はじめに
頭から通して読まなくても目次で探して読めるように、目次は詳しく分けています。
「辞書引き読書法」もお勧めです。
男女を問わずお金が無くてはなりません。そのために仕事が必要です。学歴も仕事も手段にすぎません。履き違えてはなりません。お金や女性(男性)に直接アプローチすればいいのです。女性の場合は「男」を「女」に文字を入れ替えて読んでください。生きるうえで最低限やっておきたいことは、伴侶を得ることです。結果がバツイチでもよいから一度結婚しましょう。
仕事とお金
「アメリカでは一番優秀な学生が自らビジネスを始める」とか、「行動した人だけが成功する」とけしかける人達がいます。金儲けのために起業セミナーに誘って鴨にする人も、起業を勧める本を書いて儲ける人もいます。その手に乗るのはやめときなさい、と若い人に言いたいですね。苦労が報われるのはわずかな一部のみです。そのわずかも1割などのレベルではありません。0、1%を切っています。
この国の制度と人情は、失敗した者に大変冷たいのです。起業することはそのうち0、1パーセントが残って将来の職場を作ってくれる崇高な行為です。しかしあなたには自分の人生を国のために捧げる義務はありません。
金儲けの罠はいくらでも転がっています。それでも自分だけはそんな甘い汁を吸いたいと思う方、もしかして掘り出し物件にめぐり合えるのではないかと思う方、そんなあなたこそ罠にはまる人です。
ネットワークビジネスと言われる格好の良い名前のマルチ商法もあります。MLMとも言います。参加者全員が大成功するような錯覚をさせるフランチャイズもあります。人類が始まったときから金儲けの罠はあるのです。
不動産以外では代表的な投資として株式投資などがあります。こちらの本はまさに百花繚乱、インチキ臭いのから高度なものまで多くあります。所詮、株やFXは博打です。宝くじを何度買っても当たらないようにデイトレードは外れるのが普通です。ゲームではあなたは敵を次々となぎ倒しても、実戦では真っ先に殺されるのが当たり前であるように。
私はビジネスを起こすくらいなら、また株をやるなら不動産投資をしたほうが確実ですよ、とお勧めしています。株式利殖で凄い業績のあるウォーレン・バフェットさんのよう
な実力が有る方にはお勧めしません。しかしその才能が無いのが普通です。だから才能が無い普通の方に不動産投資=賃貸経営をお勧めします。
金儲けをするつもりが借金を作って絶望する人が圧倒的に多いので解決方法の説明もしています。遊びにつぎ込んで作った借金での自己破産では免責が厳しいですが、ビジネスでの借金は簡単に解決できます。弁護士に依頼しても不動産など無い人は25万円だけあれば自己破産と免責ができます。そのお金も無い人は自分でやれます。その場合でも2万円は必要です。法律事務所や司法書士事務所では分割払いでもやってくれるところがありますので頼んだら如何でしょう。
免責を受けると借金はなくなります。ただし2度目の破産ではかなり厳しいです。
そうそう、弁護士または司法書士に依頼した時点ですべての取立ては止まりますので安心してください。
第一章................................................. 生きるうえで最低限必要なこと
第一節..................................................................... 彼女の作り方
第二節................................................. 苦労は買ってでもせよ?
第三節..................................................................... 馬車馬の自由
第四節......................................................... 起業家を応援しよう
第五節.............................. 自宅は買わずに収入用不動産を買う
第二章.................................................................... 世の中の仕組み
第一節.................................. ビジネスの邪魔をする官僚・政府
第二節..................................................................... 銀行の悪慣例
第三節..................................................................... 民間の商取引
第三章..................................................................... 失敗者へ捧げる
第一節..................................................................... 失敗バイブル
第二節................................................................. 自己破産の品格
第四章.................................................................. 独立を考える人へ
第一節............ 金持ちになりたければビジネス(起業)はするな
第二節........................................................................ 金儲けとは
第三節................................................................. 金持ちバイブル
第四節............................................................. なぜ不動産投資か
第五節............................................................. 不動産投資の極意
「なんだそんなアドバイス、ふざけてるのか」と怒る前に、もてない男の寂しさに思いやりを寄せてください。あなたのように、みんなが男前や美人に生まれつくはずも無く、頭脳明晰である者ばかりではありません。
先日、秋葉原で殺傷事件を起こした加藤某の生い立ちを知り、女性にもてないばかりに思考が停止してしまったようだと思いました。
女性はまず見てくれで男を選びます。男が女性を選ぶときと同様です。しかし結婚相手の場合は肩書きで選びます。
なんと言っても医者の奥様に納まるのは女性の夢です。医者と出会える専門の結婚相談所がいくつかあります。なんと医者の側は無料、女性側が高額な会費を負担させられています。ここを利用してけしからん医者が、見合いをして親しくなって関係を持ってから別れる例が後を絶ちません。一種の結婚詐欺です。体を張ってでも医者を射止めたいという女心をさもしいと見る見方もできますし、哀れと見ることもできます。どっちもどっちです。
医者のほうも本気で好きだったと言えば責める根拠がなくなります。人格と下半身が必ずしも一致しないばかりでなく、医者が人格者である比率はそれ以外の職業と同じ比率でしか存在しません。だから医者が特別にわいせつな人種であると断定することはできません。世間の標準と同じ筈です。モテカタが尋常ではないですが、畜生!
ちなみに現在の医者は過酷な勤務で低収入です。長時間勤務なので時間当たり賃金は低い職業となりました。開業にはレントゲンどころかCTスキャンやMRTなど十億を超える機械を購入するなど親譲りの医院でもない限り難しい時代です。もはやお医者様ももてる職業とは言えなくなりつつあります。
同じくらい人気のあるのが弁護士です。同じくらいわいせつですが、法律を盾にするので悪質かも知れません。
司法修習生時代に付き合っていた女性を捨てて、有力な弁護士のお嬢さんを娶って著名な弁護士になった例を知っています。よくあるドラマのストーリーそのものですね。やはり実際にあるからドラマにもなるのです。
この弁護士も絶対数が増えて儲からない職業になりつつあります。
残りはオーナー社長かその後継ぎです。そしてキャリア公務員も入りますがこれは最近雲行きが怪しいようです。天下りのバッシングで肩身が狭いようです。このあとで漸く大手企業の社員が入ります。ここまでが人生の勝ち組です。
代々続く大中企業のオーナー一族が最強でしょう。
これら全部合わせても成人男性の1割もいないようです。つまり女性の9割はハズレを引くのです。
あたりくじを引く場合でも容姿や性格にはかなりの我慢を強いられる場合が多々あります。自分に自信を持つ男は暴君のタイプもいて、家事の手伝いをしない、セックスも一方的、ドメスチックバイオレンスもありがちです。ちなみに根拠があって申し上げてはおりません。ひがみで言ってます。
ただし浮気が多い傾向は否定できません。たとえつまらん男でもエリートに見えるので横取りを計る若い女が出現しますので仕方ありません。
しかし9割の男にも救いはあります。やはり見てくれが重要だからです。
なぜなら肩書きだけで女性を射止めるほどのキャリアのある男はほんの少ししかいないからです。勝ち組×男前=超少数です。
ほとんどの女性は普通の負け組みの職業の普通の見てくれの中から男を探すしかありません。負け組みの言葉は秋葉原特攻刺殺犯の加藤智大の言葉を借りています。勝ち組も負け組みも本来存在する筈がありません。本人の心の中にあるだけです。五体満足で充分です。障がい者から見ると大いに腹の立つ男でしょう。
学校を出て社会人になったらもう選択肢は一つしかありません。見た目が大事です。男を磨くのです。
髪型は前髪を額に下ろすのは幼児性を感じますのでNGですね。母性本能が強い女性、年下を食う女性は別でしょうが。左右に分けて正面の額を出すのはぎりぎりOKです。KAT-TUNの亀梨和也を真似るのですね。ただし似合わない人はNGですね。NGを知らない方も多少いらっしゃるので説明します。NO GOODノーグッドの略です。OKの反対です。
無駄知識
ついでにOKの語源・由来
OKの語源は、「O.K.Club」この“OK”の起源についてはかなり多くの説があります。“American Heritage”によると、この語源をさぐるためにかなりの学術的な調査がされたということです。その説のいくつかをRandom House の The Maven‘s Word of the Day から紹介しておきます。
まずは確実でないと言われている説
・ギリシャ語の“olla”=all と“kalla”=goodの短縮形(abbreviation)
・フィンランド語の“oikea”
・フランス兵士が、植民地の女性と密会していた場所という意味の“aux quais”
・北米インディアンのチョクトー民族のチョクトー語で“It is so.”を意味する“hoke”か“okeh”
・Andrew Jackson という人物がスペリングが不得意で“all correct”を“oll korrect”とつづり、その短縮形がOKになった。
最後のAndrew Jacksonの説が比較的知られています。
しかし、最も有力な説として見られているのが、第8代米国大統領Martin Van Burenを支持する民主党の一派が1840年に組織したO.K. Clubが起源であるという説です。このO.K. ClubのO.K.は、Burenの生地であるNew YorkのKinderhookに“old”をつけたものです。“Old Kinderhook”で、意味としては「Kinderhook出身」になります。これがBuren のニックネームとなり、いつしか人々が“OK, OK”と掛け声をかけはじめたということです。以上、英語教師の基礎知識http://www.eigo.be/etymology/ok.htmから転載
「大橋巨泉の略」といった説はありません。もちろんガッツ石松の「OK牧場」から由来したものでも絶対にありません。さらに余計な無駄知識ですが、「OK牧場の決闘」は昔の有名な映画で保安官ワイアットアープが悪党とガンファイトをしてやっつける話です。しかし映画を観ると牧場と言うには随分と狭い囲いの中で銃撃戦をしています、しかも町に隣接した場所でとてもじゃないが広々した牧場ではありません。
そこで原語を見ますとOK CORRALです。決してOK牧場ではなくOK馬囲いが正解です。町から町に到着したら馬を休める囲いに入れます。それです、馬の駐車場ですね。しかしこれでは格好が付かないので牧場と訳した当時の映画の広報担当者の意訳ですね。見事に当たりました。一体誰でしょうか。
corralは家畜を入れる囲いと辞典にはあります。またcoralは珊瑚のことです。発音は前者がコラール後者はコーラルです。ラは巻き舌で発音します。
シャツとジャケットには少々お金を掛けましょう。靴も重要ですね。行きつけの美容院または床屋、そして洋服屋くらいは作っておけばアドバイスも受けられるでしょう。
他人、それも多少ともプロにあなたのダサいところを発見してもらいましょう。素直に相談しましょう。床屋代を支払い服を買えば、別に相談料は不要です。安いものです。店員さんが例えセンスは良く無くても、時代に合った服装や髪型は指南してくれます。ダサくてもだいじょうぶ、流行さえ追っていれば格好いいと受け取る女性が大半です。しっかりした審美眼など持っている人は案外、しかも極々少ないのです。
そして女性の居るところにとにかく顔を出すことに尽きます。その職場に勤めるのが手っ取り早いですね。
極端な例ですが私の叔父伯母の夫婦は入院患者と看護婦の関係でした。大恋愛の末駆け落ちで結婚です。しかしわざわざ怪我するわけにもいかないし、医者になるのもしんどいですね。
派遣社員であれば、女性が多い職場を選ぶ方法もあります。しかし、女性が派遣社員であっても彼氏には正社員を望む傾向もあります。派遣の不安定さを嫌っていますね。
ならば派遣をやめて手に職をつける方法もありますね。
保父をめざすとか、洋裁を職業にする、ブティックで働く、花屋さんで働く、生け花の世界に入る、茶道の世界もよいかも、百貨店に入社する、美容師になる、病院の検査技師とかレントゲン技師、歯科技工士なども安定した仕事で職場に女性が多いですね。調理師になる方法もあります。パティシェなんかならもてもてかも。
手に職を持ち仕事に打ち込めば女性が惚れてきます。
(女性の場合は当然おわかりですね。女性の少ない職場を目指すのです。建築業界、システム開発、研究職、工場、車業界、ガテン系などでしょうか。男が多いが遊び人の多い業界はやめましょうね。出版業界はどうもそうかもしれない・・・)これで私はひどく恨みを買いそうです。
派遣で工場で働くのは、どうも分が悪いですね。女性との縁は遠いので前述のような仕事に転職したら如何ですか。秋葉原突入犯の加藤にはこんな知恵はなかったのでしょうね。
イケ面とはいかずとも普通のご面相ですのに、なぜか不細工と思い込んでいます。
そして小さなマンションでもいいから田舎でもいいから買うことです。
女性は元々巣を作り子供を育てる願望と本能があります。巣を作ってえさを持ち帰る雄には雌が寄ってきます。(失礼m(__)m)
ネット上ではカップルになる前のメールの交換ができた時点で初めて2千円程度の費用がかかるだけの、まじめなサイトがあります。http://youbride.jp/
なんとライブドアが買い取って運営していました。成婚の実績はネットの世界では日本一でしょう。数年前までは間違いなくそうでした。
まじめに付き合う気ならば絶対にあなたの魅力を感じる女性は現れます。あなたのお母さんは男じゃないでしょ。あなたのことを好きな女性はすでに最低一人は居るのです。母親に嫁さんが欲しいと相談してください。
それも出来なければキャバレーなりクラブなりスナックなり、女性の居る店に行きなさい。彼女たちホステスはホステスと決めてこの世に生を受けたのではありません。一般の女性と大きくは変わりません。
あなたが誠意をもって話せば誠意をもって結婚話に応じてくれます。そうでなければ他の子と話せばいいでしょう。チェンジする制度すらあります。お金が掛かりますが辛抱してください。絶対にあなたと話が合う子がいます。ナイフを持って特攻するよりも比較にならないほど安いと思います。死刑判決により命で償うことを考えれば一晩の飲み代が1万円や2万円はただみたいに安いですね。
私の友人にはホステスさんと交際して結婚して幸せな家庭を築いている人もいます。一部には水商売を蔑視する者もいるけれど実態を知らずして蔑視するものが多いのです。
私の祖父は生きていれば100歳を超えますが、女給をお妾にして正妻と別れお妾さんを正妻としました。幸せになり子供もいました。親の決めた元妻とは性格が合わなかったのです。
許し難きは、散々遊びに行きながら蔑視する男です。自分を蔑視すると同義ですね。金の切れ目が縁の切れ目の女性が確かに一般よりは比率としては多いでしょう。でもそれは男に誠意を尽くされた経験が無いからです。
あまり真面目に取られては困るのですが、こんな手を学生時代に考え付きました。ただし実行はしておりません。自己責任でやってください、これに限らずこの本のすべてはそう願います。
東京女子医大が新宿区にあります。そこの近くか最寄の駅近くで多少お酒も飲める程度のスナックなどでアルバイトする方法を編みだしました。喫茶店でもOKです。
何でか?
そりゃ医者の卵の女性を射止めるんです。そうすりゃ髪結いの亭主でしょ。
ま、確率は低いですけどね、だから私はやりませんでしたよハイ。
医者ではないが似たような手を実行した奴が同級生におりました。歯科技工士の卵とねんごろになって、短大を出て仕事に就いた彼女から入れ込んでもらってました。だから2年生までは超貧乏な学生でしたが、3年と4年のときは裕福でした。卒業までだけ付き合う約束でいい関係になったのでしたが、卒業するときには別れるのはいやだと彼女は泣きました。
二十歳前後の男の欲望は凄いものがあります。性のはけ口としてだけの付き合いを完了したのです。過去の偉人たちにもその欲望の苦しさに悩みながらも偉大な仕事をした記録がありますが、凡人はこんな破廉恥な記録しか残せないのでしょうか。
普通に転がっている話かも知れません。しかし初めから4年間だけと約束する関係は異常です。約束どおり別れるのも凄い。
その友人を私はどうしても許せませんでしたが、卒業と同時に縁も切れました。
そのような目的では初めから付き合うべきではないと思います。まるでヤクザが女を金の手づるにするのとどこが違いますか。女は道具ではない。その後彼も結婚しただろうが、良き夫や父になれるのだろうか。そんなものだろうか、妻を心から愛することができる男なのだろうか。妻も道具にしか見えないのではないか。子供も彼にとっては子供を演じる道具なのだろうか。
医者の卵は難しいかも知れません。看護学校とかも狙い目ですね。女子大の近くも狙い目です。私の妻も女子大出身でしたが、彼女の同級生は大学の近くの喫茶店でアルバイトしてそこのオーナーと結婚しました。地主の一家でした。つまり近郊農家です。リッチな暮らしをしています。ただし金があるだけで生活がリッチではありません。
ダサい生活です。
これは女性版玉の輿の話ですが、アルバイト店員でも女子大生と恋仲になることは充分あり得ます。
結婚相談所は官庁の運営しているところなら安いので利用してみたらいいでしょう。ただし効果は薄いです。民間は高い料金だけが違います、効果もさほど変わりませんね。私の妻が某結婚相談所に勤務していましたので実態は熟知しています。100人が参加して多くても数人が成婚程度ですね。
ところで見てくれはもっとも大事ですが、見てくれだけで選んで頭脳の中身をおろそかにするのは致命的なミスを起こしかねません。
もしも秋葉原事件の加藤智大が多少とも本を読んでいたら、やらなかったのではないかと思います。
世の中には色々な生き方があることとか、世界の広さを知ればやらなかったでしょう。
たとえば言いにくいことですが、開発途上国に行けば日本人であるだけで現地の勝ち組よりもモテたかもしれません。いやモテます、保証します。
どうしても国内でモテないと思い込む人は群集にトラックで突入したくなる前に海外へ長期の旅行をしてはいかがでしょう。悪ふざけと取る人も有りましょうが、このように笑い飛ばして生きるほうが鬱にならずに生きていけます。
車なんか早く売り飛ばして海外へ行こう。
若いときは苦労は買ってでもせよ、なんてとんでもない教えがあります。苦労は美談ではありません。若者に対して年寄りが俺はこのように苦労したと言うのは、単なる自己陶酔です。私がよくやります。
苦労した人がしない人よりも成功したなんてデータはありません。(その反対のデータも無いですけど)苦労はしないに越したことがありません。苦労するとひねくれることもあります。
苦労しなくても人物が優れた人はいます。三つ子の魂は百才までです。善良な人は苦労しなくても善良です。悪人が苦労すれば余計悪くなります。違いますか?
苦労したら必ずビジネスが成功するような美しい法則はありません。3年頑張っても儲かりそうも無いとわかったらそのビジネスはやめましょう。石の上には3年までです。
私はかって馬車馬の自由という言葉を創りました。かっての欧米では馬車を引く馬の目の左右に小さな板をあてがっていました。それは前方以外は見えないようにしています。つまりこの日本では馬車馬のように国民を扱い「これが自由ですよ」と教え込んでいるのです。
本当の自由とは馬の目を覆う遮蔽板を取って360度の視野を得ることです。幼稚園以前から義務教育さらに高校大学に至るまでの過程でそのような制限された自由教育、人権教育がなされています。
だからたとえば電気、ガス、水道の基本料金があるのが当たり前だと思い込んでいますが、アメリカなどでは使いもしないのに取られる料金など理解できないそうです。アパートを借りる時の礼金も理解できないし印鑑証明を必要とするとか保証人が必要とかも無いのがあたりまえです。
とにかく規制規制で縛られつづけて育ってきたのでこんな規制だらけの国に住んでいてもあまり窮屈と感じない大人になってしまっています。
自由とは「馬車馬の自由」の外にある景色を見ることです。狭い自由の中でイジメに加担するのはやめましょう。自分自身が思いのままにならないので弱い者をいじめています。
今をときめくホンダでもSONYでもパナソニックでも、起業した時代があります。
同時期に創業した会社は多々あるでしょう。その時に入社した人々の運命はその会社が成功するか失敗するかの違いで決まります。創業社長だけは自分の力量と言えます。
発展した会社に後から入社した社員が偉いのでしょうか、それは違うでしょう。
そして今、上記のような昔のベンチャー企業が発展した究極の大企業があります。その安定し恵まれた環境待遇で働いている社員達がいます。
今のベンチャーの中小零細企業は現在あなたの勤める大きな会社のかっての会社の姿そのものです。あなたの先輩は小さな町工場で本田宗一郎氏からスパナを投げつけられた時代にいる人達です。(本当にスパナを投げたのか?それともそのような気迫で怒ったのでしょうか)
あなたが自分の勤める会社より小さな会社を弱小企業だとバカにするのはやめるべきです。あなたの力や努力であなたの会社が大きく育ったのではなく、運良く入社できただけです
大きい小さいや歴史の長さで会社を評価するのは許せないことだと思います。かっての弱小企業をここまで育てたあなたの会社の創業者やOB・先人に失礼なことです。
日本国には理不尽な規制や風習が多くあります。それでもめげずに多くの起業家が出てほとんどは息絶えて一部が残りそれが将来の雇用を生み出すのです。
多くの起業家の挑戦こそが将来への希望なのです。
あなたは未来の職場を確保するために横たわっていく屍のひとつになってくださいますか。
私はお勧めしませんけどね。
あなたが超人的な才能と努力のできる自信があればおやりください。
さもなくばせめて起業家を応援してください。あなたの子孫の職場を作るために。
自宅は減価償却できません。固定資産税を払うのも自分です。他人に貸せば減価償却ができます。そうすると所得税が返ってくる場合があります。
固定資産税をあなたに代わって払うのは入居者です。
新築のワンルームだけは絶対にやめてください。買ったとたんに3割以上の値下がりです。よほどのバブルでもくれば別ですが、しばらくは無いでしょう。
だから自分は賃貸に住んで賃貸住宅経営をするのがベターなのです。どうしても自宅に住みたい場合は余裕ができてから自宅を買いましょう。
ここからいきなりテーマも重さも違います。悪しからず。
この国では官から民まで起業家を援助するどころか妨害しているんじゃなかろうか、と思うほどです。官僚は、民間は悪いことばかりを考えているとの立場です。
一例として挙げます。
不動産業が生産活動をしているのかどうかは別として、この業界が無ければ世の中が困ることは間違いありません。餅は餅屋です。籠に乗る人担ぐ人そのまた草鞋を作る人です。零細業者が多い業界ですが、開業には1千万円の保証金を積まなくてはなりません。簡単に説明すると悪いことをした時に弁償をする為です。法務局に供託します。
なぜ不動産業だけがこんな扱いを受けるのでしょうか。世の中にはたくさんの業界があります。そしてそのどれにも不良な業者がいて他人に損害を与えることがあります。
つまり、保証金が必要だと言うならすべての商売に保証金制度を創るべきです。
まず始めるべきは弁護士と医者です。財産と命を扱い、しかも一般人は抵抗できない強大な力を持つ人たちです。警察もおいそれと手を出せない人たちこそ保証金を積むべきです。
不動産業の保証金制度は変な制度だと思いますが、ところがこれを50万円に負けてくれる方法があります。その代わりに約150万円を差し出すのです。つまり約200万円必要です。不動産の協会に出します。これは廃業しても戻ってきません。供託金の負担金の50万円だけ戻ってきます。もちろん1千万円供託したほうが得ですがそのお金を利息も無しに遊ばせておく人はありません。この協会には天下りを含めて利権にありついている者がご多分に洩れず巣くっています。さらに毎月多額の会費を取ります。
宅建主任者の資格の更改というものが3年に1度あります。もともとこれは無かったものですが官僚が法制化してそれを取り仕切る団体を作りました。天下り法人です。おざなりの講習会を開いて宅建主任者から数万円巻き上げます。協会はその手先をやったりもしています。
屋上屋を架すとはこのことです。宅建の試験を受けて合格して、不動産の業者免許を受け、さらに免許の更新があります。そしてさらに宅建主任者の更新の儀礼があるのです。
なるほど宅建主任者以外の就業が駄目な厳しい免許制度なんだなと思われるでしょうが、実は誰でも営業が許されるのです。契約時の時だけに宅建主任者が立ち会えば済んでしまいます。これはおかしいですね。
宅建主任者(宅地建物取引主任者)だけが不動産事業に従事できる制度であればこの業界は信頼性が高くなるでしょう。
宅建主任者以外の営業への就業は禁止すべきです。それならば3年に1度の更新も不承不承納得できます。
しかしこのままの位置づけのままでありながら宅建主任者の資格に更新が必要ならば、やはり弁護士と医者から始めるべきです。まったくバランスがとれません。
この不公平は政治的圧力の力のバランスに比例しています。宅建主任者の意識が低いために団結できないせいです。
この協会はなくても良いようなものです。だって取引の正常化に何の役割も果たしていません。顧客の立場の保護にもなんの関わりもありません。会社や宅建主任者の権利も擁護してくれません。どっかの誰かがどっかから降りてきて理事とかの肩書きで何も仕事はしないけどその人の収入になるだけです。
取引に関わる正常化は都道府県の建築指導課が背負っています。そのため業者を取り締まる視点でのみの指導で終わっています。
以上は一例に過ぎません。運輸業界しかり、○○しかり、日本だけの「特殊収益収奪WEB?システム」です。WEBと付けたのはあらゆる我々の仕事に網の目のように張り巡らされた蜘蛛の網(WEB)だからです。これはコストになっております。許認可手続きの山と、邪魔ばかりする意地の悪い木っ端役人どもにはヘトヘトです。これで世界と戦えますか。
キルビー特許をご存知ですか
Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ)社のJack
Kilby(ジャック・キルビー)
氏が発明した半導体集積回路(IC)の基本概念についての特許。1958年の発明で、アメリカ
では1959年に出願、1964年に登録され、日本では1960年に出願、1965年に公告された。
同氏はこの業績により2000年にノーベル賞を受賞した。
特許の内容は、半導体でできた一枚の基板の上に抵抗やトランジスタ、配線などを形成し、全体として特定の機能をこなす電子回路を構成する方法で、すべてのICが対象となる基本特許であった。
TI社は日本において、特許出願を分割する手法を駆使して特許の一部の成立を遅らせ、
1986年に最後の特許が公告された。これは登録番号の末尾を取って俗に「キルビー275特
許」と呼ばれる。この特許により、親特許が1980年に失効しているにも関わらず、半導
体メーカーは2001年までTI社に特許使用料を支払わなければならなくなってしまった。
これを「キルビー特許事件」という。
以上出典はIT用語辞典e-WORDShttp://e-words.jp/
かいつまんで言うとシリコンの上に回路を構築する。たったそれだけの特許であって当時は技術的に解決していたとも言えません。その後の高度な集積回路の技術にまで特許権の範囲にして高額な特許使用料を取るのは納得できません。しかしアメリカの国力が可能としています。日本は敗戦国のせいか払ってきております。これを日本で日本人が特許庁に申請していればおそらくは却下されていたのではないでしょうか。そしてみすみす外国から貰える数千億の特許料を逃すのでしょう。事実キルビー特許のために日本側の会社は数千億円を支払ったのです。それほどまでに日本の官は民を押さえます。
これ以外にも特許を認めていれば取れただろう得べかりし特許収入は相当な額になっていたのではないでしょうか。日本は特許出願数では世界有数の国です。目先のテニヲハがどうこう言う前に、審査してやるとの高慢な態度ではなくこうすれば特許を認めると、どうして指導できないのでしょうか。
国の機関としておかしいのでは無いでしょうか。
理想科学工業の輪転式印刷機は個人がこつこつと研究開発して作り上げました。そして起業して今や大企業です。このような例は多くあります。トヨタの前身は豊田自動織機ですね、豊田佐吉翁が一代を費やして成し遂げました。日立、東芝、SONY、ホンダ・・数多い物づくり企業は先人の努力の賜物です。そして経済大国になった日本です。
日本は金融機関のおかげで発展した国ではありません。しかるにメーカーなどの技術職よりも高い報酬を得ているのが金融(銀行・証券・保険)やサービス産業(商社など)であることはおかしくありませんか。キャリア公務員も天下りなどで途方も無い報酬を得ていること、これが国力衰退の原因や技術流出の原因になっています。これでは優秀な人材は理系よりも文系を目指します。大学の理系よりも文系に人気が移ったのは1980年頃より前でしょうか。どこかに分岐点があったはずです。かっては理系がエリートの進む道でしたが、理系を目指す比率が落ちているでしょう。理系が国を作り、文系栄えて国を滅ぼすの図ですね。
青色ダイオードの開発者中村修二さんはカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授に迎えられました。
以下のような論調で、日本の世論は外野席にいて高みの見物です。どちらの言い分が正しいかなんて涼しい立場です。
中村氏は、「日本の司法制度は腐っている」と不満を述べ、全国の技術者は失望の声をあげた。
一方、日亜化学は、「成果は全従業員の働きから出てくる。発明者だけのものではない」と言う。
社長命令で研究を禁止しておきながら、こつこつと身を削って研究した成果に対してその成果の大半を会社のものとしての発言です。しかもこの発明の実施を独占し他社には長年使わせなかったために青色ダイオードの普及が遅れて人類に損害を与えたと考えられます。一刻も早く世に出せばそれだけCO2の排出量が減ったでしょう。
いまや他社で別の製法が開発されて応用製品の売り上げは数兆円もの規模と試算されています。
中村教授が東大など有名な在京の大学ではなく徳島大学出身なので軽く見ていたのかもしれません。中村教授がノーベル賞を取ったらみんなはなんて言うんでしょうね、見ものです。
その時には手のひらを返してきっと誉めそやすんでしょうね、「きっとそうだと思っていた。私は高い評価をしていたんだ」なんてね。
すでに2006年フィンランド政府からミレニアム技術賞を受賞しておられます。授賞理由は、青色発光ダイオード(LED)など「革命的な発光デバイスの発明」です。中村教授には、フィンランドのミレニアム技術基金から、技術賞としては世界最高の賞金100万ユーロが授与されました
中村教授の技術はすでにさまざまな形で実用化され、人々の生活の質を向上させています。
東京都内の交通信号機のランプは2008年現在ほぼ半分がこれに置き換えられました。CO2の削減効果が絶大です。
信号機のランプを見ると粒粒になっていますねあれは1粒づつがダイオードです。大型の屋外のディスプレー画面もこの青色ダイオードのお陰でフルカラーになりました。
輝度が高く電力消費が少なく寿命も長い素晴らしい発明ですね。
中村教授のアメリカでのあだ名をご存知でしょうか。スレイブナカムラです。「お前ほどの学者がなんでそんな安月給でこき使われていたのだ、まるで奴隷だ」そのようにカリフォルニア大学の教授仲間から呆れられてついたあだ名です。
日本人として恥ずかしい話です。何兆円以上の発明の対価が日本の法廷では6億円との評価で終ってしまい、訴訟費用を除けば幾らも残らなかったようです。
ちなみに中村教授がカリフォルニアから招請されたときに世界中の10数の大学からもオファーがあったそうです。なんとそのときに日本の大学からは1校もなかったのです。これって一体何を物語っているのでしょう。日本には大学が少ないからポストがなかったとでも云うのでしょうか。
私には優秀な研究者が来たら自分たちの立場が脅かされるので呼びたくなかった教授たちが学府を占めているせいだとしか思えません。
日本では学問の場も年功序列に過ぎない、真理の探究が教授への出世の道ではないとも言われております。それを証明する出来事ではないでしょうか。
その結果またも頭脳流出が起きたわけです。
個人が研究したり、零細企業が研究して成果を特許出願するときの特許出願の費用負担が大変なのです。特許をとった後も毎年納付する費用があります。
特許を取った個人や零細企業が将来の日本の雇用を生み出すのです。
しかるに我が国では個人や零細業者が特許申請するとき助成策はありません。アメリカでは申請料や取得後の特許料も個人には優遇策があります。出願料が無料など色々と面倒を見てくれます。しかるに日本では援助はありません。それどころか個人が弁理士を介さずに出願すると、徹底的な粗探しで取れなくします。
テニヲハの文章の基本をほじくって意味が不明だのと言ってきます。それは、当然わかるだろうと思えるようなことをしつこく衝いてきます。私は以前それで特許取得を諦めた経験があります。
そんなに気に入らないならば、このように書き換えてくださいと指導すれば良いのに、これでは意味がわからんと突っ返すのです。木で鼻を括るとはこのことです。
こういうのを木っ端役人と言います。
そもそも個人が先にあり、会社にも擬似的に人格を与えないと不都合もあるので法人格ができたのです。そもそも法律では個人を自然人と称すのです。人間が先との思想です。特許庁の役人は「俺はお前よりも詳しいだろう」とひけらかしているような感じですね。毎日同じことをやっていれば素人よりも判るのは当然です。これを表現する素晴らしい言葉があるのでもう一度言います。木っ端役人と言います。このような素晴らしい言葉がこの国にあることに感謝します。
民主主義は民が主の意味であるのですが、日本では多数決の意味しかないのでしょうか。それも一票の格差が大きい上での多数決です。
会社を興すのは法人ではなく個人ですね。そんな原理すら判って無いですね。
元々官僚の飯の種は民間の生産活動です。感謝すべきでしょう。それどころか民間の生産活動を規制の下において飯の種にしています。
元東芝社員で東北大の舛岡富士雄教授のフラッシュメモリーの発明もその評価と待遇は酷いものですね。
これは東芝という会社の問題もありますが、国民の評価が低い点が寧ろ大きい感がします。これはマスコミがきちんと報道しないためです。扱いが小さすぎます。
世界に誇るべき人物としての評価を国民がしていないのです。
特許法のあり方もおかしい。職務発明としての位置付けが大きくて個人の発明としてのあり方を軽くみています。
凄い発明ができそうだったらすぐにアメリカに渡って向こうで向こうの市民として特許を申請することをお勧めします。
私は人間という国民があってその次に企業と国家があるとの信念です。
官僚は決して言われるほど優秀ではないと思います。自分達の利権を守る術と団結してお互いのポジションを支えあうところが最大の優秀さです。仲間意識が異常に高いですね。東大在学中に我々は選民であって国民は我々に奉仕すべきものだと思い込むのでしょう。天下りのシステムは凄いものがあります。天下りの連中が受け取る報酬はGDPの中で占める率はどの程度のものでしょうか。
兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。 2003年度予算における歳出(支出)は一般会計 81兆8千万円、特別会計 199兆7千万円。 これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は 232兆6千万円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは 60兆4千万円。 残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、歳出合計の7%にあたる15兆3千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
以上は趣旨と提言(官尊民碑)http://www.kyudan.com/opinion/amakudari.htmより
ちょっと前まで戦後の高成長は官僚が優秀で国を引っ張ってきたからだと、誰かが言っていましたね。活字で読んでいましたから誰かとはマスコミでしょう。
しかし、実態は経済の拡大過程では目に付きにくかっただけで、民を食い物にして国家をずたずたにしてきたのです。
社会保険庁のていたらく、無責任、自己保身、・・・が氷山の一角に過ぎないことは誰の目にも明らかです。とくに年金の崩壊が天下り維持のために食い物にされてしまってもはや税金投入でしか救えません。
戦前戦中の職業軍人と同じですね、相当の収入を得ていたようです。ここを掘り起こした学者などはいるのでしょうか。歴史をお金の面から見直すと面白いことがわかりますね。
軍人も官僚の一種ですから前例を守ることと書類を作ることは長けています。長けるとは誉め言葉ではありません。泥棒が鍵開けの技術に長けると使うようなものです。
大日本帝国の職業軍人達は根性主義を唱えて、すぐに尽きる少量の弾薬で飯も持たさず現地調達を命じ、兵隊を死地に追いやりました。飢えた兵士はフィリピンでカニバリズム(人肉食)までやってしまいました。三八式歩兵銃で昭和20年まで戦わせました。この三八式とは明治三八年に設計された意味を示しています。
それでも官僚は優秀ですか。
戦前の軍人のIQは低くて、今の官僚は高いとおっしゃいますか。戦前は優秀な人材が東大よりも陸軍大学を目指したのです。
「現在の権威」を疑うことが大事です。「戦前戦中の権威」に従って300万人の同胞を失った経験を忘れてはなりません。このうち60%超の死因は戦死ではなく餓死と病死です。
まともな戦いではありませんね。
本田宗一郎氏の語録でもわかるように、官僚は民間の足を引っ張っています。
既存の大手や実績のある会社には肩入れしますが、新参者を排除します。 1961年通産省
から自動車行政の基本方針(特振法案)が示されます。既得権益には甘い官僚の体質はおそらく天下り先を確保してもらってきたためだろうと思われます。
本田宗一郎は通産省の事務次官佐橋滋と直談判し自由競争こそ自動車産業を伸ばすもの
だと掛け合います。最終的に特振法案は廃案となります。もしも成立していたら、そして官僚の言い分がまかり通っていたら今のホンダは無いでしょう。日本の自動車産業もここまで発展していないでしょう。銀行のように護送船団方式では世界を舞台にする今の緒メーカーは存在していないでしょう。
資料
本田宗一郎氏はインタビューで以下のように答えています
(本田靖春「インタビュー:本田宗一郎 作る人は輝いていた」『Esquireエスクァイア日本版』、1990年3月)
−1950年頃二輪車の国産のメーカーは何十社もあったそうですが.これはほとんどコピーですか。
本田:約200社ありまして...方々のコピーでやっていたんです...人のまねするのは死んでもいやだというわけで、うちはうちだけでやったんです。
−まねしたメーカーで、本家と肩を並べるくらいの性能のものをつくっていたところはあったんですか。
本田:ないですね。今残っていません。
−本田さんは当時、外国のオートバイを輸入せよと主張して、通産省と派手にやり合ったんだそうですね。
本田:そうです...向こうから、ちゃんと入れて、それがこういうようなものだってことがわかりゃ、その上を行きゃいいじゃないか。そういう意味で、私は輸入を許可しろということで断固、怒ったんです。みんな反対です。業界も反対。通産省も。
1974年小野田少尉がフィリピンのルバング島から29年ぶりに生還しました。このときの彼は完動品の三八式を担いでいました。着剣した直立不動の写真には感動しましたが、背の丈よりも長い銃でした。
戦後も一貫しての戦闘行為継続で約30人の死傷者を出しています。中にはアメリカ軍基地司令官に重傷を負わせる「武勲」をあげています。この投降劇(形式上は任務解除)の数年前には戦友の小塚金七上等兵をフィリピン軍との戦闘で失っています。
余計なことまで書いてしまいましたが、国民は上部軍人官僚が如何に硬直的な頭脳であったかを思い知るべきとして記しました。そして反面、国のためと信じて生涯を捧げてきた小野田さんに敬意を表すべきです。今この国の姿に愛想をつかされているのではと心配です。
ついでに言えば、小野田さんの前に横井さんがグアム島から生還しています。武器は朽ち果てて使いものにならず戦う意欲は無くひたすらサバイバル生活で生き延びるのみでした。それをある人々は小野田さんは偉いが横井さんは腰抜けでうんぬんと批判しておりました。とんでもないことです。小野田さんは戦闘状態が続いていると確信した為ですし戦友もおりました。職業軍人でもない横井さんが不必要に人を撃ち殺す使命などありません。私が同じ状態だったら絶対に小野田さんではなく横井さんになっていたでしょう。(いや投降していただろうな)
宮台真司氏のブログから抜粋http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
それだけじゃない。フィリピンはレイテ戦では兵隊の9割の8万人が死んだ。大半が餓死と病死。そうなることが事前に分かっていた。インパール作戦も同じ。でも「国民のために国家がある」のではなく「国家のために国民がある」。だから実りのない作戦でもいい。「一億総玉砕」。つまり国民が死に絶えても国家に栄光があるんだから(笑)。
繰り返すけど、日本ではいまだに「国家のために国民がある」と考える時代遅れの枢軸オタクが溢れています。この思考は「国民が死に絶えても保存される国家の利益(国益)があると見倣します。ここにいる若い人たちは「ありえない」と驚くかもしれないけど。
おそらく官僚主導でしょう、1990年の商法改正で、最低資本金制度をわざわざ制定して新しい起業をさせにくくする愚作を演じたのです。おそらく、と申すのは責任者、言い出しっぺが誰だか分からないのです。社会保険庁の責任者が出てこないのと同様です。
(敗戦だけは連合国の極東裁判で責任者を処刑!これが正しいとはいえないが)
「赤字法人が多くて大半が法人所得税を払わない。簡単に法人の設立を認めるのではなく資金的に裏づけのある者だけに認めるべきだ」との理由でした。
泡沫法人を認めないとの文言が使われました。どんな大きい将来性がある会社でも創業期は泡沫会社です。昔のSONYもホンダもそうです。
最低資本金制度はとんでもない発想です。まさに官僚の発想らしい法案でした。
その結果日本では廃業・倒産する企業が新設される法人を上回り、会社が減るというひどい状況が続いています。これだけがすべての原因とは言えませんが影響は多大でした。これが成立する前夜、反対キャンペーンを張ったマスコミを私は知りません。「中立」を標榜するこの国のマスコミの大半は黙っていました。
そしてその責任者も不明です。官僚はまたしても責任をとりません。元官僚はきっとどこかの天下り先でひっそりと、そして威張りながら高額な報酬を食んでいるでしょう。
宮台真司氏のブログから抜粋引用
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
●金融システムと記者クラブ制度の相似形
このシステムがもたなくなっていることはかなり前からわかっていました。しかし金融利権は七一年の田中角栄の登場まではもともと自民党保守本流。当然手を突っ込まない。田中角栄以降の、地方に金とコンクリをぶち込む図式も、護送船団方式をそのまま使いましたから、当然手を突っ込まない。それで回ってきたわけです。
構造改革という概念は行政にも財政にも使われますが、コアは産業構造改革です。国際競争力のない時代遅れの図体の大きい産業には退出してもらい、身軽でアイディア勝負の新規参入を促すということです。そういう観点で見ると、日本には実は銀行が存在しない。
日本にあるのは、競争力のない時代遅れの図体の大きな産業に、信用実績があるという理由で無担保融資する金貸屋と、アイディア勝負の身軽な新規参入者に、実績と担保がないという理由で無限責任で個人補償に入らせる金貸屋だけ。信用創造する契機は皆無です。
構造改革か景気回復かなどと不良債権の処理スキームばかり話していますが、いま申し上げたような本質的な議論はまったくなされていません。たぶん、みなさんもご存じないのではないかと思います。
この制度は昔からあったわけではありません。傾斜生産方式と護送船団方式は、別名「官製談合システム」とも言い、社会学者はこれを「世界最高の社会主義的システム」「市場を利用した社会主義のシステム」として、皮肉ではなく評価してきました。
戦時体制を除くとかつてはありえなかったことですが、役人が、資本と人の配分を全面的に決定し、役人の決めた枠内で各人が創意工夫して競争してくださいという、戦後復興に向けた非常に効率的な「市場社会主義」のシステムだったわけです。
それがあまりにもうまくいった。でも「失敗は成功のもと」の逆で、「成功は失敗のもと」。社会環境や経済環境が変われば今までのシステムでは通用しなくなり、新しいシステムが必要になったときに、新しいシステム構築に必要なリスクテイカーを支援できない。
官僚が根幹をコントロールし、国民に文句を言わせないという点では、戦後のメディア政策も金融政策も同じです。記者クラブ制度と護送船団方式は、抽象的に見た場合にアーキテクチャーが相似形です。
他の先進国ではあり得ないこうしたシステムが存在するのは、基本的に、日本型社会主義システムの貫徹が長らく成功を収めてきているからです。そこに巨大な権益がへばりついていて、新しい環境に対応してシステムを再構築しようにも、どうにもならないのです。
★2003年2月最低資本金規制の「特例」として、新事業創出促進法を一部改正し最低資本金(株式は1千万円、有限は3百万円)を準備しなくても資本金1円でも設立することが可能となる「最低資本金規制特例制度」が創設されました。ただし5年以内に増資して最低資本金にする義務が課せられていました。
★2006年5月より新会社法で有限会社制度を株式会社に統合し、最低資本金制度も廃止されることとなりました。
まずは特例で1円でも起業できますとして、徐々に最低資本金制度を廃止したのです。
最低資本金制度を廃止するに当り、わざわざ新しい会社法を作っての廃止です。これなら当時の法律が誤りだったとの印象を薄くします。うやむやのうちに元にもどして当時の失敗をごまかそうと言う訳です。
マスコミはこの姑息な手法を見破れませんでしたね。批判報道を見た覚えがありません。
それどころか「最低資本金制度が無くなって?起業がし易くなった、さあ起業しよう」と礼賛する有様です。
そうじゃないよ!
もともと最低資本金制度なんか無かったんだよ!
大蔵省の官僚が思いつきで始めたんだけど余りにも国の将来をも危なくすると気がついて、徐々にそろりと誤魔化しながら元に戻しただけなんだよ!
責任者出てこい!
皮肉ですがこれで会社設立がし易くなって起業する者が増えるのは憂えることです。
責任者は実は失敗する起業家を減らそうと温情の元に最低資本金制度を作ったのかと思うことすらありますが・・・当然違います。
ただし私が憂えるのは起業家の為を思ってのことで、社会の為には多くの起業家が会社を作るのは歓迎すべきことです。
さもないと将来の日本は会社が減って勤務先は官公庁ばかりとなってしまいます。
そんな国が成り立つはずはありません。生産活動、経済活動がなりたちません。役人も必要ではあります。餅は餅屋で必要ですが、生産活動は一切しないのが役人です。
起業家1,499人の屍の上に漸くひとりの成功者がいるのです。(「起業バカ」渡辺仁著より)その一握りの成功者がサラリーマンの職場を作ってくれなければ国は滅ぶのです。
その起業家に対して国も民間もひどすぎませんか。もっと応援するべきではありませんか。
連帯保証を求めるのでなく、国は自ら制度そのものを無くすべきでしょう。それも今日明
日に素早くやるべきです。
ちなみにアメリカでは連帯保証どころか保証制度すら無いそうです。(この項後述。)
最低資本金制度を作るような嫉妬深い視点を捨てて、政府自ら起業家に補助金を出すべきです。農業従事者には出しつづけているではありませんか。
最低資本金制度を作った責任者を明確に白日の下に晒すべきです。
そうして役人にお灸をすえないと、またもこのような陳腐で国を滅ぼす法律を作る木っ端役人が出現します。誰か教えてください、絶対一人以上の責任者がいるはずです。
道路を作るよりも新幹線を田舎に引っ張りこむよりも、今の政府がそして地方がやることは、インキュベーターとして起業家に直接資金を出すことです。
多少の貸し倒れはよしとして、大きな組織を作りそこに寄生する人を増やすのではなく、小さな組織で起業家に直接資金を出すべきです。
既存の中小企業の運転資金には厳しい査定をして貸すべきです。資金が枯渇してやっていけない中小企業には倒産整理の道が正しいと思います。赤字を続ける経営は経営者にとっても良くないことです。 ここが新銀行東京の間違いであったろうと思いますね。
業界に過剰な数の会社があれば過当競争が起きて受注単価が下がり会社経営は苦しくなります。だから赤字の会社が増えます。そんな会社にはそもそも存在する意味はあまり無いのです。経営者には引導を渡してあげればその時は辛くても後では楽になります。退場して貰えば単価も上がり赤字経営も減ります。銀行が減ったのもその原理ですね。
東国原宮崎県知事が道路がなければ企業が来てくれない、なんて泣き言を言って道路予算を欲しがっています。その他大勢の知事たちも同様です。
ガソリン暫定税の一般財源化反対を称えています。
これに限らず地方が大変だ予算が足りないと訴えています。これを聞くたびに地方出身者でありながら現在東京に住む私には不快感があります。納税者としての立場でなく貰うことばかりを主張している風に見えるのです。もしもそんな人々しかいなければ未来永劫に補助金を求めるだけの地方自治体で終わってしまいます。
開発途上国への物資の援助だけではいつまでも自立できない、だから農業指導や教育指導を充実させる動きがあります。これと同じことを日本の中で感じるのです。
もちろん中央の官僚に権力や予算配分の権力が集中していることが大きな障害であることは承知です。
企業を呼びたくても道路が良いだけで来るはずがありません。
自分達で企業を育てるべきでしょう。地理的条件が不利な九州のはずれに工場を出すのは港湾が整備されている、飛行場がある、優秀な人材がある、住宅事情が良い、通信インフラが整備されている、人件費が安い、水と電力が豊富、そして道路が整備されている、税金が安い、など多くの要因が必要です。
道路だけで企業が来るなんてあり得ません。そんな他力本願の田舎に誰が工場を出すでしょうか。
道路の予算を地方に回すよりも地方で起業する者に補助金を出せば、自ずと雇用が生まれます。
農家への補助金や道路の予算を付けて一部の既得権者には金を出すくせに、それ以外で出すときには「一部の人間や団体に金を出すのは公平では無い」なんて反対の声をあげる連中が居ます。それを許す世論って一体何なんでしょう。
インターネットとデータ通信網が如何に大事かも判って無いでしょうね。
工場の稼動にはデータ通信が不可欠です。トラックだけが出入りできても今の産業は成り立ちません。今や地方の強みは土地の安さと人件費の安さと生活費の安さくらいです。
それを生かすには人材の有効利用による新規の産業育成です。その土地にしがみついても生きていかねばならない人を「人財」とするしかありません。
まずは太い回線を引き込んで東京や大阪への通信インフラを作ることがお勧めです。そこに地元の人材を活用するコールセンターを作るとか、若者に太い安い回線とボロ家でもいいから格安の事務所を提供することです。廃校になったあるいは今からそうなる学校を有効活用しては如何ですか。事業アイデアを募集して100の事業を立ち挙げれば1社くらいはモノになるでしょう。直接投資しなくても、お金を貸さなくても援助の方法はあります。良い「援交」をしたら如何ですか。3年間家賃免除くらいしたらどうですか。高校生や大学生に貸してあげてください。パソコンの数台くらいは無償であげてください。
ヒューレットパッカード、アマゾンドットコム、Google・・・ガレージを事務所にして起業しました。
あ、心にもなく起業を勧めてしまいました。
宮台真司氏のブログから
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
●傾斜生産方式と護送船団方式
戦後は戦後復興が課題でした。でも資本と労働力が圧倒的に不足していた。だから資本と労働力を基幹産業に重点的に配分する必要がありました。労働力については、欧州が移民労働力を頼ったのに対して、日本は農村から都市に労働力を軒並み引っこ抜きました。
資本については傾斜生産方式です。まず、勝手に起債することを禁じ、企業が運転資金を得ようとすれば、銀行からお金を借りる以外にあり得ないようにしました。これを「間接金融制度」と言います。これだけでも国際的に非常に特殊なあり方です。
加えて、債権については国が全体の起債枠を決め、枠内で石炭産業と鉄鋼産業と電力その他一部の基幹産業に重点的に(=傾斜をつけて)配分しました。流通産業などは一切配分されませんでした。これが傾斜生産方式です。
間接金融制度も同じように機能しました。銀行を自由に設立できないようにして、数少ない銀行を国(大蔵省の役人)が徹底的にコントロールする。その枠内で大企業にお金が貸し付けられ、傘下の中小企業にお金が回るようにする。「護送船団方式」と言います。
傾斜生産方式も間接金融制度も護送船団方式も、他の先進国にはあり得ない制度です。非常に特殊です。この特殊さゆえに、日本の銀行は、諸外国の銀行と違って与信能力ありません。信用創造能力とも言いますけど、それがないわけです。
他国の銀行であれば、僕が会社を起こそうとすれば、どんなアイディアを持つのか、大量の書類を提出させて厳密に審査する。銀行で足りなければ、傘下のシンクタンクに分析させて、宮台という人間に金を貸す意味があるかどうかを評価させるわけです。
ローリスクならば融資するのは日本と同じですが、日本ではあり得ないのは、ハイリスク・ハイリターンであれば支店長決済で融資することです。もしその会社が成長著しければ、支店長はバイス・ブレジデントになる。これが銀行の世界標準システムです。
日本ではもともとアイディアに対してお金を貸してはいけないことになっていました。それが政府の政策でした。お金は既知の分野の既知の企業に傾斜的に配分されなければならず、例外はもともと資産のある奴にだけ貸す場合だけ。これが「土地担保主義」です。
こうしておけば、余計の分野の起業は抑制できます。アイディア勝負の新規参入業者は基本的には金を持っていませんから。あるのはアイディアだけという奴には資本も労働力も回さない。アイディア勝負の新規参入が可能なのは、既に成功して担保を持つ奴だけ。いずれにしても、銀行は一切のリスクを追わなくていいというやり方です。
建前ですが、納税は基本的な社会貢献です。
しかしあなたがクロヨン、トーゴーサンピンを知ると、建前ですらない、守るべき義務とも思えないくだらない唾棄すべきものと思うようになるかもしれませんね。
税金をキチンと払っているのは国民の一部です。給与生活者だけです。
自営業の良い?ところはこの税金を誤魔化せるくらいのもんです。しかし儲かっている場合でも決算後に残る利益は売上の1%にも満たないのが普通です。大きく儲けているのは一部です、事実上税金を払えない自営業が多いでしょう。人並みに暮らしていても毎日長時間、辛い労働に従事してのやっとの思いの生活です。
零細企業は納税できるようになれば大成功です。
小学校中学校でも投資や税金のことをしっかりと教えるべきなのですが決して教えません。税金徴収での余りの不公平さに子供が気が付くのが怖いのでしょうか。9・6・4=クロヨン、10・5・3・1=トーゴーサンピンなんて子供が知ったらまじめに働く意欲を失いかねませんね。親の職業の違いでこんな不公平があることを子供達が知ってしまったらクラスの和なんて吹っ飛んでしまうかもしれませんね。
社会のために貢献できる人を目指すのではなく、脱税ばかり考える人を目指しかねません。
クロヨン(9・6・4)とは税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差を指す語である。トーゴーサン(10・5・3)、トーゴーサンピン(10・5・3・1)と呼称することもある。1960年代後半から使われ始めた。
勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称する。
捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から、「トーゴーサン」という語も生まれた。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。
また、これに政治家に関する捕捉率(約1割)を加えて「トーゴーサンピン」とも称する。政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため、業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが考えられる。国税庁の上級官庁たる財務省のトップ(財務大臣や財務副大臣)の職は政治家が務めるため、彼らを媒介して政治的圧力がかかる可能性も指摘されている。出典Wikipedia
不公平税制は上記の所得補足率の違いに留まらず、補足率4または3とされている農家への相続税の納税猶予制度(実は無税だがこのような姑息な制度名)での優遇があります。(後述)その他にも農家保護(農業保護ではない)のための補助金の支給があります。税は取り易いところから取り、農家は票田だから優遇する。それがこの国のデザインです。日本の田んぼで取れるものは米ではなく票ですね。
コラム
面白いブログを発見!
岩國哲人ホームページ「一月三舟」よりhttp://www.1892.jp/html/etc/s05/061106.html
「教育格差と総理の世界史疑惑」 2006/11/6の紙面より
日本には二つの民族がある。日本酒民族(日本酒、焼酎)と洋酒民族(ビール、ウイスキー)である。顔、かたちは似ていても、性格がかなり違う。
日本酒愛好県は世界史嫌い?
例えば秋田、山形、新潟、福島、富山、鳥取、島根、宮崎、高知などの県は、ビール、ウイスキーよりも県民一人当たりの日本酒消費量がきわだって多い県である。この反対に、洋酒民族は東京、大阪、京都、愛知、兵庫、広島などの都府県である。
二つの民族の違いは、離婚率にも顕著にあらわれていて、洋酒民族は日本酒民族より平均して離婚率が三〇%高い。
選挙の投票率にも差異がある。投票率が高い県はすべて日本酒民族県で、過去十三回の総選挙で、島根は常に一位、鳥取はそのうち十回が二位の不動の一、二位コンビである。
二つの民族の違いは世界史の履修率にもあらわれる。必修になる前の選択制の時代に、高校生がどの程度世界史を学んでいたかを調査された高橋史朗教授の論文をニューヨーク駐在中に目にして以来、私はこの世界史と県民性の関係に興味を持ち続けてきた。
私の出した結論は、日本酒をよく飲む県は離婚率低く、投票率高く、自民党支持率高く、世界史履修率は低い。逆に、日本酒よりも洋酒を好む県は離婚率高く、投票率低く、自民党支持率低く、世界史の履修率は高い。
例外は長野県で、日本酒は飲むが世界史の履修率は日本一。長野と言えば海のない県。いわば外国につながっていない県の高校生が日本で最もよく世界史を勉強していたことは、信州教育の伝統が生きていると言うべきだろうか。
もう一つの例外は愛知県で、洋酒を飲む割には世界史を勉強していなかった。
2000年度、島根県は県民一人あたりで年間32万円の交付税をもらっています。一人とは赤ん坊からおじいちゃんまでを指すから5人家族では160万円もらっていることになります。これでは払っている税金より貰っているほうが多くなっています。
埼玉県と神奈川県の2、5倍です。金額にして一人19万円の差になるので、大都市住民は5人家族で実に年間95万円も損をしています。それでも地方はさらに金を寄越せ、道路工事を(道路ではなく)寄越せと言っているのです。
悪いですけど、職が無いと文句を言うなら、さっさと都会に出て来い、と私は言いたいです。なぜなら私自身が田舎から都会に出てきたからです。田舎の財産は売ればよい。売る土地を先祖から貰っただけでも幸せでしたね。農地ならば誰かが買って大規模な農業をやるでしょう。徐々にそうなります。すると農産品も徐々に安くできるはずです。それが「神の見えざる手」です。それを補助金漬けにし、税金もおまけするから農業そして田舎がおかしくなるのです。この説に少なくとも全否定はできないはずです。
農家だけ相続税の納税猶予制度が適用されるため、実質的に相続税はほとんど課税されません。しかし、農業相続人がいない場合には宅地並みの課税となり、農地が広いぶん莫大な相続税が課される場合があります。誰だって高額な税金を払いたくありません。息子達は農家を名乗ることでお勤めをしながらも税金を免れます。
農業委員会が農業相続人であるかどうかの資格審査をしますがお互いの選挙で選ばれた委員ですからよほどのことが無い限りは「合格」ですね。
こうして
意欲の無い兼業農家が続いていく。→小規模農家の延命。→外国との価格競争力の低下。→食料自給率の低下!→食の安全の不安
注延納は、期限内の現金一括払いが不可能な場合に相続税を分割して払う方法です。延納できる期間は原則として5年。しかし、相続財産の中で不動産等の占める割合が大きい場合は、最高20年まで認められます。
担保の提供など一定の条件が必要な上に、利子税(延滞税よりは安い)がかかります。
利子税の割合は、相続財産の中の不動産が占める割合や延納期間によって、原則年3.6%〜年6.0%となっています。
延納を認めてもらう条件は次のとおりです。
@納めるべき相続税が10万円を超えること
A期限内に現金で一度に納めることが困難であること
B延納税額に見合う担保を提供できること
ただし、延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合は担保は不要
C期間内に延納申告書を提出し、税務署長の許可を得ること
農業には補助金を支給するのに、ビジネスには許認可で締め付けています。税制上の優遇策が農家だけに手厚いのみならず、年間課税所得が50万円でもまかり通ります、その農家では息子や娘の通勤用の自家用車の購入費もガソリン代も控除できる結果そうなります。
所得が50万円では自家製の米を食べても生活が成り立つはずがありません。
所得が低くても成り立つのは車やガソリン代も含めてあらゆる生活費を経費計上できるから名目上の課税所得が低いからです。
サラリーマンにはできませんし、もちろん補助金は有りませんね。
こうしてやる気の無い農家や兼業農家が残って生産性の低い農業となり食料自給率が下がってしまいました。
この理不尽がまかり通るのは農家が効率の良い票田だからでしょう。それは2つの理由で維持されています。すなわち一票の格差(都会の2倍超)と投票率の高さ(都市部40%、農村80%以上)で農村部は都会に較べて4倍以上の重みを持っています。
おまけに小選挙区制度をごまかして導入して多数党の議席数を不当に増やし2番目以降の政党の支持票を死に票にしてしまいました。多数議席を用いて自分たちの議席数を得票数の割合よりも多くする法律を作ったのです。今のミャンマーの軍事政権の不当なごまかしの選挙を笑えますか。
だから発言力が不当に大きいのです。だから都会人の払った税金で田舎の道路ができるのです。圧倒的多数のサラリーマンの意思が国政に反映しません。
最高裁判所の判例では衆議院の場合で約三倍以上、参議院の場合では約六倍以上の差が
生じた場合には、違憲ないしは違憲状態との判決が出されています。
これは常識のある人間ならば許しがたいことです。いずれも2倍未満であるべきです。これが根拠となり不公平が温存されています。政治改革はまず裁判官を矯正するところから始めなくてはなりません。
お上の鼻息を伺う裁判官を養う義務は国民にはありません。
司法試験が難しすぎる、→法曹人口が少なすぎる、→法曹界の法律の私物化、→裁判官の特殊な優遇、→立場を死守する、→立法と行政への隷属意識、→憲法違反の判断を避ける、→1票の格差拡大、→不公平な立法、→不公平な行政、→既得権者の暗躍、→農家への過剰な補助制度、→兼業農家の温存、→食料自給率の低下、→国力の弱体化、→格差社会の顕在化
だから食糧自給率は下がったのです。風が吹いたら桶屋が儲かる理屈と同じですね。
どうして国民の声が政府に届かないように感じるのか。ここに1つの理由があります。国民の多数を占めるサラリーマンの1票が兼業も含めた農家の1票の半分以下の価値しかないからです。もう1つの理由は戦前戦中の軍人官僚に続いて戦後も続いてきた官僚の跋扈のためです。さんざん天下りの弊害が叫ばれているのにびくともしない官僚組織です。
不公平の解決は簡単です。消費税を上げて所得税を下げます。これが手っ取り早いのです。しかし消費税は脱税の温床になっているので農業・自営業者とそれ以外つまり給与所得者の間の不公平解決には不十分かもしれません。消費税の徴収方法も変えることが必須となります。
さもなければ国民全員を確定申告制度にすれば良いのです。つまり源泉徴収制度の廃止です。同時に給与生活者の経費を農業や自営業者と同等に認めることです。
「膨大な事務が発生して無理」と官僚と政治家が言ってます。でも日本の2倍の人口で英語の読み書きも会話もできない国民が多数いるアメリカですら全員が昔から確定申告です。
これには企業側にもメリットがあります。徴税の代行業務がなくなります。かなりの省力、コストダウンになるでしょう。
インターネットが普及した現在、WEB画面で申告は実に簡単です。その収集や整理管理するのは初めからデジタルデータでの申告なので簡単です。これまでのように申告用紙からデータ入力する手間もかかりません。社会保険・失業保険の徴収も一緒にやればなお便利ですね。e-TAXが漸く始まりましたが、さあどの程度の変化が起きるでしょうか。相変わらずサラリーマンだけが源泉徴収で100%近く所得を掴まれて洩れなく税金を取られそうな気がしています。
なぜ源泉徴収制度を廃止せよとの声が殆ど聞こえて来ないのでしょうか。各政党もいつかは政権党となって君臨することを夢見ているのでしょうね。その時徴税がスムースでなければ困ると思っているのでしょう。知識人・学者たちは何故言わないのでしょうか。糾弾キャンペーンを何故張らないのでしょうかね。高給を食んでいるので国民の目がそちら方面に向くと困るのでしょうか。確定申告の資格?権利?に「給与の収入金額が2000万円を超える人」がありますのですでに恩恵を被っているのでしょうか。
さあ、一般的な怒りはこれでお終いにします。自己防衛するしかありません。この国を抜本的改革して利権屋を追い出すことは無理ですからね。
不動産投資において損益通算しての節税、償却によるキャッシュフローの増大を計り防衛しようではありませんか。株などの投資では利益から分離課税で確実に取られますので節税は厳しいですね。
金森氏(通販大家さん)もその著書「不動産投資の破壊的成功方法」で言われていますが、銀行の収益還元法による融資が閉ざされつつあります。
官僚は立法の実質的な業務を行うだけでなく、行政指導と言う名の恣意的な方法も使います。今回がそうだと断定はできませんが、えてして多くあることです。
通販大家さんがその道を推奨し進めた結果、「けしからん」と官僚が判断したせいでしょうか。それこそがけしからんのです。そのような判断をするのは政治家の特権であるべきです。官僚は法律に則って行うのが仕事ですが、自ら判断して国民に押しつけています。
金森氏がこっそりとやっていればこんなに早く官僚も気付かなかったかもしれません。彼だけがやっているのではないでしょうが。これでは金森氏を持ち上げ過ぎ?ですか。
官僚は逆の判断をするときはぐずぐずとしていますが、このような潰しは早々と行います。
本来収益還元法による融資は合法であり合理的であり、バブルの頃のまったく収益を無視した融資からすれば健全すぎるほど健全な融資の査定方法です。ところが庶民や貧乏人が一気に資産家になることが「不健全」と官僚には感じられるのでしょうか。
まるでパチンコの出玉規制と同様に考えているかのようです。
銀行にとっても困ることです。間接融資から直接投資に日本の金融界も変わる時代となり優良融資先は限られています。事実、新銀行東京の不良債権は、既存の銀行が貸し剥がしから一転し貸し出しに積極的になったため、新銀行東京が優良な融資先に事欠いたせいだと報じられています。(銀行税を創った石原憎しで報復したのかもしれません)
投資方法が収益還元方に則る限り、優良融資先です。その人が別の理由で破綻すれば他の顧客に買って貰えば回収に事欠くリスクはありません。融資つきで銀行が別の購入者を探すことなど朝飯前です。銀行は損しません。バブル崩壊後の銀行の窮地は収益還元法による査定価格を上回る貸し出しをしたからに過ぎません。
このような一棟買いでの投資にはきちんとした計算に基づいていても相当な決断力を要求されます。そのリスクを負って投資したにも関わらず「庶民の蓄財は許せない:」のですね。
もしもそうならばまことに嫉妬深い性格です。
あちこちで何べんも言う官僚の嫉妬深さですが、かっての新井将敬が身を滅ぼした原因の一つです。
俺は東大卒でエリート官僚だった。そして今は代議士である。民間人ごときが俺よりもリッチな生活をするのは許せん!
彼の友人が成功を収めてリッチな生活をしているのを見てそのように思ったようです。
そんな思いが汚いお金に手を出した根本原因では無いでしょうか。
天下りのシステムを死守するキャリア官僚の思いも似たようなものでしょう。
新井将敬は20代で地方の税務署長を勤めています。
このキャリアの特別扱いはどう考えてもおかしな制度です。ノンキャリアは如何に有能であっても立派な業績をあげてもその出世はありえないのです。官庁に限らず人事の査定が下手糞な国ではあります。
ひかり税理士法人のブログhttp://www.hikari-tax.com/HAGreport/2004spr.htmlより
2004年度税制改正 土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止
これは土地建物等の長期譲渡益の税率が26%から20%に(短期譲渡益は39%に)引き下げられることとの引き換えに従来認められていた不動産の売却損を他の所得と損益通算することができなくなるというものです。
つまり、分離課税の土地建物等の譲渡損失については、他の土地建物等の譲渡による所得(分離課税の譲渡所得、土地等に係る事業所得及び雑所得)と通算することは可能ですが、控除しきれなかった損失を土地建物等の譲渡による所得以外の所得、例えば事業所得や給与所得あるいは総合所得の対象となるゴルフ会員権などの譲渡益、さらには分離課税の株式等に係る譲渡所得など)と通算することが認められなくなったということです。
譲渡所得の税率を引き下げたことによる税収減を財源確保という観点から埋め合わせるべしの改正なのでしょうが、バブル崩壊以降現在のように土地の売却による譲渡益が発生する可能性が薄ければ税率の引下げは効果が見込めず、逆に、ほとんどの土地が含み損を抱えた状態にあり、譲渡損が生じることのほうが多いのが実態です。
これまで可能であった損益通算ができなくなれるということは結局のところ増税ということになります。
一般人が知らないところで恐るべき税制の変更が淡々と進行しています。次の当局の狙いは売却損の損益通算の廃止に留まらず同一年度内での所得の損益通算の廃止かもしれません。
どうしてこんな恐ろしい変更が新聞やTVで大きく取り上げられないのか、国会議員は何をしているのか?
源泉徴収制度や固定資産税のあり方、廃止も含めた議論が何故なされないのか?
固定資産税がこのような高額である限り国民の豊かな暮らしは望めません。少なくとも税率は現状の20%程度に押さえるべきです。これを人頭税と何故言わないのでしょうか。 人頭税とは生きてるだけで税金を掛けるので、息を吸えば税金を取られるようなものです。日本の国土の上にある空気は有料です。逃れる方法はたったひとつ、ホームレスになることです。
あと、電気水道ガス料金の基本料金も無くしてもらいたいですね。
固定資産税を初めとする税金で市役所の職員はぬくぬくと暮らしています。
公僕ならば市役所(官庁)は土日も開けておくべきです。
連帯保証人制度の存在は先進国から見て実に野蛮なものと捉えられています。銀行を不当に守って一般人を苦しめる制度ですね。
欧米ではほとんどどころかまったくありません。
遅まきながら日本でも、連帯保証人制度そのものを法律面からも無くそうとの動きがあります。まだまだ小さな動きですが、これを無くすことこそ近代国家の必須条件でしょう。この制度のある国は日本くらいです。他の先進国には見られないもので、日本と一部の後進国にしかないのです。
日本人の常識は世界の非常識です。
かって設備資金を国民金融金庫から借りたことがあります。
個人保証を求められ、返すときは民間銀行よりも厳しい取り立て条件で、猶予は一切してくれませんでした。もちろん住居を抵当に入れさせられていました。幸い返済は完了しましたので良かったですが。国の機関のほうが厳しいとはこのとき初めて知りました。
民間銀行は返済が楽になるように条件を変更(長期返済に変更とか一時的に利息だけの返済にしてくれる、これをリスケと言います。リスケジュールの略)してくれました。とは言っても優しいのではなく国の機関よりも返済方法の融通がきくだけに過ぎないのですが。
宮台真司氏のブログより
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
最近でも、りそな銀行に対する公的資金注入──とはいっても無償供与(贈与)ではなく株式買い上げ(投資)です──がいろいろ議論されています。これには複数の政策目標がありますが、最大の目的は中小企業経営者の救済による社会不安の沈静化です。
不良銀行を潰して債権整理をする場合、不良銀行から借金をしていた経営者は他の銀行に借り換えなければなりません。でも、不良銀行から借金をした当初に比べて経営環境は悪化し、銀行の審査も厳しくなっていて、借り換えは簡単じゃなく、多くは倒産します。
倒産すれば、例外なく個人保証に入っている中小企業経営者は、預金や債権や家や土地を巻き上げられ、路頭に迷うことでしょう。それどころか、倒産を防ぐべく、また個人保証分を補填して家族に迷惑をかけないように、保険金目当てで自殺する人も出てきます。
中小企業の倒産をめぐる波及効果は、計り知れないほど大きいんです。でも、ここで考えていただきたいことがある。なぜ波及効果がかくも大きいのかということです。他の国ではこれほど大きくないのに。理由は、日本の金融機関が、非常に特殊なものだからです。
どこが特殊なのでしょうか。今の話に直接関わる範囲でいえば、中小企業経営者が個人保証に入っている点が特殊です。会社の負債を、経営者個人が補填しなければいけない無限責任が特殊です。他の先進国は有限責任で、無限責任制度は反社会的だとされています。
では、なんでこんな反社会的な制度がまかり通っているのか。それを知るには、戦後の金融機関の歴史を振り返る必要があります。戦後の銀行は、敗戦直後から始まる傾斜生産方式を出発点としています。傾斜生産方式の言葉は教科書で見たことがあるでしょう。(前掲)
起業率が低いのは当然ですね。
次にそのWBSの報道に登場された人物のブログの一部を転載します。
それでは、話しが前に進まないので、成否は別として、僕の意見を述べようと思う(実際に、WBSの取材で述べた)。
僕は、日本社会において「起業率(開業率)」が低下している「主因」は、今の日本社会が「失敗を許容しない価値観の社会」だからだと思っている。例えば、起業して売上や利益がろくにない段階で、銀行の融資を受けようと思っても、殆どのケースで無理だろう。
また、それなりに軌道に乗ってきて銀行融資を受けようとすると、殆どの場合、代表者は「個人保証」を求められる。確かに、融資をする側に立てば、何らかの「保証」を求める理由は理解できる。しかし、自分が経営している会社が倒産した場合、その会社の代表者に財産が残っているはずがない。つまり、返しようがないのである。そうなると、自宅を担保に入れていたならば、一文無しになり、尚且つ、住む場所さえ失くすことになる。そこまでの「リスク」を負ってでも「起業」しようという人は、余程の自信家か?バカかのどちらかである。
http://ameblo.jp/dreamvision/entry-10070917074.html
この失敗を許容しない・・と個人保証の内容は初めて耳にする言葉ではなく、繰り返しあちこちで聞いてきた言葉です。私自身も痛感しています。アメリカ合衆国では保証人制度すらありません。
担保無しでの融資をしないのは、いやできないのは銀行員(バンカー)に財務諸表や企画書、事業計画書を分析する能力が無いせいでしょう。もちろん護送船団方式での銀行保護行政が主たる原因ですが、それ以外の理由としてです。
優秀な人材として選別され入行しても担保さえ取れれば融資する業務ばかりを続けて年齢だけを重ねれば、財務を見る、仕事の将来性を見る、経営者の人物を見るなどの本来のバンカーとしての力は付く筈もありません。
融資する思想に確率の数学が欠けている、また旧大蔵省時代から貸し倒れを悪としかみない思想があり、脱却できないのでしょう。
石原都知事が作った新銀行東京が破綻しそうです。無担保融資が原因とされています。事実は無担保が原因ではなく初年度から過大な年間150億円もの固定費があったことです。でもこの事件で無担保の投資にブレーキがかかるのではと心配です。
石原都知事は最大の窮地に陥っています。いっぺんに失ったのではなく数年かけての失敗です。どうして途中で引き返さなかったのでしょう。スタートから一度に3ヵ所の拠点を作り年間で150億円の固定コストがある体質だったとわかってきました。最初に経費ばかりかかるスタートをする神経が理解できませんね。
まるで素人の起業ですね。
無担保でも中小企業に貸す姿勢は間違ってはいなかったのです。問題は民間から登用した人物です。大きな企業に居たところでその威厳で威張っていただけの無能(親方日の丸思想)を使えばこのようになります。
大手の社員はその組織の中だけでしか通用しないルールで出世しているほうが多いでしょう。石原都知事は小説家と国会議員の経験しかないので、大きい組織のお偉いさんは全部が有能だと思い込んでいたのでしょうね。
あるタイプの人にとっては組織の中で多くのしかも古い人間を知っていることが出世の道なのです。人脈でしか仕事ができない人物が現実の企業社会で通用しています。
あるいは根性主義、精神主義で業績を上げてきた人物なのでしょうか。
そうした人物が畑違いの金貸し分野に君臨し、担保主義の銀行にしか勤めた経験の無い人たちが実務を行って招いた結果じゃないかと想像します。駄目なことは駄目と上司に向かって発言する勇気に乏しい国民性も荷担したでしょう。
金融機関の勤務経験者を採用したことで油断していた人事政策があったようです。だって、経験者たちはそれまでは担保を取っていたからやってこれたのに(人物審査と財務諸表の審査はいい加減でやってきたのに)、いきなり無担保で貸し出しをしたのですからね。
おまけにいきなり3店舗を構えたのですから無茶ですね。一店舗で充分でした。3店舗から始める理由は理解不能です。破綻が目前となった現在はなんと10店舗を擁しています。
金を借りたい人はどこまでも足を運びます。都庁の中のフロアの片隅で業務をすれば済みました。他の銀行を窓口としても良かったのです。いっそのこと窓口は無くして他行の債務保証をするだけで十分な効果はありました。初めからずさん過ぎる計画です。
さらに言えばなぜネットの活用をしなかったのでしょうか、石原都知事はもしかしていまだに原稿用紙派?それは勝手ですがネットは余り見てないのでしょうか。活字になった媒体しか見てなければ情報は偏ります。折角インターネットがあるのにもったいないことです。今後の政治家、首長はネット難民では困ります。ネットカフェ難民ではなくネットが使えない使わない人々です。
コラム
二〇〇八年三月六日新銀行東京の貸し倒れが86億円と発表されました。返済の滞りは180億円強。しかるに累積赤字は936億円。
何か変ですね。てっきり数百億円の貸し倒れがあると思っていました。何に使ったのでしょう。親方日の丸でのんびりと営業して人並み以上の報酬を得る人ばかりだったのでしょうか。主要な内容は発表しないのでわかりません。決算書は公開されているのでしょうか。
職員の給与は幾らだったのでしょう。その情報が開示されないのに都民は400億円の追加投資が正しいのか間違いなのかも判断できません。とにかくスタートからして毎年150億円のコストがかかる体質だったなんて訳がわかりません。
毎年150億円を稼ぐ為には1千億円の自己資金では全額貸しても利息収入では成り立ちませんね。預貯金が簡単に集まるとでも思ったのでしょうか。日銀からの融資をあてにしたのでしょうか。貸し倒れで費やした自己資本ではなく、今回の資本の毀損は蛸が自分の足を食べたようなものです。
やはり無担保の融資は駄目なんだ、と世間が判断する風潮になるのは悲しいことです。ますます国の将来が暗くなります。銀行融資は無担保が違法と決まってはいません。
でも無担保融資が違法だと思い込んでいる人が多いのです
昔、「違法な無担保融資で逮捕」とのニュースを聞いてのけぞって驚いたことがあります。 どんどん起業家が減りつづけるでしょう。私はそれを歓迎します。
私にも国を憂える気持ちが多少はあるので起業家は出てきて欲しいですが、その起業家の為を思えばやめたほうが良いと思うのです。
だって世間も政府も起業家には冷たいのですから。
元々銀行とは信用で金を貸す存在のはずです。
与信との言葉を弄しますからね。ところが連帯保証と担保差し入れで与信能力はまったく不要です。ところが収益還元法を無視した融資を散々行ってバブル崩壊でこけました。
この国の銀行の信用はし尿なみですね。ワープロでSINYOUと間違い入力した結果の誤入力でしたが、ああなるほどと妙に納得した次第です。
いくら厳しい審査をしても、必ず貸し倒れはあります。なぜ貸し倒れがあるのでしょう。どんなに景気がよくてもあるのです。故意に計画した倒産などを除いても必ずあります。それは商取引には矛盾が日々積み重なるからです。
不合理な価格を押し付けられる取引や回収不能金の発生で倒産に追い込まれる者を作ります。
約束手形のために連鎖倒産も普通にあります。
金融機関は貸し倒れがあってもその他全体の融資から得る利息収入でカバーできれば良いのです。100%の回収を見込む融資はありえないのです。
銀行員にそう言うと「そんないい加減な融資をしておりません」と怒られました。
じゃあバブル華やかなりし頃、神がかりの料亭の女将に途方も無い金額を出して事実上消滅した興銀、カブトデコムなんて訳のわからん男に貸し込んでつぶれた拓銀など、その他殆どの都市銀行は、立派な融資姿勢を貫いたとでも言うのでしょうか。それが後々公的資金の注入を受けた銀行の言い分として通用するのでしょうか。
いずれも超優秀と言われ、エリートともてはやされた連中が在籍した銀行です。今も高給を取りつづけている連中です。税金をがぶ飲みしておきながらの所業です。
敗者復活戦のない国、ニッポンです。
連帯保証制度で起業家は一度の失敗で二度と立ち上がれません。
個人保証の件は繰り返し申し上げていますが、この個人保証の件は起業する者をしてやっぱりやめとこうかとさせる大きな存在です。
アメリカでは失敗した経営者は寧ろ貴重な経験者として評価されるようですね。失敗の経験は次には旨く切り抜けられるとしてですね。
日本では全く逆です。冷たいのは銀行だけではありません。個人保証の行く先は自己破産です。そして免責を受けるしかありません。クレジットカードは持てませんし融資など一切受けられません。当然しばらくビジネスはできません。しかし数年待てば別です。事実復活して上場企業を立ち上げた方もおられます。
しかし大半の人々は意気喪心で後半の人生を送るのでしょう。
国民金融公庫など、もっと少額の生活資金を貸し出しても良いはずです。
都市銀行までもサラ金を配下にして、日銀からただ同然で金を借りた金をそこに回して庶民から高額な利息を巻き上げています。なぜ一部の守銭奴を太らせるのでしょうか。
なぜ銀行が自ら小口の消費者金融をやらないのでしょう。
銀行が自ら小口金融をやらない大きな理由のひとつは余りにも銀行員達の給与が高くて小口の金融ではなりたたないのです。時給5千円の銀行員が一口2〜30万円の融資の業務をやるのは採算が取れないのです。年利が18%とすると20万円の融資をしたとしてもこれを2ヶ月で返済されると6千円の利息に過ぎません。銀行員の1時間のコストは給与+その他経費で1万円以下はありえません。融資業務と計算や書類作りや回収に関する時間は1時間では済まないでしょう。時給2千円以下の社員でなければ採算は取れるはずがありません。
銀行は庶民に融資する思想が元々ありませんでした。産業育成の大義名分のみで庶民への小口融資には興味がなかったのです。大企業に数十億円以上を一度に貸し出すのは大変効率の良い貸し出しですからね。庶民への住宅ローンなんて最近(とは言え数十年)の現象です。
これは制度融資として国が後押ししているためです。日本人の勤勉さとまじめさで返済はかなり確実なので意外に儲かりました。案外儲かると気づいた銀行は住宅ローンには力を入れるようになった背景もあります。
ところが賃貸用の融資は査定が厳しくて直接個人が借りるのはハードルが高いですね、マンションなどの開発業者が“提携ローン”なんて名目で用意する場合は案外簡単です。これは債務者を早く不動産業者から消費者に移すほうが銀行にとっても安全だからです。
貸し出し原資を確保するにあたり熱心に預金を集める時期もありましたが日銀が超低金利で貸し出しをする今はそれも重視していませんね。さすがにそれではまずいので雀の涙の金利で預金を集めてはいます。
国民から嫌われてもどっちみち寡占状況の中では殿様商売です。庶民の方を向いてはおりません、金融庁を向いています。小資本の銀行設立が不可能な行政指導の国ですから。
かくして消費者金融が、道行く人に気前良くティッシュを配っています。
その配る店員達も決して幸せとは言えません。過酷なノルマを課せられて長時間働いています。そして親会社になった銀行員からは軽んじられて給与も銀行員の半分もいかないでしょう。
駅前の一等地に立つビルに消費者金融が大看板を掲げて営業しています。このような醜い光景をいつまで見つづけなければならないのでしょうか。駅前にこんな金貸しがのさばる国も珍しいでしょう。
本来はリスクの高い(経営の見通しが不明な)企業への融資は金利を高くすることで
担保する(リスク回避)のが合理的です。そのためにバンカーと呼ばれる銀行員が必要なのですが育ちませんでした。旧大蔵省から今に至るまで、規制した金利で横並びだったためと不動産担保を取り経営者の個人保証(連帯保証人)を取る二重のガチガチの方法で、まさに護送船団方式での営業ではバンカーは育つはずはありません。
しかしそれでも担保を確実とするためには分積み両建てを用いて、実質的な金利を高くすることで調整してきました。これは違法である(独占禁止法。大蔵省通達は1989年廃止。その後金融庁の事務ガイドライン。)とのことで表面上は無くなったはずですが実態はいかがでしょうか。
金融機関が手形割引などで、割引額の一部を預金として留保することを歩積み、貸出金の一部を預金させる場合を両建てといいます
参考
<この国の不良債権問題の根底を解く(一)>
Systems Research Ltd. chief consultant吉田繁治氏
http://www.melma.com/backnumber_21960_40173/から抜粋転載
■4.横並び金利の融資を成立させた根幹:分積み預金のドラマ
▼優良企業の銀行離れの理由:分積み預金の構造
金利3%の10億円の融資先に、毎日、強く要求して、預かる預金を5億円に維持すれば、銀行の実質融資額は5億円と計算できる。
今の預金金利は、ほぼゼロですらから、表面金利は10億×3%(名目金利)=3000万ですが、実質は5億円×6%(実質金利)=3000万円で、実質金利は表面金利の2倍です。
【自主預金】
しかも10億円の担保の、地価下落での目減りは、5億円の預金でカバーできる。これが、銀行が隠したがる「分積み両建て」の仕組みです。公式指導では、当然禁止されていますが、実態は「融資先からの自主預金」として続いている。
企業の経理担当と、銀行の融資担当の、「呼吸」で伝わるのです。
このあたりが日本的です。(官の、口頭での行政指導も同じです。官は個人名の文書を、渡すことはない)
経理担当としては、まさかの時の融資を断られると困るから、「自主預金」に協力します。経理担当特有の、心理です。(経理と、融資窓口の現場では「預貸率管理」と言っています)
こうして、融資を受ける企業側は、帳簿上は10億円借りているが、実際は5億円しか使えない。そうなると3000万円の支払い金利で、実質金利は6%である、となる。
【優良融資先が実質金利は高くなる】
銀行にとって、10億円の融資で5億円の預金を維持できる先は、優良な融資先です。優良融資先から、高い実質金利を取っていることになる。これは<経済原理>に反しますね。
本来は優良先への融資は、回収リスクがないから、低金利でなければならないのです。
・・・中略・・・
▼銀行の経済機能
銀行としては、どんな<経済機能>を果たしたか?これが問題の焦点。
(1)ふんだんな預金(キャッシュフロー)がある優良企業、成長企業の実質金利(6%)を高く維持して成長の芽を摘み、
(2)不良企業の実質金利(3%)は、経営悪化とともに、実際は下げたことになるのです。
簡単に言えば<持てる所、取れる所から取るというやり方>結果は、80年代から90年代の20年間で、財務優良企業は銀行を離れる傾向が強まり、銀行の資産(融資)が、毎年、毎年、劣化して行って、それが民間銀行の「不良債権」になった。
根本では、事業リスクと成長の可能性を計量しないで、
(1)担保主義融資と、
(2)分積み両建てで、実質金利を稼ぐ構造が、日本の間接金融構造に、組み込まれていたために起こったことです。
銀行の行動が、未だに横並びであることが、日本の産業の新しい目を摘んでいる。事業の将来価値の評価ができないことが、日本の産業の転換を遅らせた。重ねて言いますが、銀行マンの個人の問題ではない。(私も銀行マンには友人・知人が多い)
<旧大蔵省―日銀―銀行>の、システムの問題です。
後略・・・
アメリカのサブプライム問題は世界経済に深刻な影を落としています。
でもこのローンを借りて返済不能になった人々は、日本のバブル崩壊での債務者よりもズーと恵まれています。
日本のローンはリコースローンであり、アメリカのノンリコースローンとはまるで違うものです。Recourseリコースとは遡求を意味します。不動産価格の下落で生じた担保割れの責任を全部借りた本人だけに負わせるのが日本の方式です。
ノンリコースローンは金利が少し高いですが、不動産価格が下がった場合でも不動産自体を手放せば残りの残債務からは開放されます。
日本では逃れるためには自己破産して免責を受けるしかありません。そのように日本では銀行に有利な商取引ばかりが横行して来ました。
さらにアメリカのサブプライムローンでの日本との違いは、連帯保証人がいないことです。債務者と一緒に苦しむ人はいません。日本では払えなくなった債務者の代わりに全額の返済を求められる保証人がいるのです。(債務保証会社に保証料を払った場合は別)
日本にしか存在しない連帯保証制度と言い分積み両建てと言い、日本の金融は余りにも庶民を犠牲にしていませんか。ビジネス上のローンでも同様です。日本の金融機関は一切リスクを負わないボロイ商売を長く続けています。これは政治と官僚が容認してきたことです。銀行の幹部に元大蔵省今の金融庁のキャリアが天下りしていますからね。官僚の多くが政治家になっていますしね。
銀行は資産デフレで困って公的資金の注入で税金をただ取りしました。無利息の膨大な資金の借入(株の購入)そして超低金利での貸出し資金の供給でぼろ儲けさせてもらいました。これは国民の懐から金利を銀行に移転したことを意味しています。そして借り手のゼネコンには借金の棒引きをしました。一緒にバブルで儲け、そして不良債権を抱え込んだ仲間だったからです。
ところが中小企業と個人の資産デフレには一切の協力どころか過酷な貸し剥がしをやっています。(リコースローン)
日本人は自分達を先進国と思ってはならない、ですね。
支払いには悪しき商習慣の手形が多く使われます。信用貨幣との美名があります。貰ったほうは不渡りをつかんで遭えなく連鎖倒産にもなります。ちなみに手形をこれほど使う国も珍しいようです。手形の本来の役割は為替手形であり遠隔地や海外との取引においての決済方法です。通信手段や決済手段が不備であった時代は重宝なものでした。しかし、今の日本のように国内間での約束手形だらけの取引やその割引で銀行が儲けるなんて法外なことと私は思います。
お産手形なんてほぼ10ヶ月後の支払いから付いた通称です。もちろんそんな期限は違法で、私は見たこともありません(下請法の対象となる取引では120日を超えると違法)。
まさに振り出す側の優越的地位の乱用ですね。お金があっても手形で払い、決済までの金利をネコババです。もうひとつのパターンはお金がなくて息も絶え絶えの会社かもしれません。その手形が落ちるか不渡りになるか支払期日をどきどきして待つことになります。
商売をする方には当たり前のことですが、とりあえず商売をしてないので詳しくは知らない人向けに説明します。
約束手形と為替手形のことを言いますが、通常の場合殆どが約束手形です。金額と支払いを約束する期日などの要件を記入して約束手形と書いてあれば効力を発揮します。普通は銀行が手形帳を発行してくれますのでそれを用いるのが殆どです。自分で印刷しようが手書きだろうが必要な要件が記載されれば法律上は有効なのです。支払い地は会社所在地でOK。
でもそんな手形は誰も受け取らないでしょう。
手形を切るほうは手元に現金があろう無かろうと支払いを遅らせることができます。(振り出すことを切るとも言います。手形帳から切り離すので言い出されたのでしょう。しかしまさにするどい剣の切れ味のようです。)
90日後の支払いにすればそれまでの利息分が得になります。ただしその利息分を上乗せを要求される場合もありますのでその場合は得にはなりません。
力のあるほうが発行する場合は上乗せしませんね。
このほうが圧倒的に多いので貰うほうが泣いています。力の無いほうは泣く泣く貰っておりますが、自分が手形で支払いたくとも受け取ってもらえないこともあります。
しかし、約束手形の決済時には払う払わないと裁判でもめるようなことは無く、手形として形式が整っていれば債権が必ず認められます、その抗弁はほとんど認められません。つまり即日支払命令が出ます。だからもう少し待ってくれとか支払いを姑息に伸ばす相手には初めから手形でよいからと早めに貰って置くのが有効です。安全の為には手形は貰うべし、振り出すべからずですね。もちろん決済日まで振出人が倒産や破産しないことが前提です。手形を振り出して利息分を稼ごうとする人は勝手におやんなさい、後は怖いよってことですね。
そもそも「うちは月末締めの翌、翌月の二十日払いです。」なんて会社との取引なんて初めからやるべきではありません。それでも仕事をせざるを得なかったときは納品した時点で手形で取ったほうが利巧ですね。仕事に着手するときにあらかじめ支払い条件に約束手形としておくのです。2ヶ月を超える支払いの会社ならば手形をもらっておくほうが正解です。
また、約束手形は裏書(うらがき)によって譲渡をすることができますし、「手形割引」という形で第三者に「売却」することができます。ただし割引料との名目で決済日までの利息を取られる訳ですね。譲渡できます(お金の代わりに)があくまでも貨幣ではありませんから相手が嫌だと言えば譲渡はできません。
個人で割引しても良いですが、通常は銀行が行います。大手の優良企業の手形は喜んで割り引いてくれます。私も割引をした(と言うよりも割引のできない会社のためにしてあげた)ことがありますが、不渡りになるのではとヒヤヒヤでした。
割引に出すと利息分が損なのであらかじめ幾つかに切り分けた手形にしてもらってそれを裏書して支払いに当てる方法もあります。
これは貨幣ではないのに貨幣と同じ働きをしますが債権の一種に過ぎません。
融通手形とかパクリとか色々な事件がこの手形の周辺には存在しますね。紙切れが合法的にお金の代わりとなりますので当然に起きる現象です。
さて、この手形は嘆きの存在です。
3ヶ月の手形は私も普通に貰っていました。100万円を割引率年利で8%とすると90日分は100万円×90/365×8%=19,726円の損です。つまり100万円を貰うべき所を980,274円しか貰えなかったことになります。
これが下請けイジメでなければ他に言葉があるでしょうか。
建設業は支払いの半分は手形が普通でした。(1990年ごろまで)今はどうなっているでしょうか知りません。
ところがもっと酷い分野があります。アパレル・縫製業です。支払いの100%が手形が普通だと言うんです。流行の衣服を全額手形で支払って作らせて仕入れて売れた時に手形の決済資金とするのですね。
ファッション業界は一発当てたら大儲けの世界です。失敗すれば会社を倒産させれば良いのですから随分とヤクザな商売ができる世界だと驚いたことがあります。
ソフトウェアの受発注にも多く使われるようです。
手形のためにビジネスが難しくなっている面があります。3ヵ月後の約束手形なんて仕事を請ければ資金繰りが苦しくなるのは当たり前です。仕事が欲しい者はそれでも受注して資金繰りで苦しみます。支払うときの家賃や光熱費を手形で受け取ってくれる筈はありません。
いっそのこと手形は全面禁止として、締め後30日以内の現金払いを法制化したらどうでしょうか。
こんな片務契約(一方のみが義務を背負う契約)は優位なものが下請けに強いるのです。下請けはまたその下の下請けつまり孫請けに強いています。それぞれが手形で支払うことで相当の利益をあげています。
世界広しと言えど、ここまで大手や発注者がのさばる社会も珍しいですね。銃がなくて私怨を銃で晴らすことのできない社会なので、理不尽な要求をする人間が多くいるような気がします。銃社会では報復が怖くてこてんぱんに下請けを痛めつけることはできないでしょう。
「お客様は神様」ではありませんね。悪魔です。もっとも「お客様は神様」ではなく「お客様は王様」と言う人がいます。その心は、我儘だからだそうです。
多数の批判を浴びる覚悟で敢えて言えば、私は日本も銃を自由化すべきだと思います。半ば冗談半ば本気でよく周辺に言っています。
自宅では優しい良き夫であり良きパパが、会社では鬼のような要求を下請けや取引先に強いてバリバリで会社に忠実な「立派な社員」であったりします。銃社会ではとても言えない過酷な取引条件を押し付けています。
平和で安全な国ニッポンには、そんな一面もあるのではないでしょうか。
アメリカ合衆国の民主政治は銃が担保していると思います。イギリス、フランスの主権在民は、武器とギロチンで専制王朝を血祭りにあげて勝ち取ったものです。平和裏に交渉をすべきだったと言ったところで、かっての王朝が民主化を認めたでしょうか。
これらの国の武装流血革命を悪いことだったと批判する意見は日本国内でも聞いたことがありません。
インキュベーターとかアントレプレナー塾とかマスコミの寵児となる団体があります。一方で実際に調べて見ると色々な規制があって敷居が高すぎます。敷居が低くてかつ無担保、無保証での投資は殆どありません。これがこの国の現実です。
融資ではなくて投資を求めているのに、ハードルが高すぎてその手続きをやることで本来の仕事どころではなくなります。
それなら知人友人親族から借りたほうが早いとなります。もちろん資本金は少なくなります。資本が少ないと黒字化する前に倒産する危険が大きくなります。
知的労働や肉体労働は出資とは見なされて来なかったので、資本金を出した者のみが成功の暁には実った果実を独り占めする例が多くありました。(新しい会社法では一部認められる。しかし実態は変わらないだろう優越的地位にあるスポンサーが我がままを通す。)
きちんと契約書を交わさない日本人の習性もその理不尽な状態を多く招いてきました。
つまりはエンジェルのような雰囲気で近づいてきて投資しても儲かったらデビルになるスポンサーが多かったのです。失敗したらいざとなると金を返せと言ってきます。儲かったら独り占めする癖にね。
ビジネスを仲間と始めるときもスポンサーがいるときも契約書だけは作りましょう。
自分で探した弁護士に数万円払って作ってもらいましょう。その数万円があなたの一生を保証します。安いものです。けちってはなりません。
注
インキュベーター:卵の孵化器から来た言葉、起業家を助けて一人前の会社にする支援組織や人を言う。
まず最初に失敗者のために書いておきます。
ビジネスで継続して発展成功するのは難しいことです。失敗例は過去に幾らでも例を見つけることができます。
「起業バカ 成功するのは1,500人に1人」(光文社発行)の著者渡辺仁氏はその本の中で、次のように言われています。
起業ブームに踊らされて、すべてを失うサラリーマンが続出している。「あなたもできる」などという起業のススメはほぼインチキだ。私も起業してみて、初めて「天国と地獄」を経験した。
成功するのは1500人に1人。
その1人になれると、あなたは本当にお考えか?
(以上表紙から)
脱サラやリストラで起業した人は、年間約18万人。1年以内の起業を目指して準備中が約60~70万人。起業希望者は約130万人もいるという。それで、どれだけの人が果たして成功しているか?
著者が推計したところでは、実際に起業して成功できたのは、1500人に1人。つまりほとんどが失敗している。
さて、戦後のオートバイメーカーはなんと驚くことに約200社を数えましたが、残っているのは数社のみです。(作っていたのは自転車に毛の生えた程度だが、行く行くは大手へなろうとの夢は有ったでしょう、のどかな技術の時代ではありました)。カメラメーカーもしかりです。
陸王と言う名のハーレーダビッドソンのコピーバイクがありました。コピーと言ってもアメリカ本社と契約してお金も払って作ったのですから盗んだのではありません。
なんと今の三共製薬が作っていたのですから面白いですね。
アメリカ本社がOHV(頭上弁)エンジンにしなさいと言ったらしいのに、それまで実績があるからとサイドバルブエンジンにこだわったので後発のメーカーに負けてしまったらしいのです。
OHVとは給排気を制御する弁(バルブ)がエンジンの頭(オーバーヘッド)にある方式を言います。燃焼室がコンパクトになり圧縮比率が向上して高速回転ができ馬力も大きくなるのです。
一時期ですが月光仮面はこれに乗っていたようです。
国内では巨大な製薬会社でも失敗はしてきた。勝負(商売)は時の運ですね。
カメラも多くのメーカーが乱立しました。
戦後の日本では二眼レフが大ヒットしました。零細メーカーが乱立してたくさんの無名のカメラが多く現存しています。
このカメラメーカーも残っているのはほんの一部ですね。
最近ではHD-DVDとブルーレイディスクの戦いに決着がつきました。天下の東芝もこの分野では敗残者です。
ただし撤退が素早くて天晴れと、西田社長の判断を日本には珍しい決断力と誉める論調があるのは救いです。しかも株価が上がったのですね。
日本の起業率は先進国中ベルギーに続いて下位から2番目だそうです。
GMPレポートがそれを証明しています。
(Global Entrepreneurship Monitor)http://www.gemconsortium.org/
世界各国の起業家マインドのアンケート調査報告書。1999年に10カ国で開始され2002年は37カ国が参加。日本は慶応大学が窓口。各国の起業予定率とGDP伸び率の相関性が高いことを示すチャートが有名。欧米のベンチャー関連の人たちとの会議では、必ずと言っていいくらいこのチャートが出てくる。2000年のレポートでは、日本は起業率が最低の1%でGDP伸び率も最低の0.5%、韓国は起業率14%、GDP7%で最高。米国は起業率13%、GDP伸び率は4%。欧州各国は日本とアメリカの中間が多い。
出典:前田昇研究室http://www.noby-maeda.com/labo/labo03.html
起業率の低さは二〇〇八年二月十三日の東京12ちゃんねるワールドビジネスサテライト(WBS)でも下位から2番目だと報道されています。
この放送「起業率(開業率)の低下」は、まさしく、「リスク」を許容できない人が増えていることの証明でしょう。
それは何故か?というのが今回の特集の目的らしいが、その回答は簡単です。起業の成功率が余りに低いことです。政府も金融機関も足を引っ張るけれども援助はしてくれないからです。失敗したら悲惨な人生であると皆が学んでしまったからです。
この世にはさあ会社を創ろうとか起業しようと破滅への道を説く、安全地帯に暮らす人たちの書物が多いのです
若い人間はその気になります。
だって功なり名を遂げた成功者が語るのです。有名人の場合も多いですね。
曰く99%の努力でここまで来た、苦しい時に耐えてこそ道は開けてきた。もしあの時に止めていれば今の私は無い・・・
美談もあれば、救世主がいきなり現れたりすることもあります。苦しい時代を乗り越えた時に神風が吹くように時代が後押ししてくれて劇的な成功があったりします。
「その時も我慢して続けていたからこそ、そのようなチャンスも現れたのだ」
なかなか説得力があります。
でもそれはたまたま成功したから言ってるだけです。
どんなに努力しても成功者は極く一部に過ぎず、陰には失敗者の屍が累々と横たわっております。失敗しても白馬にまたがった救世主は来ません。元々起業しなければ良かったのです。
貴方には日本の国の発展を支える義務はありません。
だからこそ言いたい、人生担保主義で行け、と。
旨く行く「プラス思考」は良いことです。ポジティブシンキングなんてはやり言葉もあります。
でもそれはビジネスでは逆です。「マイナス思考」つまり担保主義こそがビジネスでの鉄則です。万が一旨く行かなかったら、駄目だったら、それでも最悪の修羅場にはならないように考えることです。そのように仕組むことです。
これを私は「人生担保主義」とネーミングしています。
失敗した時にも線路の露と消えないように、富士山の樹海を彷徨わないようにしておくべきです。
大手のクレジット会社だとか、銀行系のカードだからと安心していませんか。
実はそれらも姑息な手法で法定利息を超える返済をさせている例が多いのです。払いすぎた利息は確実に取り戻しができます。
弁護士が介在したら、利息が戻っただけでなく返済自体が終了していたなんてことすらあります。
まず法律の力を借りましょう。
夫婦であっても配偶者の借金を支払う義務はありません。離婚も別居も必要ありません。
過去と違い借金の一部を無くす民事再生も始まっていますし、破産の場合も随分と制限が緩くなっています。
性質の悪い債権回収業者は、あなたの家のドアを叩くだけではありません。あなたの職場や親類や友達、妻の職場や親類や友達、子供の通う学校にまで脅かしを入れてきます。
さあ、そうなってからでは時既に遅しではありますが、即座に行うことは夜逃げでも、線路の露と消えることでもありません。直接戦うのも、毅然と対処するのもバカらしい行為です。
法律事務所、司法書士事務所に掛けこむことです。
優しく解決策を持ち出してくる業者には注意してください。
他の貸し手を紹介したり、クレジットカードを作らせてそのカードで買い物をさせたりして商品の横流し転売での利益を抜くのです。
それを承知で協力する小売商がいます。街に店を構える小売商の中にもいるのです。
こんな大手企業が、と驚く会社もやっていたことがあります。A商品とかBとか隠語を使って取引に応じていました。倉庫にある商品を動かさずに名義だけ転売して利益をあげるのです。
例えば10万円の仕入れの商品を12万円であなたに売って8万円で取立て屋から買い戻すのです。この商品は倉庫にあるままで売買されて利益をあげます。もしかして存在しないかもしれません。あった商品なら店頭に出せば新品のまま再度12万円で売れます。
そのようにすごく儲かり何一つリスクの無いボロイ商売をやっていた大手小売商が存在します。
会社ぐるみでやらなくても、販売ノルマで本部から締め付けられた店長がこんな商売を持ちかけられたら手を染めるのが居るだろうなと察しはつきますよね。
さて、そのような「親切な」取立て業者の餌食となったあなたは晴れて(失礼)多重債務者になります。商売で旨く行かず、多重債務で追いかけられ、家族とも亀裂が入ります。三重苦四重苦のまさに塗炭の苦しみです。
とにかく何を置いても法律事務所、司法書士事務所に掛けこむことです。悪質な取立てがピタリと止まります。
稀には止まらないさらに悪質な取立て屋もいるようですが、法律事務所、司法書士事務所から警察への通報などで収まるでしょう。
彼ら取り立て屋は商売で債権回収をやっているのです、ブタ箱に入ることは商売にはなりません。
心痛で胃潰瘍になったりする前に、法律事務所の門を叩きましょう。債務処理を専門とする事務所は暖かく、手馴れた様子であなたを助けてくれます。きっとあなたはその敷居の低さに驚かれるでしょう。分割支払いでも応じてくれます。法律事務所はネットで簡単に探せる時代です。
法務事務所とか司法書士事務所が司法書士の、法律事務所が弁護士の事務所です。違いは司法書士が簡易裁判所に限り、弁護士さんと同様の訴訟代理業務を行うことです。
自己破産と個人再生は地方裁判所での手続となるため、司法書士は代理人として関与することはできません。
しかし、司法書士は裁判所に提出する書面を代理作成することができます。
自己破産も個人再生も、手続としてはほとんど書面審査のみですから、ご本人の代わりに司法書士が必要な書類一切を作成することで手続を済ませられます。
ただし法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士(認定司法書士)に限られます。
特定調停や任意整理に関しては司法書士が代理人として多重債務に苦しむ皆さんになりかわりサラ金業者などの相手方と交渉したり裁判所での手続を進めることができます。
ぐずぐずしていると取り立て屋の甘言に乗って債務を膨らますばかりです。
さあ、法務事務所または法律事務所のドアを叩きましょう。
処理方法には次の3つの方法があります。
任意整理
任意整理では、借金が利息制限法の上限金利(15〜20%)まで減額されますが、通常は民事再生に比べ、減額幅は小さくなります。
民事再生の場合
自宅を手放さずに済みます。その他の財産はあきらめましょう。
民事再生は、借金は大幅に減額されますが、減額後の借金を返済していかなければなりません。
民事再生の場合には資格制限はありません。
自己破産
自己破産の場合は免責(めんせき)を受けて初めて決着します。
自己破産は原則として借金がすべて免責されるので、今後債権者に返済する必要がなくなります。
基本的には自己破産と免責は別のものです。
本人の財産は残りませんが、生活に必要なものは残ります。
離婚しなくても良いのです。配偶者や子供と別居しなくても良いのです。子供が成人していて高収入がある場合や配偶者が高額所得者の場合は、弁護士に相談してください。一時的に別居(離婚では無く)したほうが良い場合もあります。
しかし経済的に別居が難しい場合は別居を装うことです。同居がばれても住むところがないので致し方なく同居しているだけ、事実上離婚状態であり一段落したら離婚するつもりだと言い張るのです。
ただし資格制限があります。手続の期間中、特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されてしまいます。
戸籍や住民票に記載されることはありません。
遊興やギャンブルでの免責は厳しいですね。
そして2度目の免責は厳しいです。2回も破産するのは心証が悪過ぎます。
破産とは
借金や、保証による債務負担等の理由により、借金の返済できなくなった人(債務者)について、裁判所が中心となって財産を処分し金銭に換えた上で、債権者に公平に分配するための制度です。破産は債権者が申し立てるのですが、債務者が自ら申し立てる場合を自己破産と言います。
免責とは
破産により債務者の総ての財産をもってしても返済できなかった場合、債務者の生活再建のために、借金の返済責任を消滅させるための制度です。
特定の資格一覧(ただし資格を用いずに事務や営業をすることは可能です。例えば不動産会社で宅地建物取引主任者として働くことはできませんが営業職としては働けます。)
公証人、公認会計士および会計士補、税理士、司法書士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、通関士、宅地建物取引主任者、不動産鑑定士および鑑定士補、通関士、貸金業者、質屋、旅行業者および旅行業務取扱主任者、測量業者、宅地建物取引業者、命保険募集員および損害保険代理店、警備業者および警備員、測量業者など
破産しても官報に載るくらいがデメリットで選挙権も被選挙権もあります。駅でも本屋でも売っていません。官報販売所に行かなければ買えません。つまり普通の人にの目に触れることはありません。
住民票にも載りません。
家族にすらわからないのです。ただし不動産などある方は管財事件となりあなたへの郵送物は管財人へと転送されて内容を確認後あなたへ送られてきます。自宅がある場合は競売されるので立ち退くことになります。この場合は家族の知るところになりますが、子供が小さければ理解できないでしょう。
もちろんいずれの場合も友人や同僚などそして職場に知られることはありません。
これ以上は私が説明する必要は無いでしょう。専門家に相談してください。
専門家とは司法書士と弁護士です。
最後にもう一度言っておくことがあります。繰り返し言っておかねばなりません。
高利の街金融から借りないこと、借りる前に会社を畳むことです。
そして借りてしまって取立てを受ける破目になったら、迷わず司法書士と弁護士の事務所に掛けこむことです。
厳しい取立てが止まります。
色々なところから、ダイレクトメールが届いたり弁護士に頼むより有利な計らいをしますとか。ひどい場合は弁護士なんかに任せるとぼったくられるだけです。などと言ってくる連中がいます。
いっさいこんな連中の言うことに耳を貸してはいけません。事件屋とか恐ろしい連中が多いのです。ある次点まではニコニコととても良い人を演じていますが豹変して牙をむいて襲いかかってきますよ。
多重債務に陥った人たちのほとんどが、強引な債権者からの取り立てを恐れて借金を返済するために、また借金を繰り返すような自転車操業を続けてしまっています。返済をするために借り入れをしても、その場をしのいだだけで、実際の借金は増えてしまいます。
司法書士や弁護士に委任した時点から取り立ての電話や督促はすべて違法となります。
取立てはピタリと止まります。
それでも返済をせまれば彼らは逮捕されます。実は取立てに来るのは彼らのビジネスですから、そんなことは損なので取立てを止めます。
警察なんか怖くないなんて強がりを言い脅かしてきた取立て屋も、それはビジネス上の脅し言葉であって捕まるのはバカらしいのです。ブタ箱に入ればネオンの街で遊ぶことも美味しいものも食べられませんからね。もともとそんな贅沢がしたくてその稼業をやっているのに捕まっては元も子も無い訳です。
そういった状況(取立てを恐れる生活)から脱出するためにも、自己破産などの法的な債務整理を行い、今の状況を乗り越えていかなければならないのではないでしょうか。
参考
「全国ヤミ金融対策会議」連絡先電話03ー3571ー6051
2008年4月20日の朝日新聞でも次のように言われています。(抜粋)
日本の自殺者は年間でおよそ3万人余り、そのうち経済、生活苦で命を絶つ人は7千人近い。毎日20人にも上るのです。そのほとんどの人の借金問題は必ず解決できたのにと思うと残念でなりませんね。弁護士や司法書士が間に入ることによって、業者は借り手と直接やり取りすることができなくなりますから、まず督促が止まる。利息制限法を超える支払利息も清算することができるのです。
あなたが起業をしたくて堪らずにいるならば、きっとあなたはお金に恵まれていないでしょう。それが普通です。お金持ちは起業しようとは思いつきません。すでにやっているか事業を承継したか、それとも不動産オーナーであったりするからです。
あなたは乗降客の多い駅前に親から受け継いだ地所なり店舗なりを持っていないでしょう。それも普通です。
借りているのは持っていることにはなりません。
持っているとはあくまでも借金が抵当として付いてない一等地の不動産を持っている場合のことを指します。
その場合は安定して何らかの商売をやることもできるし、他人に貸してその賃料だけで食べていけます。これらを起業とは言いませんね。ベンチャービジネスとも言いません。
丁稚奉公して10年間板前修業やコックなどの修行をして、細君と一緒に小さなお店から始めるのも起業とは誰も言いませんね。そもそも「起業」は新しい言葉です。せいぜい30年未満の歴史しかありません。
起業には途方も無く危険な道があります。アイデアや新商品を探して何らかのビジネスを始める。この道をいわゆる起業と言います。既成の、世に普通にある仕事を新規に開業する場合であっても門外漢がいきなり唐突に始める場合は起業と呼ぶのかもしれません。起業の言葉には唐突に知らない世界でビジネスを起こすニュアンスがあります。
いずれもやめたほうが得策です。とりあえず冒頭に言っておきます。いずれも私がやって失敗しました。
なぜビジネス(起業)をすると金持ちになれないのか、幾つか理由があります。
まず前の3つの章にあるように国と金融機関のやりたい放題のために起業家は苦しむような制度になっています。とにかく外国に較べて大きなハンデを背負っています。
次に一般論を2つばかり述べます。
ひとつはサラリーマン時代と経済がまるで真逆になるからです。給料を貰っていたのが払う側になります。
何もしないでも事務所家賃や光熱費、電話代の基本料金がかかってきます。町内会費すら重く感じるでしょう。
商売をやっていると、お祭りだのなんだの催事ごとに個人より多額の寄付をしてくれと当然のように言ってきます。断ると「あの会社はなんてけちな嫌な会社だ、野郎だ」と陰口すら叩かれるのです。
もうひとつは新規な商売や商材はあなたの独り善がりに過ぎないのです。「まだ誰もやってない」のはマーケットが無いから誰もやってないのです。マーケットを作り出すことは誰もできません。どんなに大きな会社や財閥でもマーケットは創れません。マーケットは育つのを待つしかないのです。国家権力でもできません。作った田舎の道路や設備に車や客が来なくてぺんぺん草をはやしてきた例は全国に多くあります。(夕張市の施設倒れや社会保険庁のグリーンピアも)
ましてやよほど頑張っても数千万円程度の資本のあなたにマーケットなどを創れる筈は無いのです。マーケットの出現を待つことすらできません。
ところがそれを推奨指導する本やセミナーがあるので困ります。曰くエスキモーに冷蔵庫を売ってこそビジネスマンだセールスマンだとね。今はイヌイットと呼ぶのですから既に40年以上、セールスマンを宣撫し続けたマーケティングの成功例としての話です。
あこぎに人を使い捨てる経営者にだけは都合の良い格言です。
起業する人にはやめとけと言いますが、勤める場合でもきついセールスなどさっさと辞めるべきだと思います。
世の中は広くて、もっと楽な仕事はあります。
精神的に辛いことは一番苦しいことです。建築現場や工場で肉体労働するほうがよほど健康的です。しかも要らないと嫌がる人にしつこく売りつけるセールスなんて酷い商売ではありませんか。
いわんや起業をや・・・ですね。
「でもホンダや松下電器(パナソニック)も起業して成功してきたんだ!」そう思っている人に言いたいことは、彼等の成功の陰に多くの屍が累々と横たわってきた事実です。
余りに偉大な創業者達を比較の対象にするのもおかしいですが、本田宗一郎氏や松下幸之助氏ですら失敗を繰り返し塗炭の苦しみを経てやっとの思いで生き残ったのです。そして今日の大会社を作り上げました。
その成功者とてホンダ並みの大きな成功者ではないのです。
ホンダ程の成功は1対1,500どころではありませんね。統計を見たことがありません(無いのでしょうね)が普通の成功例よりも100倍以上の低い確率でしょう。すると1対150,000となります。
確率は0.00067%です。いや実はもっと低くて宝くじ1等に2回当るよりも稀有なことでしょう。
こんな確率に挑戦するのですか?小さな成功で良いと思っても1:1,500つまり0.067%です。
元気出せニッポン!・サラリーマンで一生終るのか!こんな風に起業をもてはやす風潮が世の中にあり、称える組織や支援団体などがあります。
名刺交換会や勉強会・セミナーなどが開かれています。
著名な成功者達も若者に激を飛ばしています。新規のアイデアや面白い新商品をビジネスのネタとして始める・・・などと講演しています。バカを言うんじゃないよ。そう率直に私は思います。
アクセス獲得が狙いのサイト運営もあります。儲け話は風俗に次いで多くの人々が覗きにくる分野ですからね。
それらの団体や自称知識人は、起業して失敗する可能性の方が圧倒的に多くて失敗の悲惨な実例を同時に発信しているのでしょうか。
失敗した時の対処法を同時に教えているでしょうか。
自分達は功を遂げ名をなして大型の豪華な客船上に居ながら他人に向かって荒海に飛び込めと言っています。
これって後方の安全な場所から「撃ちてしやまん」とか「玉砕」を命じる第二次世界大戦時代の大日本帝国の大本営に似ています。こじつけの面があると否定しませんが。
大日本帝国陸軍は失敗した時の作戦は用意していなかったと言われています。だから撤退を転進と称していました。戦場で食料調達する前提で進軍を命じていました。食料調達ができなかった時の作戦(シナリオ)は無かったのです。そして戦闘に負けた時の撤退の準備も作戦もありませんでした。
これがビジネスでもよくありがちです。成功することだけを想定しています。(初めからやらないのが正解。)
そもそもチャレンジせよ、と激を飛ばす人々の中には起業を叫んでビジネスにする人(著作で稼ぐ・セミナー講演で稼ぐ・ネットを開いて稼ぐ)が多くいるのです。
本気で言う人もいますが、将来の日本を憂いて国士気取りもあれば経済学者も評論家もいるでしょう。
成功者はほんの一握りに過ぎないことは承知で、日本の将来のために必要なことだとの使命感で言っているのでしょうか。
日本を憂いるならば国に対して、個人保証を求める融資ではなく投資をせよ=国こそがインキュベーターとなり金を出せと言うべきだと思います。
その出し方が大きな問題です。
この国は予算がつくとすぐに団体を作りハコモノをつくります。そして人間を貼り付けます。そして上部に天下りを置きます。決して直接に金を渡さない。資本金を出さない、つまり直接出資はしません。このような方法は直接投資するよりも効率が悪くて成果は見込めません。初めから彼らには自分達の職場を確保し高収入を得ることが目的であり、起業家を育てる気持ちは希薄なのですから。悪質フランチャイザーが本部の利益だけが目的でフランチャイジーを食い物にするのとどこか似たところがあります。
結果として周辺に群がる、起業とは何の関係も無い利権屋達の懐をも潤すだけです。税金を食い尽くすハゲタカは国内におります。ハゲタカの名は外資だけのことではありませんね。
ましてや国のことをまじめに考える「国士」なら、起業せよなんて軽々しく言わないで欲しい。自ら金を出すなら言っても良いですが、半端なお金じゃありませんよ。
成功者が、自らが素晴らしい幸運に恵まれてこそ成功した、と告白するのは稀です。努力したことをことさらに吹聴します。
実は大きな幸運に恵まれたお陰であったことが多いのです。
「いや、何も無かったよ」とシラを切っても、実は店舗や会社を始めるときに親が持っていた地所や建物を利用したことなどもあります。
資本金を出してもらったこともありますでしょう。商売のコネを得た場合もあるでしょう。
町議や市議はては国レベルの政治家や官僚のコネで何らかの利権にあり付いている場合もあります。
実は非合法またはそれに近いビジネスが本業だったなんてこともあります。
(この本を読む方には債権の取立てを業とする人だっているかもしれませんね。)
成功者には「そんなの幸運と言うほどのものじゃないでしょ、普通だよね。」なんて軽く考える人もいます。
何一つ無い人間からすると、それは途方も無い幸運なのです。
人を欺き苦しめて成功を収める人だっています。盗んだ資材を売って創業した人だっています。泥棒から身を起こす人も居るのです。風俗に勤めて資金を作り店やビジネスをはじめる女性もいますね。かっては軍需物資を横流しして長者になった人がいました。善悪の観念が無い人、人を苦しめても平気な人、もっと先には殺人を犯しても金が欲しい人すらいます。
それですら金儲けの素質かもしれません。
その幸運や違法行為やなりふりかまわない金儲けを棚に上げて「努力で成功しました」なんて発言されたら迷惑の限りです。
真に受けて若者が破滅への起業をするかもしれないのです。
もちろん幸運は何一つ無く努力のみで成功する方もいらっしゃいます。コツコツ貯めて起業して成功した人ももちろんいます。
でもそれは成功者の中でも極めて少数です。
世の中に新しい商品をみつけたからこれを売るんだと燃えている人に何人か会いましたが、全員が失敗しましたね、独占的な素晴らしい商品にあなただけが遭遇する筈がありません。新しい珍しい商品はマーケットが存在しないことと同義語です。
これは新しい商法にも言えることです。
得てしてこのような商品や商法は「ネットワークビジネス」という格好の良いネーミングがなされてあなたに近づいてきます。ネズミ商法そのものです。マルチ商法とも言います。
マルチレベルマーケティング=MLMとも言います。
日本でも明確に非合法にすべきだったのにできなかったのです。それどころか取り締まる法律を逆に法律でも認められていると説明に使うあつかましいセールスもおります。
UFOの信奉者の主張に似ています。○○国の防衛機関がUFOの研究をしていることをあたかもUFOが存在する証明と主張するあれです。
未確認飛行物体だからそれが何かを調べることであって、空飛ぶ円盤がいると認めたわけではないのです。理屈が似てませんか。
アメリカのユダヤ人が創った商法だとも言われていますが、実際はどうなのでしょうか。ニュースキンやエイボン、アムウェイなどが有名ですね。アメリカの外圧のために非合法化できなかったのでしょう。そのほかにも無名の団体・組織も数多く存在します。若い学生などひとたまりも無く引っかかります。
週末起業しませんかとか、甘いビジネスの誘惑にはこれがかなり多いのです。友情と信用を失うのを覚悟して、別世界へお旅立ちください。そうとしか言えません。これに嵌った人は私とは違う世界の方なので関わりになりたくないですね。このタイプの方はいくらやめろと説得しても無駄だと何度も経験しております。詐欺に会う方も同じタイプの方だと思います。詐欺にひっかる方は何度でもひっかかるそうです。
マルチ商法の罠だけではなく一見正しい商法のように見えるフランチャイズの罠も大きく口を開けて待っています。あなたはウツボカズラに入り込む寸前の蜂のようです。甘い香りがあなたを誘います。ほうらこんなに儲かるビジネスですよ、なんであなたは入らないの・・・と。
いったん入ったら最後、身を溶かされるまでです。あなたはすってんてんどころか多額の借金で自己破産することになります。
それどころか絶望して電車の前に飛び込むかもしれません。(商売での借金は自己破産と免責でチャラにできますので絶望はしないで弁護士に相談しましょう。)
フランチャイズの全てがそうだとは言っておりません。多いですよ、と申し上げるのです。
マルチ商法は全てそうだと断言しておきます。身を溶かされます。
私の言い分にフランチャイズ会社さんが不満を感じるならば参加者の成功率を開示されれば済む話です。
フランチャイズは本部だけが儲かるシステムです。もちろん少数の例外はあります。その一例は20年以上前のコンビニ経営です。今は止めたほうがいいですね。ネット上に最大手コンビニ本部と加盟店の訴訟事件などをすぐに見つけることが出来ます。不採算店はすぐに閉店しますが、それは加盟店の経営者の破産を意味しています。
(「起業バカ」渡辺仁著より)
私が素直に賛成しないの理由はそれだけでなく、夫婦での開業を進めるフランチャイザーが多いことです。つまり夫婦でやらないと大変なのです。アルバイトを集めるのが大変なのです。結果として夫婦が交代で店に立つ羽目になり、すれ違いの生活となって夫婦仲を壊すこともあります。
よほどの良い立地は別です。儲かるので十分にアルバイトを使えますからね。
二〇年前頃、私の高校の同窓生がコンビニを開いて儲かっていました。帰省した時に元同級生が集まって色々な話に花が咲きましたが月収100万円を超えると聞いて驚いた覚えがあります。
ただし店主自ら長時間働くのでのんびりと友達と飲む機会が少ないと嘆いていました。10数年ぶりに帰省したので集まってくれたのです。いいもんですね同窓生って。
彼はその店舗を親戚の土地を借りて建てたので資金は楽だったと言っておりました。いきなり大規模な学校が(中学・高校・大学の一貫校)できた門前に土地を一族が持っていました。このような幸運があったのです。
詐欺商法のフランチャイズの例では近未来通信・平成電電・・・、よく判らないけどIT産業は儲かるらしいってんで参加した人達が大金を失いました。知らない世界には行かないことです。「儲かるなら誰にも教えない」こんな当たり前の基本を忘れては駄目です。これを鴨が葱背負ってやって来ると言います。私は友人から真剣に相談されて止めさせたことがあります。近未来通信でした。そのビジネスモデルがおかしいことはすぐにわかりました。当時堂々と新聞に大きな広告を出しておりました。多くの被害者がでています。
当時大した情報も持っていなかった私でも詐欺だなとわかったのです。
確実な売上げが見込める時だけしか起業をしてはなりません。私自身が起業には懲りて言っているのです。
「お前は商売が下手だったのだ、根性が無いからだ、俺と一緒にするな・・・」
はいはいあなたは立派です、ウツボカズラの部屋は空いています。どうぞお入りください。
重複して言うのは重要なことを強調したいからです。
@新規の商売、商材(ネタと言うようですね)はマーケットが無いも同じです。
起業する者はそれを勘違いします。誰もやってないから独占事業だと勘違いするのです。まして自分で考えついたら有頂天です。(私がそうでした)
成功者が如何に独創的なアイデアで成功したかとマスコミは報道します。普通の業種で普通の方法で成功した人を報道しても面白くないので、ニュービジネスともてはやされる人を取材します。だから独創的でなくてはならないような誤解を抱かせます。実際には報道されたニュービジネスはその殆どが数年を待たずして失敗しています。
どうしてもやりたい人にだけ渋々言いますが、成功したいならば二番煎じを狙うべきです。成功例を確認してから乗り出すべきです。
松下幸之助氏は世間で初めての製品を発売することには消極的であったようです。関西では「真似した電器」と揶揄する人もいるぐらいです。それはマーケットの無い分野に社運をかける危険をよく知っていたからではないでしょうか。
創業期には二股ソケットを発明して成功したと言われているのに面白いですね。実際の成功は自転車ランプだとかの手堅い製品が売れた為らしいですね。
例えば世界で初めてテレビを作っても1台も売れません。多くのメーカーが作って宣伝して量産体制が整い、テレビ放送が始まらなければどんな素晴らしい発明もなんの役にも立たないのです。
つまりみんなでお金と時間をかけてマーケットを作っているのです。
HD-DVDとブルーレイの戦いはSONYの勝利となりましたが、かってのSONYはベータを擁してVHSとの戦いに破れたのです。かっての勝者のビクターの今の落ちぶれた姿は見るも無残ですね。成功とは一時の運です。
松下電器現パナソニックはいずれも先陣を切らず勝ち馬に乗っかる賢さです。明智光秀ではなく豊臣秀吉になりましょう。
起業家はこれをこそ見習うべきと思います。
ニュービジネスはマーケットが無いのでやらないこと!
A経営者はお金はまず事業に使わねばなりません。社員への給与は最たるものです。自分の取り分は最後に残ったものから取るしかありません。それどころか貯金を取り崩してつぎ込むのです。
しかるにサラリーマンは確実に手元に給与が毎月入ります。残ったお金は貯金することができます。
B経営者は交際費にお金を使うのは普通です。
それに慣れて出費に鈍感になり勝ちです。
サラリーマンは割り勘でよいのです。無理に付き合う必要もありません。
C借入金が普通にあるのが経営者なので金利を常に払いつづけています。
住宅ローンを抱えるのはさらにキツイことです。万が一事業に失敗したらすべての財産を失います。
D会社で税金を払い、個人でも払って2重に払っています。(実態は違うが)
E会社経営者は金を儲けるのに必死で節税に気が回りません。(脱税はするが)サラリーマンは暇と余裕があるので節税に取り組むことができます。
Fフランチャイズの罠=ウツボカズラの甘い罠に近づかないフランチャイズの約款を精読すれば、殆ど本部ばかりが有利であることはわかります。そのようなものに参加することは鴨が葱背負っていくようなものです。あたかも難しいノウハウがあるかのように化粧していますが、実体は1年間弱修行すれば身につく程度のものばかりです。
フランチャイズで開業できる商売には高度な技術が必要な場合は珍しいですね。
高級料亭での板前さんのような腕を要求されるフランチャイズなんてある筈もありません。単品メニュー程度のものしか素人にはできません。
飲食業以外でも同様です。
まずネットを検索しましょう。2ちゃんねるや色々なサイトを見て評判を調べるのです。いまどきインターネットを触らない人は起業どころか、株も不動産もすべてやるべきではありません。
詳しくは「起業バカ」渡辺仁著(光文社)をお読みください。わずか千円の本です。これを読んでそれでも起業するなら仕方ありません。
この起業バカには仮名で金森重夫なる人物が登場します、私が通販大家さんと呼ぶ、1年で10億つくる「不動産投資の破壊的成功法」の著者が金森重樹さんです。何か因縁があるのでしょうか。不明です。通販大家さんはTVCMでご存知の方もあるでしょう。
私も通販大家さんには8割までは賛成です。でも一部違うなと思います。それは後ほどのお楽しみです。
それでも商売をやりたい人は今から板前修業をして辛抱を重ね、商売好きの女性を妻とし、夫婦で食べ物屋を目指すほうが成功します。物売りは利幅が小さくて厳しいですね。
飲食業なんて考えられない人は、必ず儲かる仕組みを作ってからやるべきです。
高い技術を元にする場合は元々起業の範疇にいれなくてよいのですから頑張ってください。但し本人だけが高い技術と思い込んでいるだけの場合が多いですから気を付けましょう。私自身が参加したIT企業がそうでした。特殊な独自技術と思い込んでいましたが、あっという間に陳腐化してしまいました。
昔から存在する商売を、自分が購入した不動産を事務所や店舗にして、不動産賃貸の収入で食べていける状態で始めましょう。これがお勧めです。まず人を雇って始めるのは絶対に止めるべきです。大きく始めては駄目です。
安全な起業のパターンのひとつです。
私は学生時代にスキューバダイビングのクラブにいました。当時は特殊なスポーツで珍しいものだったのです。
いつの間にか世の中で一般的になりインストラクターとして結構な稼ぎができました。ブームのはしりではインストラクターの絶対数が少なかったのです。
当時のクラブの仲間の何人かがいつしか自分の店を持つようになりそれが大きく発展してそこそこの規模のトレーニングスクールとなったケースがあります。
これは前項にも似ていますが、商売として勤めていたが社長が失踪したとか、会社がつぶれてしかたなく後始末をしていたら気がついたら周りに支えられて事業を継続していたなどのパターンです。
まったく起業する気も無かったのにいつの間にか社長です。
これは苦労したのかどうか本人もわからないと言ってますが、私の高校の同級生に実例があります。
大阪の不動産会社の九州の営業所に採用されました。1ヵ月後になんとその会社は倒産しました。
先輩の社員全員はてんでに辞めて誰もいなくなったのです。
行く宛ても無い彼は、営業所の事務所は開いているので出勤して掃除をしていました。多少の事後処理を彼が片付けているうちに頼まれ仕事をやっておりました。不動産の知識はないものの誠意だけはあったので続けているうちにいつのまにか会社は大きく育ちました。
いまや社員を数十名の企業として地元では名士です。
別の例です。飯田産業という会社は実は住友不動産などを上回るほどの利益を上げた時期もありました。この創業者はブロック工の出身者と聞いています。
塀などに使われるブロックを積む職人さんです。
建売住宅のブロック塀工事を請け負っているときに、親会社が倒産してお金が払えないからと建売用地を現物払いでもらったのです。それを建売にして売ったら自分がブロックを積んであくせく働いていた時の何倍も儲かったのでこれをひたすら続けていました。するといつのまにかTVで宣伝するほどの企業になったのです。
細々と続けていた商売だったがひょんなことから頼まれた仕事がいつのまにか本業を上回るビジネスとなって成功のパターン。
これが実はかなり多いのですね。
これはある通販業者さんの話です。もともとはこの社長のお父さんが東京でプラスチック加工の会社を経営されておりました。新潟にも加工工場を持っていたのです。田舎なので敷地も広く倉庫が大きかったのです。それを見込んで取引先の顧客から頼まれたことがありました。
その顧客は全国に自動販売機を販売する会社でした。そして自動販売機にはプラスチック製の缶飲料の見本が入っています。その見本を作る仕事を受注していたのです。
その販売会社は自動販売機の中に入れる缶飲料も供給しておりました。その在庫を保管して全国に発送する作業に悩んでいたのです。
その物流を頼まれて断れなかったのです。
はじめは大した量でもないので片手間でもこなせておりましたが、その自動販売機の販売会社は猛烈に営業して自動販売機はかなりの量になり当然缶飲料の在庫と出荷する量も増えていったのです。
そこでこの通販業者の社長は近くの倉庫を買い取って独立したのです。
この通販業者の社長とはプラスチック加工会社の社長ではなくお嬢さんです。と言っても35歳で旦那と2人の子持ちですけど。
綺麗な女性でクラクラっとしましたが、幸か不幸かなんにもありませんでした。(笑)
その後あろうことか自動販売機の販売会社は倒産してしまいました。
店舗を持たない一般の個人にも片っ端から販売しておりましたのでこれら自動販売機のオーナーは他に仕入先を持っていません。
通販業者には自動販売機の販売会社の倒産後も引き続き注文が続いているのです。
当然ですが自動販売機の販売はしていません。顧客である自動販売機のオーナーは徐々に減っております。
しかし輸入ミネラルウォーターの販売を行ったり、インターネットでの販売で新しい客層を開発して今もかなりの規模で営業されております。
このように何かをやろうとしての起業よりも、なんとなく自然に始まるビジネスは無理が無くて成功する確率が高いですね。
私自身の体験ではなくても色々な知り合いの状況を見ているとよくわかります。
所得の移転です。
学問的には高尚な定義があるかもしれませんが、結局は金儲けとは他人の懐から自分の懐へのお金の移転です。
金利も配当も家賃もみんなそうです。
突き詰めるとそうなります。株や最近ではREITと呼ばれる不動産信託債権などのように配当のあり方が様々に拡がっているのです。
でも金利に換算することで比較が容易となります。色々な金融商品の場合も同じです。
他人をして働かせて取り上げることがお金儲けでは普通にある方法です。
これは搾取でありけしからん。この考え方から人間を公平に扱う素晴らしい制度として共産主義が多くの国々で始められましたが失敗してきました。
共産党独裁でありながら資本主義を取り入れて中国の大発展が続いています。どうも資本
主義は共産主義よりは旨くいくようだと我々人間は一応の結論を出しつつあります。
しかし共産党独裁国家である中国が高度成長をしているのは強制的な立ち退きをさせるとか強権的な国家運営のお陰である一面があります。
日本でも決してアメリカのように自由な国ではなく規制と許認可が多くて社会主義国かと言われるほどです。かってソビエトの末期頃、エリツィンが北海道を訪れて「ここに私が理想とする社会主義国家があった」と言ったエピソードがあるそうです。大統領になる前だったのでしょうか報道は小さかったようです。
自由を少し制限したほうが旨くいく国もあるのかもしれません。好きではありませんが。
さていずれにせよその方法が利息か、家賃か、労働搾取かの違いはありますが他人の懐に手を突っ込むことに違いはありません。一人の人間がその一つの頭と一つの身体で稼ぐ金は大体同じ額でしょう。違うと反論する人もいるでしょう。優秀なファイナンシャルプランナーやトレーダーがいて年収も数千万円を稼いでいるこれは優秀な人だと。でも個人別に大きな差が付くのは、企業に属してその高額な資金を利用した金利を得るもです。
証券会社のトレーダーの挙げる利益は顧客の売買の手数料で稼ぐものです。
プロスポーツのように競っている場合の個人差は歴然としていますが。特殊な部分だけを取り上げて比較されては困ります。
あくまでも普通の庶民の中での比較が大事です。オリンピック出場クラスの人とそこいらの日曜ジョガーとを較べられてもね。たまたま早く走ることでお金を貰えるので差が大きくなるのであって人間社会の極く一部のことです。プロスポーツは特殊な狭い世界だけのことです。
だから人よりもお金を稼ぐには他人の稼ぎの一部を自分の懐へ移転することでしか達成できません。会社で働く経営者と従業員が稼いだ残りの税引き後利益から配当で貰う所得移転。銀行が貸し込んで金利を得る金利、その一部を銀行から貰う所得移転。債権を購入して金利を貰う所得移転。人を雇って物を作らせたり物を売らせて利益をあげて収益を貰う所得移転。人が働いて稼いだ給料の一部を家賃として取る所得移転。
・・・
資本主義、自由主義とはそんなもんだと思います。さあ家賃の名目で借主から所得を移転して貰いましょう。人生の勝ち組はこの自分への所得の移転を行う人達です。他人が働いてあなたの資産形成に努力してくれます。
JCOM男として有名なデイトレーダーは既に百億超の資産家らしいですね。でも、株は丁半博打と同じです。
そこにいる旦那とか社長と呼ばれている鴨(失礼)つまりお客の持っているお金の総額で枠が決まった場でお金をやり取りするに過ぎません。そして負けた客が帰るだけで新規の客が来ない場合は場が立ちません。つまりJCOM男さんの稼いだ分を分担して損した人々が存在しているのですね。儲けるどころか大損している人のほうが圧倒的に多いのです。
損して去る人が多くいるけれども新規に鴨がどんどんやってきます。葱を背負ってやってきます。それが続かないと困るので業界を挙げて投資セミナーをやったりファイナンシャルプランナーに高給を払い客引きをさせます。
もしも鴨がいなくなったら世界恐慌です。彼等プロのトレーダーやプランナーにはその意味でのみ存在価値があります。
「高級な」投資と思わせる環境作りにはかなりの手間と費用をかける理由です。
またそれに見合う成果が着々とあがっているようです。
「デイトレーダーはバカで浮気で無責任」と2008年1月25日、経済産業省の北畑隆生事務次官が言いました。
実はまさに真実を言い当てたのですが、個人のデイトレーダーに限ったのが間違いです。株式投資で売買を繰り返す者と不動産転がし投資をする者と宝くじを買う者、競輪競馬、ロト6・・・北畠事務次官が言う理由ならばすべて「バカで浮気で無責任」です。
確実性の無いものに投資するバカ、他の銘柄に浮気する浮気者、他人がどうなっても市場がどうなっても責任なんか取らない無責任です。
言った本人が経済産業省の事務次官だから一番バカなのはご本人でした。無責任はキャリア官僚の十八番だとばかり思っていましたので納得です。キャリア特有の嫉妬心が言わせたのでしょう。
FXであれ原理は同じです。ロト6、競馬、宝くじどれもみーんな同じです。所詮は博打です。
その他投資信託などでも同じです、買うときは面倒みてくれるけど損した場合の面倒は見てくれません。若いセールスマンを怒鳴りつけることはできるけどね。
ファイナルシャルプランナーでもない私が偉そうに断定していますが、専門家でも否定はできないでしょう。
さて金融本の著者達、ファイナンシャル講座の講師達は既に大金持ちであって、今から正確にその理論を実行しても彼等のステージにたどり着くのは極くわずかの方でしょう。
え?金持ちじゃない?
そんな人の意見を拝聴するのはおかしくないですか?
丁度この原稿を見直している時に急激な円高が起きました。なんと1ドル95円です。ガソリンが高い高いと騒いでいる今、円高はガソリン価格を当然下げるので喜ぶべきですが、「輸出企業がダメージを受ける」と悲観的な報道ばかりです。
半年ちょっとで一機に120円から95円へと変動すればブームのFXをやっている投資家(投機家)達は相当な損をしているでしょうね。この機を逆に乗り切った人とどちらが多いでしょうか。
彼等にお金持ちの人がいても、実は著書の印税、講演料そしてトレーダーやファイナンシャルプランナーとして論文を書いたり(後講釈論文)他人の投資の手数料収入としての高給を貰っているに過ぎない場合が殆どですね。決して自分では投資しない。したかもしれないが普通以上には儲けてはいないでしょう。利回りで10%を超える人はいないでしょう。他人に儲け方を教えないのが当たり前ですね。本当のやり方を知らないのだから。だってそんなものは無いのだから。タイムマシンを持っていたらごめんなさい発言撤回します。
インサイダー取引になり兼ねないのでできないんです、なんて便利な言い訳もあります。JCOM男さんのように自ら投資する人は儲け方講座なんてやりませんね。リスクを取り続け投資をしていたのですが勝ち組みとなりました。今の彼は相場を動かす資金力と胆力があります。宝くじの一等に二回当るような確率で出現したデイトレーダー界のヒーローです。イチローが二人といないように稀有な存在です。
憧れて参加する人は殆どが彼(彼のような有能かつ運の強いトレーダー達)の鴨となります。(失礼)
でも彼が株式の場から撤退しない限りは莫大な損失を被る可能性はあります。落とし穴は誰にも公平にありますからね。いきなりウォーレン・バフェットさんのように業績の良い会社の株を持ち続ける投資方法に変わるはずも無いでしょうし。
参考
2005年12月JCOM男さんが一瞬で20億儲けた事件
本来1株61万円のところ、1円で61万株を売り出してしまったみずほ証券事件の顛末です。
[東 京 8日 ロイター] 東証マザーズに8日新規上場したジェイコム株取引で、みずほ証券が60万株に及ぶ大量の売り注文を誤って出した問題は、買い戻しの状況次第で、同証券に最低でも数百億円規模の損失をもたらす恐れがでている。
取引を成立させた東証のほか、親会社である、 みずほフィナンシャルグループがこの問題に対してどう対応するかに市場の関心が集まる一方、ジェイコム株にはみずほ証券の買戻しの動きをにらんだ買い注文がさらに集まる可能性が高い。
ジェイコムは寄り付きから大量の買いを集め、公開価格と同じ61万円買い 気配で始まった。
その後も気配値を切り上げたが、異変が起きたのは午前9時27分に初値となる67万2000円を付けた時。
市場関係者によると、1株1円 で同社の発行数の40倍にあたる約60万株の売り注文が出て、そのわずか3分後にストップ安まで下落した。
すぐにリバウンド狙いの買い注文が入り、株価は 戻りに転じたが、この大量注文が誤発注だったとの観測が広まるにつれて買いが買いを呼び、結局、同社株は77万2000円でストップ高比例配分となって大引けた。
ウォーレン・バフェットさんは自分の経営するファンドで将来性のある企業に長期投資する「本来の」株式投資をして成功しました。株の投資で世界2位のお金持ちになる人は極めて珍しいですね。(これを書いている間に1位になってしまいました。)
この方のファンドにお金を預ければ良いのですが、既に時価が高くて旨味がないようです。
しかし彼の購入する株は高騰しますので早く気付いて買えれば大成功です。
安い時に(相場が企業の将来性を見抜けず不当に安い評価をしている時に)購入しているからウォーレン・バフェットさんのファンドは資産が増えたのです。
でも80才のご高齢ですから今後ともファンドが安泰かどうかは判りません。
しかるに日本人の大半は売り買いを繰り返して手数料を払い、証券会社などの鴨となっています。(ただしネット取引の普及で手数料収入は激減しています。)
でも本音では少額投資家は相手にしないそうです。オオ○○○、コ○○○で有名なころ利益の付け替えまでやって特殊な投資家にだけ儲けさせ逮捕されてます。
それでもかっては犯罪の温床であった一番人気の証券会社は学生の就職先として人気があるのですが、この国の学生の知的レベルが恥ずかしいですね。
TVコマーシャルをするから勘違いしますよね。庶民でも相手にしてくれるのかと。立派な会社なのだと。
株をやらない人も、株をやるってことは買って売って儲けるんでしょってそう思う人が多いですね。株には縁の無い人も配当金では儲からないことを漠然と知っているんですね。だから持ち続ける考えの人が少ないでしょう。実は持ち続けることこそが株の王道とされています。(橘玲著「臆病者のための株入門」)
配当金に魅力が無ければ上がり下がりの局面で差額を抜いて儲けようとする訳ですよね。
でも、それはギャンブルと同じと“証券会社などに縛られない人”は言っています。
地震の予知ができない、火事で工場が火災になることも予知できない、天変地異が予測できないのですから、株が上がるか下がるかは人間にはわかるはずはありません。もっともインサイダーで摘発されるのは極一部だそうですから、儲けている人はかなりいるようです。
私も移動平均線だのろうそく足だの、念のためやってみました。落ち目になったライブドア株も10株だけ買って記念品として実株を入手しようとしました。渦中に身を置いて体感するべきだと思ったからです。
デイトレードを恥ずかしいほどの少額やりましてデイトレードを少々知りました。
わかったことは東証1部は別として、他の市場は株価の乱降下が激しいことです。ちょっと資金のある筋が資金を動かせばいとも簡単に上がったり下がったりします。
もともと発行する株も少なく市場に流通している株数が少ないので起きる現象です。
その過程で提灯買いをしておこぼれに預かろうにも指値をしても売ることも買うことも至難のワザです。売りと買いの金額と数量が合わなければ指値の金額を素通りするのみで置いてけぼりなのです。つまり買うことも売ることもできないのです。
決して欲をかいたのではなくて私の指値を素通りして株価は上がったり下がったりするのです。その間私は指をくわえて見ているだけです。成り行きでも同様のことは起こります。売り買いの数が合わなければ思うようには売り買いも出来ないのです。
これらは正しいギャンブルではないことを意味しています。公平とは言えないルールです。つまり出来レースの連中が株価をいとも簡単に操作して、さらに売り買いも自由に制御しているようなものです。
そんなところに手を出して勝つことなどできません。
日立製作所のアメリカ駐在の社員がアメリカ当局に逮捕される事件がありました。世間を騒がせたIBMスパイ事件です。
1982年機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとしてFBIがおとり捜査をして日立の社員が逮捕されたのです。やらせ事件とも言われております。非はアメリカ側にあるとも言われています。
なんと丁度その頃日立アメリカがアメリカ株式市場で上場したばかりでした。
国内の株価が980円くらいを付けていたのがあれよと言うまもなく400円を切ったのです。数日間程度での暴落だったと記憶しています。私は400円の指し値買い注文を当時存在した勧業角丸証券の営業マンに指示しました。彼はそんなに下がるはずがないと反論しましたが、客の言う値段を聞くのが仕事の筈だときつく言い買い注文を出したのです。結果は350円くらいまで下げてから反転しました。投資金額は40万円だけでしたが値が戻ったときに売り利益を得ました。数字はうろ覚えですが50万円くらい儲けました。
一例に過ぎませんが、このようにプロと称する人間は意外にわかっていません。
今2008年3月初旬ですが日立製作所の株価は785円です。
この他にも1978年の佐世保重工などの深刻な経営危機のときを中心に株に注目してきました。1株が17円を割ったと記憶しています。二〇〇八年三月は380円くらいですね。倒産すれば紙切れになりますが、このようにもしも持ち直せばかなりの利益となります。このように博打的な買い方をしなければ日本の株式は配当が少なくて面白くありませんね。
あの当時の再建の状況ですが、来島どっく社長の坪内寿夫氏が、再建のために佐世保重工社長に就任して私財をなげうち立て直しました。押し付けられた再建事業のようにも感じましたね。
政財界の大物たちが入れ替わり立ち替わり日参して坪内氏を口説いた報道が続いていました。地元の市長達も相当な陳情を繰り広げたようです。
(福田赳夫内閣総理大臣、永野重雄日本商工会議所会頭、池浦喜三郎日本興業銀行頭取などが頼み込んだ)
しかるにその後人員整理などの場面では坪内氏を鬼のような酷い人格者のように攻撃する労働組合となっていました。恥ずかしい連中です。会社が倒産寸前で失業しそうなときは無理やり坪内氏に頼み込んだくせに復活できると手のひらを返したのです。
最近では日産自動車にゴーンさんが来て荒療治をやりましたが労働組合はたいして攻撃しませんでしたね、外人さんには文句言わないんですね。荒療治とは五工場閉鎖、二万一千人削減、約千二百ある部品業者の半減などである。
企業に経営危機がきた時、一度チャレンジしてください。人が売るときが買いです。ただし自己責任で、余裕資金でやってください。
所詮は博打、ギャンブルです。橘玲氏の「臆病者のための株入門」を読んでみるとよく判ります。(今4月中旬です。IHIが窮地に陥ってます。株価は1年で半減しました。買うチャンスかもしれません。)
ここでまたも余計なことを書きます。
私は学生時代、写真部に属しておりました。(ダイビングクラブと平行して)
既に卒業していた先輩の塩田さんがクラブの暗室を利用しによく来ていました。在学中からアサヒグラフに巻頭10数ページの掲載をした実績もあるのですが貧乏でした。だから自分の部屋は狭くて設備も無いので大学の暗室を使いに来るのです。いわゆる社会派の写真家であり多少の実績があっても経済的には楽ではないのです。
渋谷で牛乳配達をして稼ぎ、熊本の水俣に通って有機水銀被害の患者たちを撮影していました。その写真はマスコミにもよく出ていました。
しかし、ユージン・スミスという外国人写真家が同じテーマを撮り発表しましたら、そちらが大きな扱いとなり脚光を浴びました。
こっちが本家だぞ、と私は面白くありませんでした。だって先輩は何年も前からライフワークのようにして水俣病を世に知らしめるべく通って撮影していたのです。現地に安い部屋を借りて拠点にしていたくらいです。
日本のマスコミがユージン・スミス氏を持ち上げているときに面白いことがおきました。
スミス氏が自ら朝日新聞に投稿して、「私はちょっと取材撮影しただけで評価されてありがたいけれども、日本には塩田という青年がもっと早くから丹念に活動しているではないですか。彼をもっと評価してください。」そのように言われたのです。
このように外国人特に白人だと評価を大きくして同胞を低く評価しますね。
私はこの塩田先輩に憧れて暗室の助手をしたりしているうちに、「俺は水俣に生活の拠点を移す、しかるに牛乳配達をいきなり辞めることができない誰かやってくれるのいないかな」
二つ返事で「僕が引き受けます」
これで私には牛乳配達のアルバイトという人生の履歴がついてしまいました。
朝4時に起きての生活は厳しいものです。己の無鉄砲さを恨みましたね。
配当金が少ない=株が安い=内部にお金を溜め込んでいる=株式の総額が含み資産よりも少ない=株を買い占めたら儲かる!
これが外国のファンドが乗っ取りを図る理由です。M&Aなんて格好の良い言葉ですが。
そのため、日本の企業も配当金を少しづつ増やし始めましたがまだまだです。配当金が増えれば株価も上がります。すると株価総額も増えるのでM&Aも難しくなります。
さてこんな魅力の無い日本株ですから、売り買いをして差益を抜くのが株式だと思い込んでいる人が多いのではないでしょうか。まさにギャンブル的な株式投資です。
ウォーレン・バフェットさんのような業績の良い会社の株を長期保有する株式投資は高利回りの貯金のようなものです。会社にとってもこのような直接金融は利息ではなく業績次第で配当するので健全な経営もできます。日本のように銀行を通じて利息ばかり取られる間接金融では、銀行とその向こうに透けて見える金融関係の官僚の姿に怯えていなければなりません。
1株の株価当りの利益に対して配当金の割合を配当性向と言います。配当性向(%)=1株当たり配当金/1株当たり当期純利益 ×100日本はこれが圧倒的に低いのです。
内部留保に回して企業経営の安定を図っている・・・なんて聞こえが良いのですが、株主にとってはありがたくありません。外国のファンドは株主となってここを徹底的に攻撃しています。
外国ファンドが空港会社の株を買おうとしたり、電力会社の株を狙ったりして物議をかもしていますね。
合理化の余り安全が疎かになる・・・と批判されています。
確かに何でも外国資本に握られるのは一定の歯止めを設けるべきでしょう。
しかし基本は自由であるべきです。中国の自由化に負けかねません。(まだ彼我の差はだいぶ余裕がありますが、中国には無秩序・無法と言う「自由」もあります)
この話はすぐに会社は誰の物か、なんて議論に発展します。
株主のものだ・・・ファンド、トレーダー、経済学者
従業員のものだ・・・経営者、従業員、
社会のものだ・・・識者、学者、株を持たない一般人
でも、間違いなく言えることがあります。株主の権利をないがしろにすると株を買う人やファンドは逃げます。つまり日本から資本が逃げ出します。つまり不景気となります。
私はどうでも良いです、株を持つ気になりません。
だって配当性向が低すぎて馬鹿馬鹿しいからです。そんなお金があったら不動産を買います。
外国株なら少しは持っても良いでしょう。為替リスクはありますが配当の楽しみがあります。
どうです?やはり日本から資本が逃げ出すでしょ、私のお金は知れたものですがかなり多くの日本人と外国人の殆どがそう思っています。
さて配当性向です。
生命保険協会が、時価総額上位の上場・店頭企業1200社と、機関投資家182社に行ったアンケートによると、2003年度の日本企業の配当性向は21%で、過去10年間で最低の水準だった。アメリカ企業の33%を12ポイントも下回っている。
出典Yomiuri Online大手町博士のゼミナール
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20050208md01.htm
配当性向40〜50%の欧米株はうらやましい! 欧米企業株は純利益の40〜50%を株主還元すると言われています。これなら株は立派なインカムゲインをもたらす打ち出の小槌です。だからアメリカを例に取るならば個人金融資産の65%を株式型にする理由がだいぶ分かった気がします。
反対に日本は国債金利並みにもならず、短期売買でキャピタルゲイン狙いが主体になるのが少しは理解できます。 だから目先の値下がり値上がりに一喜一憂をして場が荒れやすいと想像してます。
出典 YAHOO知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410957129
内部留保が厚い企業ほど、多くの資金を貯めていると考えられるので不況に強いです。日本の企業は配当よりも、内部留保に重きを置いた経営をしてきたので、欧米の企業に比べると利益を配当として、株主に還元する率は低いと言われています(欧米30%に対し日本20%)。
出典 配当と株ーノミでもわかる株入門
http://www.netgokui.com/kabu/haitou.html
増加傾向にある配当ですが、現在の東証1部の平均配当利回りは1%超、平均配当性向は約20%と欧米に比べて以前低水準に留まります。
配当利回り・・・1株あたりの配当÷株価で求められます。投下資金に対して年間いくらの配当が得られるのかを利回り換算したものです。1株当たりの配当金が50円で、株価が5千円なら配当利回りは1%となります。
さあ以上のように、日本での配当は低くてどうにもならないとおわかりでしょう。株主の望むものはとにかく買った株価の何%の配当利回りが貰えるのかが大事です。二〇〇七年の現在の東証1部の平均配当利回りは1%超なので、昔を知る人からすれば随分と高いと思うでしょうね。
現在の定期預金の利回りからすれば相当に高いですね。
M&Aなどで低い株価を狙われたので、日本の企業もこぞって配当を増やしてきたお陰です。配当が上がれば当然株価も上がります。一定の金利に収斂するように株価は落ち着くのです。
しかし、1%の数字は不動産賃貸などに比較して魅力あるものではありません。REITでも今でこそ2%付近まで下がっていますが発売当初は8%もありました。
不動産は諸経費抜き(ネット利回りと言う)でも7%利回りのものすらありますし、減価償却と損益通算の伝家の宝刀があります。
株よりも不動産をお勧めする根拠として納得いただけましたでしょうか。
ビジネスを志すものには厳しい環境しか与えられないことは繰り返し言ってきました。
それでも起業したい人にはビジネスの内容・種類を選ぶべきだと申し上げたいですね。
後述するようにその起業への意気込みは崇高なものです。同じ国民としてありがたいことです。お金にえげつなく社員にも過酷な社長であっても詐欺や反社会的な起業でない限りはありがたいことです。勝ち残るのは1%にも満たないのにチャレンジしてくださるのですからね。
既存の企業はいずれ消滅します。だから将来の雇用を担保しなくてはなりません。多くの起業家が出てこなくてはなりません。この国の将来はあなたの頑張りに依存しています。つまり会社を創り続けないと将来の雇用はどんどん減ってゆきます。でも99.9%の起業家が失敗します。残った0.1%未満が将来のホンダやSONYです。起業家が失敗したら悪く言うのは天に唾吐く行為です。起業家は雇用を生み出す崇高な存在です。
しかるにどうでしょうか、成功すれば金儲け主義だのと言われたり、失敗すれば無謀での計画性がないだのと批判をされます。
確かに起業家は無謀です。1千分の一の成功率でもチャレンジするのですから。
また創業者が各種の免許を申請しても、経験年数が不足しているだの、資本金が少ないだのと邪魔ばかりします。役所は後押しをするべきなのにそんなことばかりをやっています。
げん骨免許というものがあります。都府県レベルで建設業の免許を交付します。その資格
に「建設業免許のある会社に取締役以上の地位を3年間勤めた者」などの条項があります。
会社の重役がわざわざ独立する必要はあるでしょうか。まったく矛盾した免許制度です。
そのために「違反」で免許を取るのです。すなわち無免許で3年ほど建築工事を行います。
そして「3年ほどこの免許制度を知りながら無断で建設業を行いました。大変申し訳あり
ません。」と始末書を添えて=げん骨を頂いて免許の申請をするのです。これには細かいテクニックや阿吽の呼吸もあります。頼れる団体もあります。ここではちょっとこれ以上は申し上げられません。
商売のリスクは不動産投資のそれより圧倒的に大きいのです。今不動産を所有していて商売が旨く行かない方はすぐ会社を畳んで不動産経営に切り替えるべきです。田舎や不便な場所の不動産は売って貸せる不動産へ買い換えるのです。不動産業ではありませんよ不動産経営です。貸しビル貸しアパートのことです。
不動産を使ってビジネスをするのではなく、ビジネスをする人に貸して家賃を貰うことです。個人には住むための部屋として貸すのです。
つまり、ビジネスをすることは自ら額に汗をかいて努力しリスクにもさらされるのです。一方賃貸の収益は人が働いてその一部を払ってくれるお金です。
事業資金が足りなくて借り入れしなければいけないなんて、急成長している企業なら納得できます。しかし創業して数年して経営者がそこそこ食べている場合に、なぜお金を借りなくてはならないのでしょうか。
サラリーマンならずとも不思議に思いませんか。
新規のビジネスに投資するとか新規に工場を拡張するならわかります。そんなことは何も無くただ維持するだけなのにお金が足りなくて借金する。そんな状態でなぜ経営を続行する必要があるでしょうか。石の上にも3年どころか10年もそれ以上も続けて意味があるのでしょうか。成長はほとんどしないのに経営を続行する意味はあるはずもないでしょう。
借金するビジネスはやめるべきです。
毎年売上げが少しづつ増えても経営者の生活が苦しい日々ならば、会社を畳んでよそに勤めに出るべきです。
私はそうしました。実際には不動産業へ業種変更をしたのですが、大きな収益が上がるようになり家族旅行もできました。以前はできませんでしたね。
その後の廃業もあり、初めから起業しなければ良かったとつくづく思います。ビジネスよりもサラリーマンのほうがお金は残りますね。私は今はゆっくりと投資について考える余裕もあります。
不動産投資はかなりの投資金額でもお勤めと兼業でできます。株やFXをやっていますと相場の乱高下でお勤めどころではありません。毎日毎刻、相場が心配となり携帯で見ては買うだの売るだので仕事は疎かになります。
不動産経営は、ビジネスで重要な税法を学ぶことができます。確定申告をする過程で得られる色々な知識は大きな人生の糧となります。
天引きされて税金のシミュレーションすら経験できないサラリーマンには不動産経営は価値ある経験です。
2000万円以上の年間給与所得者でなければ確定申告はできないのです。不動産賃貸収入が給与の他にある場合は給与が少なくても確定申告ができますからね。副業がある場合は2000万円の条件がありません。
さて不動産業がなぜ兼業できるかと聞いただけで、そりゃそうだと簡単に頷く人はわかっていらっしゃらないかもしれません。案外楽ではないからです。
持ち上げてみるかと思えば落として見たり、どっちなんだとお怒りにならないでください。
簡単であり難しくもあるからです。それは利殖として割り切れる人には簡単であり、不動産を我が子のごとく思う愛着を抱く人には荷が重くなるからです。
他人に貸すのですから色々な人がいます。汚す人もいればうるさい人もいます。
いちいち関わっていると身が持ちません。餅は餅屋で業者に任せて数字の面だけを注意しているべきです。毎日見回りしたり自ら掃除どころか壁の張替えまでしていては賃貸業ではなく管理人ですね。そのように気を回すことはやめて業者に任せて、あなたは次の資金計画を立てより良い物件を探すなど本当の不動産経営に専念することです。
この場合は現場に振り回されないので、サラリーマンをやりながら経営ができます。そしてさらに資産を増やすことができます。
以上は多くのマンションオーナーとの付き合いから得た結論です。所有物件にこだわって賃貸人とのトラブルが多い家主は資産を増やせません。管理会社に依頼してもガミガミとうるさい家主には賃貸募集の担当社員も「ごうつく爺」「ごうつく婆」だのと陰口を言うものです。表面はペコペコとしますが決して良い入居者を紹介はしません。日頃からご苦労様と声を掛ける家主さんの部屋には良い入居者を紹介します。
当たり前ですよね。
ドライに割り切らないとそして回りの関係者には「ご苦労様」と菓子折りのひとつも届けることです。
格安の良い物件情報なども紹介してもらうこともあります。
ノーベル平和賞を与えられたバングラデシュのグラミン銀行の創設者、ムハマド・ユヌス氏がたとえば決してお金に恵まれなくてもその心には満ち足りたものがあるでしょう。
そう、お金でなくても心が豊かになればそれで充分です。そのような生き方をすればギスギスしないリッチな人になれます。
サッカーを引退した中田元選手はすでに100カ国を超える国を訪問してサッカーボールを子供たちにプレゼントしています。
自分はそれほどの選手でもないのに世界中で名を知られていて感謝したいとの思いを持っているそうです。そしてそれを感謝し何らかの形で貧困の撲滅に力を尽くしたいと考えているようです。
株式会社エム・クルー(前橋靖社長)はホームレスの支援を掲げて1泊2000円未満の宿泊施設を運営しています。職も与えているのです。
私は高校卒業後、定職に就かずプロサーファーを目指したものの挫折。車上生活やヤングホームレスの生活を2年近く経験しました。
この時フリーターは自己表現できる職にめぐり会えず、仕方なく現在の生活を続けている人がほとんどという現実に直面しました。
そこで住む場所のない求職者やフリーターが、自己啓発やモラルを身につけることができる環境を提供し、次のチャンスを獲得できるよう応援したいと考え「フリーター・求職者支援」事業を立ち上げ「衣職住」のサポートを目指し、起業しました
・以上HP内の起業の動機より
ユニオンによると、同社は1回働くごとに「安全協力費」「福利厚生費」として300〜500円を天引きしている。
そんな批判もありますが、私は大儀の前の小さなことであると思い、賞賛するべき事業と思います。ユニオンこそ何をしているのでしょうか。「自分たちも仲間のためにやっている」と言うならば、それなら別の形で貢献しているエム・クルーを仲間として賞賛すればよいことです。批判することにも労力や時間などのエネルギーは必要でしょう。そのエネルギーは本来の活動に向けるべきです。
とかく海外の恵まれない貧困者や病人を支援している人道的な人々にマスコミはスポットを当てます。
グラミン銀行の創設者、ムハマド・ユヌス氏を大々的に報道する日本のマスコミは、国内で尊い活動をするエム・クルーの前橋靖氏を0ではないにしても大して取り上げません。
私は自分自身がなんにもしてないくせに、偉そうにも苦々しく思っておりました。自分のそばにホームレスがいるのに援助のかけらも与えずになんで海外なんだ?
ホームレスをはじめとした国内の貧困層を無視してなんで海外なの?
そう思っていたのでこのエム・クルーには心から賛同している次第です。
日雇い派遣やネット喫茶難民を取り上げるマスコミの報道は正しいと思います。
ある駅で盲目の人に腕を貸したことがあります、中年の太ったおじさんでした。目は白目で怖くさえもありました。
映画の世界では美しい盲目の少女なのでしょうが、現実はそんなものです。
そこいらにいるホームレスは汚いしくさいし気持ち悪いし、働けそうなのにサボっているようにも見えます。だからか見えないふりをしているのか、それを無視して海外の貧困を語る・・・これこそ私が大嫌いなことです。まず隣人から始めよとキリストは言っているのですよね。違いますか、私は無信心でよく知りませんけれど。
信じれば救われると言って金を集める宗教、すばらしい能書きを言う宗教、その中の何パーセントがホームレスや貧困層の救済をしているのでしょうか。
お寺の数も坊さんも腐るほどいますが。
決して善意は理想へ到達はできないでしょう。でも意思を貫くことは重要ですよね、なんにもしない私が言うのはおこがましいのですが。
幾つかの条件が整った人ならばビジネス(起業)はOKですね。
@新規なアイデアや商品のビジネスでない。
A親から受け継いだ暖簾があり安定した商売・ビジネスの時
B収益の上がる所有不動産で食べていける人
C政治がらみで強力なコネ・利権のある人
D素晴らしい革新的な技術(これは査定が難しい、本人だけが盲信している例が多い)たとえば青色ダイオードの製品化に成功した時とか=今は旧知の技術ですが
E宝くじの1等に当選した3億円で起業するとき
F最後は線路の露と消えるか、法律事務所に掛けこむ決心のもとに始める人
Gお金に執着する性格です。お金が“本当に“好きな人です。友人を裏切ってもお金が好きな人です。お金が好きかと問われれば好きです、と答える程度では好きに入りません。
Hクールな性格の持ち主
@とGとHは必須条件です。それにA〜Fのいずれかの条件が1つ以上あるときには起業しても良いでしょう。つまり全部で4つ以上が必須条件ですね。
スタート
新規なアイデアまたは商品であるYes→起業禁止
No
↓
お金の為なら友人をも裏切るNo→起業注意
Yes ↓
↓ ↓
親から受け継いだ暖簾があり安定した商売・ビジネスの時Yes→起業OK
No
↓
収益の上がる所有不動産で食べていける人Yes→起業OK
No
↓
政治がらみで強力なコネ・利権のある人Yes→起業OK
No
↓
素晴らしい革新的な技術Yes→起業OK
No
↓
宝くじの1等に当選した3億円で起業するときYes→起業OK
No
↓
最後は線路の露と消えるか法律事務所に掛けこむ決心のもとに始める人Yes→起業OK
No
↓
起業禁止、サラリーマンを続けて利殖で稼ぐ。不動産賃貸をやりましょう。
@:シーズ指向とニーズ指向では、シーズを選ぶ。
ニーズ(需要)はニッチ(隙間産業)と混同しがち。マーケットが不明。
新しいニーズをしっかりキャッチするのは神業に近い。99%外れる。
シーズ(種)指向とは、強力なコネや友人・独占排他的な大発明・今まで取得した技術・所有している不動産などを元に起業すること
A:まだ誰もやってないことをやってはいけない。
ニッチ(隙間=誰もやっていない)とは、そこにマーケットが存在しないことを意味している。ニッチはマーケットが無いことの証明。自分のアイデアに溺れると失敗する。
NOVAの社長はお茶の間留学のアイデアには陶酔しただろう。「俺しかやってないからこのマーケットはぜーんぶ俺の物だ」とね。意外や意外というか当たり前だがそこにはマーケットが殆ど無かった。
B:ニュースになるビジネスはやってはいけない。珍しいからニュース性が高いだけのこと。長続きしないからやってはいけない。ニュースになるのはマーケットが存在しない証明である。マスコミで話題になったビジネスは数年後には消えていることが実に多い。
C:「石の上にも3年」
とは座りつづけても温まらない石の上に3年以上座ってはいけないの意味(私個人の説)。根性主義は捨てること、体力がある人自信のある人が陥り易い。
駄目なものは駄目。
時代に合わないことを頑張っても無駄。
自分の見る目が無かったことを自覚して早く止める。
次の手を探す。
売れる売れないはあなたの決めることではない。あなたの選別眼でもない、マーケットが決めること。
一部の成功者が「頑張ったから成功した」と言いたがるだけ。実はたまたまマーケットがあっただけ。
D:担保なき商売は駄目
担保とは抵当にする不動産のことではありません。最悪の時でも保証される状態を指します。例えば、料理を人任せにして飲食業を開いてはいけません。調理人に足元をすくわれる例が跡を絶ちません。突然従業員(調理人)が辞めても自分ができることが重要です。それを担保と言います。客の入りも良く、商売繁盛でも赤字になります。不当に高い原価率なら客は増えるが赤字となります。その不当に高い原価率の原因が調理人がリベートを取っていることもあります。調理人が食材をネコババする、売上をごまかすなどもあります。自分が素人だったら見抜けないでしょう。また見抜いても辞められると困るので叱責できません。
このように飲食業の一例でもわかるように最悪の場合でも自分だけで乗り切れる「担保」が必須です。
E:タラレバは駄目
売れたら儲かる、売れれば儲かる。なんて考えは旨く行くわけない。
F:自分の給料をタダと考えるな生活費は必須、女房の給料は半分タダ、但し恋女房に限る(?)
G:資本金はたっぷり
自己資金が足りないならば借りても良いが、スタート時に現金でたっぷり揃っていること。できれば借りるのでなく出資を受けるべき、本当に儲かるビジネスモデルなら出資に応じる人が居る筈。
出資者の目で見てもらうことにもなるのでビジネス構築がしっかりする。出資を受け入れる時には必ず10万円くらいを弁護士に払い契約書を作って貰うことです。これだけはやっておかないと絶対に後で泣きを見ます。
H:成功したら自分の能力努力じゃなく運が良かった、と考える。成功はたまたま時代の波に乗ったのであり、自分のアイデアや努力は微力なものだ。
もし、親から受け継いだお店がなかったら?、
もし、不動産が無かったら?
もし、今の得意先にめぐり合えなかったら?
もし、この仕事に就いていなかったら?
もし、一つの幸運も無く成功できただろうか?
運もコネもなくできた人、あなたは珍しく立派なお方です。
もし、これらの幸運がひとつも無い方は起業してはいけないのです。
ユニクロ・・・衣料で成功してロンドンに出店して失敗。野菜の販売失敗。でも撤退も早いのでそこが立派!
ダイエー・・・ご存知スーパーを作って大成功してその後大失敗。
もしもスーパー以外に手を出さなければ失敗は免れたかもしれない。マルコーを買い、リッカーの通販部門を買い、・・・多くのお荷物となるビジネスを買ってしまった。
バブル崩壊がなければ失敗はなかったかもしれないが。
不動産をとにかく増やします。その収益で楽に食べていける状況を作り出します。
そこでその不動産の一角を使ってビジネスを始めます
借金を必要とするビジネスは駄目です。
手形を貰うようなビジネスは駄目です。
粗利が20%以下の商品販売はかなりきついでしょう。とくに無店舗販売では無理でしょうね。
まず、銀行・信用金庫・国家機関・農協・協同組合以外からは絶対に資金調達しないことです。
逆から言えば街金融(高利貸)からは絶対に借りないこと。これは行き詰まってからのことではなく事業継続中でも日頃から絶対やってはいけないことです。
なぜなら高利を返済できるビジネスは無いからです。
高利を返済できるなら、元より借りる破目に陥るはずもありません。
銀行から借りられなくなった時がビジネスを畳む潮時です。いさぎよく廃業しましょう。
ほうぼうに頭を下げて罵られても、性質の悪い債権回収業者に追い込まれるよりはずーとずーとマシです。
街金融に手を出したときが地獄への道の始まりです。返済不能の借金があれば自己破産をすべきです。
債権者に申し訳ないと心からあなたが思うならば、自己破産後に任意で返済することはできるのです。それはあなたの自由ですから。
上記の金融機関(銀行・信用金庫・国家機関・農協など協同組合)はあなたに対する債権を、不良な債権回収業者には回しません。
法的な手続きに回すだけです。(ただし広い世間です。例外はあるでしょう。)
(詳しい方には釈迦に説法です飛ばして読んでください)
近代会計の基本に、減価償却思想?があります。一定期間内での損益を導き出すために考え出されたのが減価償却です。
取得原価―残存価額の差額を耐用年数で割った金額を、その年の資産の減価(価値が減ること)とみなして費用に計上することが減価償却です。
去年100万円の機械を買って稼いだお陰で、去年と今年100万円ずつの利益があったとします。機械の購入費を去年だけ経費とすれば、去年は利益が0で今年は100万円の利益となってしまいます。これはおかしいですね。5年間使える機械ならば毎年20万円ずつ経費として計上するほうが理に適っています。去年は80万円今年も80万円の利益です。5年使える機械は5年かけて「経費として償却」します。
別の例で言えば1億円の減価償却資産(建物)を購入したら一度にお金は消費されます。
「消費」したので「減価償却」できます。ただしその1年度で償却はできません。
それが例え全額借入金であっても全額を現金で購入したと同じ消費に変わりはありません。借入金と手持ち資金の違いは返済が終るまで借りたところに利息を払うか払わないかです。
借入金の元金と利息を払いつづけるのですから毎年その利息は経費として計上できます。利益をその分差し引きできるのです。でもその経費は文字通り銀行など借入先へ支払ったものなので手元から実際に失われます。
しかし、経費計上して利益から差し引きできるのに現金が手元から出ていかない場合があります。
それが減価償却です。
少額の物品などを除き減価償却は単年度での処理(償却)はできません。法定の耐用年数で少しづつ償却するしかないのです。償却とは経費として申告できることです。つまりその額を本業その他の利益から差し引くことができます。
払ってないのに経費にできるのですから手元にキャッシュとなり出現することになります。赤字であったり余裕が無いときにはキャッシュにはなりませんがね。
自宅の場合は適用されません。あくまでも賃貸にして他人に貸している場合だけです。賃貸や事業として使用する場合です。賃貸とは賃貸事業ですからね、減価償却資産となります。
そのルールを構成するのが償却方法であり、耐用年数であり、残存価額です。
不動産のうち土地が償却できない理由はお分かりですね。土地を消費することは不可能です。
万が一その方法ができなくなるような変更がなされるならば、購入時に一度に償却できなければいけませんね。これは徴収側にも払う側にも具合の良い方法とは言えないのでそんな改正は流石にありえないでしょう。あらゆる事業の続行が不可能となります。
しかし専門外の大多数の人々には気付かれないが大きな変更が着々となされているので怖いのです。
ワンルームマンションの開発販売業者が即死するような改定も予想されています。
それは損益通算の廃止もしくは制限です。2011年7月加筆、まだ業者は跋扈しています。
税法でなくても例は多々あります。政府は派遣業法が成立する時にその酷い中身をしっ
かりと国民に説明したとは到底思えません。またマスコミが十分に報道したとも思えません。
その他の酷い法律も多くあります。前述の会社設立時の最低保証金制度も制定当時に毅然とした批判記事を見た覚えがありません。第2章4節「悪法」でも紹介済みです。
中立なんて無責任な立場を標榜して高みの見物をする情けなさですね。中立なんて代物を計る計りをどこで売っているでしょうか。
減価償却には代表的な二つの方法があります。他にもありますが殆ど使わないので割愛します。
(1) 定額法 毎年均等に減価償却費を計算(償却費の金額が一定)つまり定額法は、毎年一定の額を償却してゆく償却法。毎年の減価償却費が同じである。計算も簡単で取得原価と残存価額との差額を耐用年数で割って求める償却費の額が原則として毎年同額となる。取得価額×定額法の償却率
(2) 定率法 毎年未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計算(償却する比率が一定)定率法は、毎年その期首の残高に対して一定の率をかけて償却していく。
早く大きく償却することで利益を圧縮できるという特徴がある。この圧縮とは経理上の利益であって儲かることではないですね。キャッシュフローを生む効果があるが利益ではありません。
言い換えると年間の減価償却費は、前年に償却した残りの原価つまり残存価額に償却率を乗じて求めます。なお、法人税法における建物の償却法については、新築・増築については定率法を用いることは認められなくなっています。
償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少します。
ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。
未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)
ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は次の算式による。
改定取得価額×改定償却率
資産を年の中途で取得又は取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年において事業に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
いづれの方法も計算式はありますが計算式である以上とっつきにくいものです。それは追々学べば良いでしょう。ここに一覧表を掲載しますので簡単に計算できるでしょう。
残存価格×償却率が減価償却額です。これを経費にすることができます。その結果不動産経営が赤字になった場合は、会社員であれば給料(年収)の課税価格から引くことができます。(損益通算)
耐用年数 |
償却率 |
耐用年数 |
償却率 |
||
|
定額法 |
定率法 |
|
定額法 |
定率法 |
2 |
0.5 |
0.684 |
26 |
0.039 |
0.085 |
3 |
0.333 |
0.536 |
27 |
0.037 |
0.082 |
4 |
0.25 |
0.438 |
28 |
0.036 |
0.079 |
5 |
0.2 |
0.369 |
29 |
0.035 |
0.076 |
6 |
0.166 |
0.319 |
30 |
0.034 |
0.074 |
7 |
0.142 |
0.28 |
31 |
0.033 |
0.072 |
8 |
0.125 |
0.25 |
32 |
0.032 |
0.069 |
9 |
0.111 |
0.226 |
33 |
0.031 |
0.067 |
10 |
0.1 |
0.206 |
34 |
0.03 |
0.066 |
11 |
0.09 |
0.189 |
35 |
0.029 |
0.064 |
12 |
0.083 |
0.175 |
36 |
0.028 |
0.062 |
13 |
0.076 |
0.162 |
37 |
0.027 |
0.06 |
14 |
0.071 |
0.152 |
38 |
0.027 |
0.059 |
15 |
0.066 |
0.142 |
39 |
0.026 |
0.057 |
16 |
0.062 |
0.134 |
40 |
0.025 |
0.056 |
17 |
0.058 |
0.127 |
41 |
0.025 |
0.055 |
18 |
0.055 |
0.12 |
42 |
0.024 |
0.053 |
19 |
0.052 |
0.114 |
43 |
0.024 |
0.052 |
20 |
0.05 |
0.109 |
44 |
0.023 |
0.051 |
21 |
0.048 |
0.104 |
45 |
0.023 |
0.05 |
22 |
0.046 |
0.099 |
47 |
0.022 |
0.048 |
23 |
0.044 |
0.095 |
50 |
0.02 |
0.045 |
24 |
0.042 |
0.092 |
|
|
|
25 |
0.04 |
0.088 |
|
|
|
銀行によってはこの耐用年数を下回る評価をして融資の計算をしています。
あくまでも法定の耐用年数です。銀行による融資の基準とは違います。
木造モルタル 20年
軽量鉄骨 19年(鉄骨の厚みが3ミリ以下)
軽量鉄骨 27年(鉄骨の厚みが3ミリを超え4ミリ以下)
重量鉄骨 34年(鉄骨の厚みが4ミリを超える)
RC住宅 47年
これで減価償却年数が決まります。償却が早い木造と軽量鉄骨はアパート経営では有利ですね。ただし遮音効果が低いし、RCマンションと較べて人気が低いので家賃はやや安いですね。軽量鉄骨でマンション風に建てるのが良策だと思います。建築費もRCより安くなります。
しかしこれは考えさせられます。例えば償却年数が過ぎたら建て替えることに抵抗感が少なくなります。
日本の償却年数は全体に短すぎると思われます。スクラップアンドビルドつまり建て替えを短い期間にやりすぎる国で環境破壊の原因です。法隆寺は千数百年昔の木造です。木造でも一度建てたら100年以上使うべきです。家の建て替えはCO2の削減に反すると思われます。
木造はCO2を閉じ込めるので良いとの説もありますが、建築には外国からの輸入材を多く使います、アジアの森林伐採に拍車をかけています。
RC(鉄筋コンクリート)が税法上では償却年数が長く設定されるのは当然ですね。とくにRC造りはコンクリートを固めるときにだけアジアの森林を伐採して作られたベニヤ板を、使い捨てる型枠に消費します。それで100年を待たずして建て替えるのは環境破壊です。
ただし設備は耐久年数はそこまでありませんのでメンテナンスやリフォームが重要となります。
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以降の新規取得に関しては1円まで償却が可能となりました。事実上、全額が償却できる改正です。最終的な残存価額が事実上0と同じですから10%は残存としたこれまでよりも実態には近いのですが、古い家は価額が0円とするのは築後100年の家でも財産とする欧米に較べて、日本人の不動産に対する感覚が違うなと思います。建物も不動産なのに税法上は償却対象ですから消費財としての扱いです。
国税庁のホームページから抜粋
No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
ご存知、もはや有名な損益通算です。
多くの方々の会社にも自宅にも電話がかかってきます。区分所有ワンルームマンションの開発業者からの電話です。曰く税金が戻ってくるのにどうして買わないんですか。全額ローンをお付けします。今こそやるべきです。将来の年金はあてになりません、年金代わりに買うべきです。・・・
損益通算で税金が戻りますとのこれらの勧誘に引っかかって新築を買ってはいけません。利回りが3%未満しかありません。買ったとたんに3割強は下がります。業者の経費と利益分です。
中古のマンションでグロス利回りは8%以上を狙いましょう。不動産は値引きして(指値)買う時代です。
所得税では、所得の種類を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・雑所得・山林所得・退職所得の10種類に区分し、それぞれのグループ毎で所得を計算します。
損益通算とは、この区分の中で2種類以上の所得があり、1つの所得が黒字、他の所得が赤字となった時、一定の順序に従って、差引計算することをいいます。
A:給与等所得
B:不動産所得
C:課税価格控除
D:所得税率
E:納税額
F:損益通算したあとの納税額
不動産所得が無い時 (A‐C)×D=E
不動産所得があるときの損益通算 {(A+B)‐C}×D=F
つまりBの不動産所得が赤字の場合はその分だけを給与所得から減じるので、E‐Fの差額が還付されます。
家賃収入が銀行ローンの返済額を上回っていても、ローンの建物部分の利息と減価償却額が経費に申告できますので赤字にすることができます。建物が古くなって償却額が少なくなると黒字化しますので逆に納税額が大きくなるので注意が必要です。
賃貸経営はキャッシュのフローが黒字でも、税金の申告上は赤字になるのです。
(正確には赤字になる場合がある)
新築区分マンション(ワンルームマンション)の販売業者はこの損益通算による税金還付と将来の年金代わりを売り物にしております。
それは正しいのですが、残念ながら都市部では利回りが低すぎて毎月の家賃収入ではローンが返済できません。不動産価格が右肩上がりの時代ならキャピタルゲインを見込めたのですが、今は買ったとたんに売ると3割は下がるでしょう。
だから1982年以降の完成の中古マンションをお勧めします。
また1999年5月以降2006年までの確認申請により建築されたマンションは避けたほうが無難です。これは第8章1節でも詳述します。
次の所得の金額は、原則として「損益通算できない損失」を除いて、他の所得の金額と損益通算することができます。
(1)不動産所得(2)事業所得(3)譲渡所得(4)山林所得
不動産所得の赤字のうち、土地等取得のための借入金利子部分については損益通算はできません。
徐々に締め付け、平成16年度税制改正で土地、建物等の譲渡損失の損益通算ができなくなりました。
これは不動産とは直接に関わりがありませんが、税金をわかりにくくする例として説明します。
その名の通りですね。課税する数字から差し引く控除(おまけ)と税金そのものから差し引く違いですね。
前者は引いた後の数字に課税の率をかけて税額を出します。後者は一旦税額を算出した後で控除額を差し引きます。
この国の税法ははとにかく税法を複雑にする歴史の産物です。とくに相続税はひどいのですが、特別措置法や通達などでずたずたです。専門家でなければそしていつも勉強していなければ判りません。これは圧力をかける連中が有利になるように変えてきた為の結果です。
当然不公平を生んでいます。
税理士にも2通りあります。試験を受けて合格した実力派と、試験免除で免許を得た国税庁(税務署)などのOBです。
納税を善として節税には非協力な税理士、節税方法もあまり知らない税理士がいるってことを世間は知らないようです。
さてややこしくてお陰で専門家が多い日本ですが、お陰でコストの高い国となっております。税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、弁護士、弁理士、中小企業診断士、建築界にも宅建、測量士、土地家屋調査士、建築士にも1級2級木造があり土木にもあります。
つまり政府が作ってきた法律や制度が余りに煩雑で専門家でなければ判りにくい国を作り、しかも個人が専門家の費用を節約する為に自分で申請すると妨害してきた木っ端役人の国なのです。
制度がややこしい一例が車検制度です。
今は漸く個人車検ができるように成りました。20数年前まではとにかく車検場の係員(公務員)は個人が行くととにかく意地悪でした。通る車両も通らないように意地悪なテストを課していました。
しかし個人が行っても楽に通る人達がおりました。それはアメリカの軍人達です。彼らは臆することなく車を自分達で持ち込んで車検を取っていました。杜撰にも彼らの車にはまともな検査が不要でした。
彼らは母国においても当然のように何でも自分で申請しますし、役人も公僕として「個人」に対して意地悪はしないしできません。自宅のペンキ塗りも何でもDOITYOURSELFの国です。
立川市に車検場がありますがアメリカ兵達はYで始まるナンバーを取っていました。横須賀。横田基地のYらしいです。元は横浜のYとも言われています。
しかも英語しかわからない連中が易々と取っていたのです。戦争に負けた国の役人は戦勝国の連中には意地悪はできなかったのでしょうか。政策的に特別扱いであったこともありますがね。どんなにボロ車でもナンバーは出されるので危ない車です。
私は学生時代に整備工場のアルバイトをしていて車検を取るために何度も車を持ち込んでいました。若造でもつなぎの整備服を来て○○自動車工業のハンコを押した申請書類ですから私にはとくに意地悪をしませんでした。すごく威張ってはいましたよ。
なんでこいつら木っ端役人は業者相手には偉そうなんだろうと憤慨はしましたがね。
敗戦国の役人は戦勝国には卑屈になるのだな、その分を日本人に意地悪して憂さ晴らしをしている、そのように見ていました。とくに個人で持ち込むと一度では通さんぞみたいな感じでしたね。
不備をわざわざ見つけるのではなく作る感じです。試験を行う役人の匙加減で通るものも通りません。
その後ユーザー車検のブームで意地悪は昔ほどできなくなったようです
なんだかマスコミまでも、投資投資と煽っているこの頃です。美しい若い女性の評論家やファイナンシャルプランナーも動員しています。
保険会社と証券会社は当然「貯蓄から投資へ」と煽っています。
そして銀行は金利が数年で3倍にも4倍にもなったと囃したてます。それでも3年定期でやっと年利が0.5%です。1億円で50万円の利息、1000万円なら5万円です。ガソリン価格は2年前の117円から5月に145円になりました。7月には180円を突破しました。これでは貯金するだけで損をします。
ガソリンは4月1日から25円の値下げでした。ところが5月には30円も上がりました。強引な衆議院の再可決による暫定税の復活のためです。小泉人気での大勝は遠い過去のものでその後の参議院での大敗からすると国民には到底支持されていない衆議院での再可決は国民の意思を代表しておりませんね。
ポピュリズムには迎合しないと福田総理は考えているのでしょう。エリートに庶民は従えば良いのだ、大衆迎合は国の進路を誤ると。
でもそれは違います思い上がりに過ぎません。民主主義が多数決の理論で成り立っている以上国民の総意こそが進むべき道なのです。
食えない貧困層のためにこそ国と政治があるのであり、豊かな層には政治の恩恵はさして必要ではないのだとわかっていません。権力者と富者の横暴を抑え富の再配分をするのが政治なのです。
投資商品を扱う保険会社と証券会社は貯金では利息が低いからと、自社の元本を保証しない商品を販売しています。しかも保証の言葉は使えないので「元本確保型」などとの言葉を発明して無保証の商品をあたかも元本が必ず確保されるがごとき説明をしています。満期で元本が戻りますと説明してもそれは購入時の販売手数料3%と毎日の信託手数料を引いた目減りしたものです。
預貯金・債権・信託・株式・FX・先物取引、以上にすべてが分類されます。
○○信託とかヒットとかビッグとか色々な商品名があっても右の分類に必ず入ります。そのうち元本保証は預貯金のすべてと債権の一部だけです。その他の商品や投資商品はすべて元本保証ではありません。どんな言葉を弄しても元本保証ではありません。
・債権・預金・外貨預金(カントリーリスクと為替リスクがあり)
国債は債権の一種で元本保証の債権はこれくらいしかありません。公社債も債券価格が下がれば元本割れもあります。社債は元本保証ではありません。民間の事業会社の発行する社債では紙切れになる可能性があります。
預貯金はデフォルトになっても1千万円までは預金保険制度で保護されます。
参考
預金保険対象「外」の金融商品
外貨預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒット、実績配当型金銭信託)、抵当証券、投資信託、金融債など
元本保証が無い商品でも次の二つがあります。
@元本確保型金融商品
金銭信託・貸付信託・個人年金信託・変額年金保険
A@以外・・つまり無保証
投資信託・株・FX取引・REIT(不動産投資信託)・ETF(株式と同様に証券取引所で売買される投資信託)
金融商品は元本保証型と無保証型に分けて考えるのですが。まずこれがわかりにくいですね。
何度も言いますが元本保証があるのは預貯金、郵便貯金、国債に限られます。
但しこれらも完全に安全ではありません。銀行がつぶれることもあるからです。間違えやすいのは金銭信託や貸付信託と投資信託です。これは大手の証券会社が扱っているから安心と手を出す方がいます。これには元本の保証はありません。
「元本保証型・変額年金保険」も元本の保証はありません。
とくに気をつけるべきは投資信託は元本確保ですらないのです。
元本確保型というタイプがあります。この元本確保型は元本保証とは違います。確保との言葉に胡散臭さを感じます、元本割れの可能性があります。
外国投信、商品ファンド、金銭信託がそれです。
みんな「元本確保」の言葉にだまされるのですね。
元本を毀損したくないならば国債を買うべきです。
しかし何故金融庁はこのようなまやかしの商品を野放しにして、国民の資産を毀損させるのでしょうか。
それらの企業に天下り先としての美味しい役割を確保するためです。ご納得いただけましたか。
普通預金は、預金保険制度の下で金融機関が破綻しても平成17年3月までは全額保護されていましたが、平成17年4月からは定期預金など他の預金と合算して1人1金融機関につき元本1千万円とその利息までしか保護されなくなり、安全性に制限が出てきました。将来はこの保護が削られることもあるかもしれません。公社債(国債含む)でさえ満期前の中途売却では時価により売却損の可能性もありますでも一番安全なことに間違いはありません。その代わり利息は無いに等しい雀の涙です。
○○信託などはこの預金保険制度の適用はありません。
簡単に説明するとビルなどを購入してその賃貸収入を配当するものです。
元本保証を謳っていませんが、お勧め商品だったのです。今は慎重に検討すべきです。
2000年ごろまでの利回りは5%を上回るものがありました。この制度が始まったときは8%もありました。外資も含めて算入が相次いで、結果として有料かつ割安の物件が枯渇してしまいました。そのため不良な物件や割高の物件まで投資対象となりかっての旨みは減っています。利回りが2%程度まで下がってしまいました。
でも不動産の売却でなく賃貸収入を配当に回す商品の場合は不動産価格が下落しても大きな損害を蒙らない特徴があります。つまり元本保証はなくても安全性は高いとも言えます。株と同様に市場で売ることも可能です。
自分で不動産を購入するのに較べて小額でも可能です。不動産管理の心配もありません。各銘柄により所有不動産は違います。運用方針も違います。投資方針と投資対象の不動産を選んで購入すべきです。
危ない橋を渡るファンドもあるので注意が必要です。投資が商売なので投資をやめることができない。つまり優良な不動産が枯渇しても物件を購入せざるを得ない宿命があります。
そこが慎重な検討をすべき理由です。
雪風ファンドのJ-REIT研究室http://homepage2.nifty.com/ykf/なども判断材料にどうでしょうか。ほかにもありますので幾つかのサイトを見るべきです。
ファンド一覧(一部)
オリックス不動産投資法人(8954)・阪急リート投資法人(8977)・森トラスト総合リート投資法人(8961)・森ヒルズリート投資法人(3234)・東急リアル・エステート投資法人(8957)・福岡リート投資法人(8968)・野村不動産オフィスファンド投資法人(8959)・野村不動産レジデンシャル投資法人(3240)
後ろの括弧数字は銘柄コードです。
流行っているのでこれに言及する必要がありましょう。
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不動産所有者が始める商売は失敗が大変少ない傾向があります。
不思議でもなんでもありません。
ビジネスはどんな業種でも立ち上がりに時間がかかるのです。路面効果との言葉があります。道端にお店を構えるとその前を通る通行人であれ車であれ今日よりも明日、明日よりも明後日とその店を知る人が増えます。
すると徐々にお店を利用する人も増えます。何時の日か損益分岐点を上回る日がやってきます。何事も例外はありますが。
さてその日まで我慢できないのは借りて家賃を払っている経営者であって、先祖から受け継いだ土地や建物で商売を始めた人ではありませんね。
親が農家で国道沿いに持っていた農地でガソリンスタンドを開業した知人がおります。「大変だ」とか「儲からない」など愚痴は言いますが、彼の生活は裕福です。
昭和40年ごろやはり農地でボーリング場を開業して大変な資産家になった人も多くいましたね。さらにビジネスを拡張して失敗した人もおります。その失敗の理由は土地を元にしたビジネス以上の過剰なチャレンジした場合です。新しい商品とか技術や商法に手を染めた人たちです。
土地を駐車場にして貸すとかビルやマンションを建て賃貸経営したなどの土地の力を利用したビジネスの場合では失敗例をほとんど聞きません。
技術もいらないし専門家も雇わずに起業できるのが不動産を原資にしその特性を利用したビジネスです。
ビジネスにはセンスが必要です。運と能力と努力とかけひきと、そしてもっとも大事なお金への執着心が必須です、そしてもちろん資金が無ければ成功はできません。
しかし不動産経営に必要なものは資金力(手持ち資金と借入能力=与信能力とも言う)と気長に待てる心だけです。
ビジネスでは瞬間的に買うか買わないか、その単価で仕事を受けるか受けないかなどの判断をしなくてはならない場面があります。社長は即断を求められる場面があります。
その決定で命取りの結果を招くこともあります。
しかも運と不運がつきものです。
確実性が本当に低いのです。
ビジネスの相手にきつい言葉を返さなくてはならない場面もあります。従業員を解雇することもあります。それもきついことですよ。気の滅入ることです。
しかるに不動産は楽です。
物件は相場で買えばいいのです。値引きして買うのが今の「相場」です。主要な駅に限定して徒歩の5分以内で筑年数が○年未満で・・・と条件を決めて利回りを○%と決めておけばいいのです。
高い場合はその利回りになる価格に指し値(値引き)をすればいいのです。売主によっては応じるでしょう。下げなければ別の不動産を探すだけのことです。
店舗を構えて正式な免許を受けている不動産業者ならばまず安心できます。
現地まで歩いて現地を見て道と境界を確認して、重要事項の説明を受ければまがい物を買う危険はまずありません。
ブローカーの話に乗ってはいけません。儲け話めいた格安物件に手を出してはなりません。相手が個人であれ会社であれ不動産業者ではない者から直接購入するのは危険です。もしそのような場面があり優良物件ならば仲介業者を間に入れるのが良いでしょう。弁護士に契約書を確認してもらう方法もあります。業者の仲介手数料も弁護士も料金はどっこいですからね。元々仲介手数料は3%+六万円と上限が決まっているだけです。持ち込んだ取引だから手数料の値引きは言ってもいいでしょう。
再建不可物件はやめるべきです。法律上建築が認められていない土地のことです。
免許業者は再建築が不可能なことを口頭での説明と重要事項説明書にて告知する義務がありますので安心なのです。
それさえ守れば失敗はありません。もとより利回りの悪い物件は買わないのですから(収益還元法による購入価格の決定)、借入金の返済に困るはずもありません。くれぐれも利回りの低い物件と立地の悪い物件を妥協して買わないでください。
今はたまたまデフレ時代です。歴史を見ると応仁の乱など都の地価が捨て値同然になったこともあります。でも今の京都は当時の何百倍の地価です。(正確には知りません)
歴史のスパンをちょっと長く見ればすべて右肩上がりです。だからと言ってもあなたの存命中には上がらないかもしれません。キャピタルゲインでの果実を得るのはあなたの子供たち孫たちかもしれません。
だからこそ利回りの高い物件を選びたいものです。買った不動産で少しでも収入を得れば価値があります。インカムゲインで薔薇色の人生をおくりましょう。
金銭的な自由を得ること、それは決して使い切れないお金を稼ぐことではなく普通に不自由しない暮らしです。
この言葉通りです。減価償却とは形ある物にしかないことですから株券や預貯金にあるはずがありません。利息や配当には100%補足される税はあっても減価償却はないのです。
一生を通じて減価償却を使わない。使えないどころかそれが何であるかも知らない人々もいます。もちろん土地部分には減価償却はありません。建物部分のみです。そこに住んでくれる入居者がいればこそ減価償却が可能です。あくまでも事業用に供した建物部分の減価償却ですからね。つまり入居者は家賃を払ってくれて減価償却にも協力してくれるのです。
財産を得てしかも節税ができるなんて美味しい話があるなんて、自分の資産形成に他人が協力してくれるなんて、なんて素敵な世界でしょうか。
不動産にだけあるコストも言わなくては片手落ちなので、説明しておきましょう。
印紙税は契約書に貼る国税です。取得費用として経費に算入できます。
登録免許税は登記するときの国税、同じく経費に算入できます。
不動産取得税これも都道府県税です。同じく経費に算入できます。
消費税は国税と地方税です。同じく経費にできます。
固定資産税これは市町村税です。同じく経費に算入できます。
修繕費・保険料もコストです。同じく経費に算入できます。
如何ですか、支払いはあっても経費になりますので経営上は不利とは申せません。損益通算して所得税が還付される源です。
だましの多い金融商品が数多くあります。あたかも元本保証するかのごとき広告宣伝をしています。
美しい女優や人気俳優を使ってテレビで宣伝している銀行や証券会社や保険会社がありますね。なぜそんな膨大な費用を使って宣伝するのでしょうか。
儲かるからです。その儲けはどこから来るのでしょうか。それはその金融商品や保険を買う人の懐からいただくものです。「所得の移転」が行われます。
その商品がフェアであればとやかく言うことはありませんが、まやかしの商品がまぎれているので注意が必要です。
詳細は別の本を紹介します。「臆病者のための株入門」橘玲著、文春新書。私自身この著者の一連の本はかなり勉強になりました。
なお、疑似通貨「円天」による詐欺疑惑で有名な株式会社エル・アンド・ジー の広告塔になってコマーシャルに出演した芸能人に対して被害対策弁護団が損害賠償を提訴しましたね。当然ですね、一部の罪はあると思います。
有名芸能人たちが30人、著名大学教授までもいます。氏名はウィキペディアなどにも公開されています。
もちろんバブル崩壊以降のデフレ時代の不動産価格下落がありました。
しかし下がるだけ下がったので今後はキャピタルゲインも可能でしょう。
不動産は売買に諸経費がかかるしすぐに売ることはできないので流動性が低い。それを不利な条件とみなす人もいますが、私にはそれが資産を増やす長所ではないかと思います。株でも売ったり買ったりは手数料が低くなったとは申せ、ただではないし、それに費やす労力も大きいでしょう。
会社勤めをしながらの労力の消費は大変なことです。
不動産は株ほどには換金が楽ではないだけに、結果として資産として残す可能性は高いのです。
デメリットもメリットと考えて資産を残しましょう。
バブル時1980年代末の株価は日経平均3万9千円まで上昇しました。今2008年は1万4千円台です。半分以下ですね。この間の土地価格も半分以下に下がりました。でも賃貸料はせいぜいマンションの賃貸料でも30%下がった程度です。このように賃貸料は物価変動に較べて下がりにくいのです。場所さえ間違えなければ大きく下がることがない優れた投資方法です。
賃貸用不動産を購入すれば、借り入れの元金と利息分の全部または一部を入居者が家賃として払ってくれます。すると担保価値の余力が増えます。つまり与信能力が増えます。元金を早く返そうと所有者も節約して返すことでしょう。
しばらく返済していれば徐々に増える与信能力は、次の不動産を買うときには共同担保にできますので銀行が融資してくれる金額が高まります。
こうして2番目3番目の不動産の購入時にはあなたの与信能力はますます高まっているはずです。
区分所有でもできることです。
逆に区分所有であればこそ少額から始められるので不安を少なくできます。
まず始める事が重要なので区分所有から始めては如何でしょう。もちろん一棟買いが効率が高いのは当然です。しかし一棟買いは立地の悪いところで始めるのは危険も大きいですから、都市圏で始めるべきです。場所の選定方法は「第十章八節立地は駅の徒歩7分以内に徹する」で述べています。
全員が不動産投資に押しかけてこられると相場が上がってまたも利回りが2%を切る事態にもなるので困ります。
ただし起業するならば、ほぼ全員が失敗します。
サラリーマンをしながら不動産をこつこつ買いなさいな、自宅を買うのは最後ですよ、とお勧めするのみです。1990年ごろ顧客に収益還元法での購入を勧めていた私ですからね。
そして一番難しいのは初めの一歩ですからね。
それともう一言、不動産ですら博打要素は少しだけあります。バブル崩壊がそれでした。
この本は金持ちになる基本的考え方をまとめています。例えば原価償却やキャッシュフローや税の基本的知識です。
読者が最後まで読まれたとしても、結局は不動産投資をなされない方が多いですね。
曰く、危険だ、人口も減る、空室になったらどうするんだ、家賃滞納もあるし、火事になったらどうする、自宅はあるから必要ない、不動産で儲けるなんていやらしいと感じる人もあるでしょう。
などなど踏み切らない理由は幾らでも有ります。
入居者からは家賃を貰えますが、雇用した社員には給料を払わなければなりません。
だからビジネスをやろうかななんて漠然とでも思うならば、不動産投資をやらざるしてどうしてビジネスなの?ってことです。
まず不動産投資を行って成功してからでも遅くはないでしょう。どうしてもやりたい人は起業する時に貸事務所や賃貸店舗ではなく不動産を購入してから始めれば失敗の可能性は小さくなります。
それでも不動産投資に失敗する人はいます。焦り、見得などでどうしても判断の眼鏡が狂うのが凡人です。気に入った物件は必ず有ると信じそれまで待つことです。但し途方も無い好条件を望むのはやる気が無いのと同じです。30%の利回り物件を探すのも同様です。不動産に限らず何事も欲深い方は無理でしょう。
徒歩8分以内利回り8%以上で頑張りましょう。
起業をするなと勧める以上は私は国賊のようなものです。でもそうさせるのはキャリア官僚とその成れの果ての政治家でしょう。天下りがなくならない以上は不動産でできる蓄財と節税を勧めるしかありませんね。一生懸命働いてお国のために沢山の納税をしましょう、なんて言いたくありません。不労所得を多く得る者がより幸せな国なのです。
不思議なことにお金持だけが節税が可能で所得税を払わずにすら済むのです。「金持ち父さん」でわかるようにこれは日本だけではない税制です。
「通販大家さん」にちょっとだけ同意できないところがあります。著者は判っていらっしゃるはずですが敢えて億万長者を作ろうとされているせいでしょう。木造の中古への投資が不利!区分所有(ワンルームのリースマンション投資)はやるべきでないと余りに強調されるのです。
その批判の対象を木造アパートは中古を、区分所有(マンション)の場合は新築分譲(リースマンション)を対象にされています。
そして木造は金持ちしかできない投資とされています。
そして区分所有は流動性が無いと断定されてますね。現実には都会のマンションは売り買いが活発です。
だからそこんところは納得できません。
確かに古い木造アパートと新築ワンルームマンションは投資対象にするべきではありません。
古いアパート付きは土地値では駄目で更地より安くなければなりません。土地値程度での安さでも建て替えるには退去者へ支払う立ち退き費用も必要となりますし、解体費用もかかります。1年以上の歳月が掛かればそのコストと心労も大きなものです。その間の金利も計算に入れなくてはなりません。
しかしなんと言っても木造アパートの長所は安い建築費と償却が短いことです。RCに較べて入居者の人気は落ちますが安い家賃設定が可能です。所詮は家賃の安さで入居者は選択するものです。建築工事の日数が短いのもメリットです。
軽量鉄骨造りも償却年数が短いので有利です。そして意外でしょうが、重量鉄骨造りよりも耐震性能は高い場合があります。小規模の重量鉄骨は建築会社も加工工場も弱小であり、監理能力が決して高いとは言えない傾向があります。極端な手抜きはないにしても心配です。
溶接部分の施工と監理が大変重要なのです。大学の建築科では教えません。
恐ろしいことに一級建築士の半分以上はその監理能力は無いでしょう。これは私自身が一級建築士達に溶接のレクチャーをしたのでそのレベルを知りました。
手抜き工事を糾弾するテレビ番組に登場する一級建築士も間違いを平気で言っています。5月17日に中国の大地震の建物倒壊の原因で次のような嘘を発言した一級建築士がおりました。
「レンガを主要構造部に使うことは日本では認められていない」
こんな真っ赤な嘘を平気で言う初老の一級建築士がおるのです。テレビ局は複数の専門家に裏づけを取りながら報道しなくてはなりませんよ。
正解は「レンガだけでは主要構造部に使えない」です。
これはおざなりの構造問題だけで受かる試験制度に原因があります。紙の上だけの知識で済む試験制度なのです。構造と意匠は別の資格にするべきです。
さて軽量鉄骨は柱も梁も数が多くてボルトも多く使われます。そのため重量鉄骨のように少数の部材に大きな応力がかからないのです。分散して応力に抵抗しますので強いですね。溶接部も多いから分散して負担するのです。軽量鉄骨はピン構造と言いまして筋かい・トラスなどの斜材により強度を保ちます。
重量鉄骨はラーメン構造(ドイツ語のrahmenで額縁の意味。中に筋交いなどがないから壁が不要)であり溶接部の信頼性のみが生命線です。手抜きの重量鉄骨建築は木造よりも怖いひ弱な建物です。
人気のあるRCつまり鉄筋コンクリート造、これは築年数が60年ごろコンクリートの強度が最大となります。その後も長く強度は保たれますので100年や200年は使えます。償却年数が長いのが経営上には不利となります。建物の固定資産税が高い、そして全国一律なので都市部に較べて家賃の低い田舎では経営的には難点です。地方の賃貸住宅には木造が多い原因でしょう。
この項は、私が専門家ですから説得力あります。私は試験機関できちんとした溶接の実技試験にも受かった溶接免許保持者でした。社長としてなんでもやっています。図面も描いたし原寸も引いたし溶接もしたし検査もしています。鉄骨の加工指導や検査のご用命があれば行きますよ。耐震性は保証します。余計なことばかりで済みません。昔取った杵柄ってやつです。
鉄骨造もRC造も築年が1981年を境に前と後では違う評価になります。新耐震になる境目です。1981年6月以降の確認申請であればOKです。このあたりのものは管轄の都道府県の建築指導課に行き確認してください。前か後かで強度が違います。
念のため申し添えますと、1999年5月以降2006年末までの確認申請により建築されたマンションは避けたほうが無難です。確認申請業務が民営化されたからです。業界が金を出して天下り法人をつくり業務を行った結果偽装事件が起きたのです。狼に羊の番をさせちゃったのですね。規制緩和がいけないのではなく天下りに緩和の旨みを握らせたのが悪かったのです。
マスコミは姉葉建築士というヒールを作って過大な報道合戦を繰り広げて、問題の本質を取材しておりませんね。規制緩和の行き過ぎとしてしまいました。
この間の構造計算偽装は表に出た姉葉建築士達だけの所業だと安心はできません。素人には判断ができないので触らぬ神に祟りなしですね。
この新耐震であるかどうかは投資用に限らず自己居住用での購入時にも大きな選択肢のひとつとなります。
フラット35と称する金融商品(住宅ローン)があります。住宅金融公庫が住宅支援機構に組織変更され、いままで保証会社が補ってきた保証業務を証券化手法を用いることで解消され、消費者が平均約80万円もする保証料負担をしないでローンが組めるようになったものです。直接融資ではなく民間金融機関への保証(証券化)の形なので窓口は民間となります。
長期固定利率ローンがあり、金利も安く途中の元本返済(一部繰上げ返済)もできてしかもそのときに事務手数料が不要など大変有利な商品です。
新耐震であれば使えます。ただし自己居住に限られます。
マンションの場合は「長期修繕計画書」が必要です。マンション理事会が作成していない場合は管理会社に作らせることが可能です。理事会の承諾が必要ですが承諾するはずです。なぜなら自分たちの資産価値を確保することでもあるからです。
さらに建築物自体が強度を有するかどうかを見極める検査を受ける必要があります。区分所有の場合で過去にすでに検査済みの場合はそれを提示すれば済むでしょう。検査は係員が一人でやってきて目視での検査ですので外観がきちんとしていれば問題はありません。建築後20年を過ぎても大規模修繕や改装を行わず外壁のモルタルが欠落したり内部の鉄筋が露出しているなどの荒れた建物では検査が通りません。
それは初めから買ってはいけない建物ですのでフラット35の融資の可否の以前の問題ですね。
なおこの公的な住宅ローンの存在は個人的には反対です。むやみに持ち家制度を煽るものであり不公平を増大し続けた元凶です。持ち家制度は優良な賃貸住宅の供給を阻害してきました。これを継続するならば賃貸住宅に住む人々へも家賃保証をするべきです。土地を持つ者やそれなりの不動産を購入できる資力を持つ恵まれた者へだけの不公平政策です。一部の不動産所有者にだけ税金を配っていることに他なりません。農業従事者への過剰な保護政策と同様にいまだに強固な自民党支持層を作ってきたものです。
参考
フラット35の利用先
楽天モーゲージhttp://mortgage.rakuten.co.jp/
SBIモーゲージhttp://www.flat35.jp/index.html
区分所有マンションも中古の高利回りならば入門用に良いと思います。空室率を注意して高利回りを狙いましょう。
必ずしも都心の一等地にある物件ばかりではありません。
万が一空室が増えたときに総投資額が大きいと持ちこたえることができません。立地が多少悪ければ空室が多くても耐えられる範囲(借金額)の投資をするべきです。
お勧めは風呂とトイレが別になっているワンルームか1DKです。広い区分マンションはお勧めしません。理由は入居者の入れ替わりごとの内装工事費が高いからです。相当に汚されても退去者から費用を取れない時代です。
まずは買ってみて家賃を貰ってそのありがたみを実感することです。そして確定申告を体験して税金の仕組みと数字に強くなることです。
区分所有は新築と中古ではまるで別のものです。新築を買った途端に価値は3割以上下がります。有用価値ではなくて流通価値が下がるのです。つまり下がった分だけ分譲で儲けた開発業者の利益だったのです。
これは今が資産デフレの時代だから言うことです。かってのバブル時代では気にもしないでみんなが買いました。
あの狂乱した不動産バブルは流石にしばらくは起きないでしょう。しかし、日本がアジア諸国の労働者を広く迎える時代となれば様子は激変します。出生率の高い民族が押し寄せれば住宅事情は一気に逼迫します。今は借り手が少なくて家賃相場も下がる傾向ですが、強含みとなります。不動産価格は再び上昇します。その時には、あの頃買っておけば今ごろは大金持ちだったのになあと溜息をつくでしょう。
さあ日本がそこまで開かれるべきかかどうか、移民を受け入れるべきか、あなたはどう思いますか。
心情的には好ましくないと考える人が多いようです。でも実態としてすでにかなりの外国人が身の周りにうじゃうじゃ居ませんか?
決してみんなが10億円の資産作りを目指している訳ではありません。年金だけでは少ないので毎月5万円か10万円の収入になれば良い方も多い筈です。ひるまずに大きな借金をできる人ばかりではありません。
場所さえ間違えなければ良いのです。
区分所有の小さなマンションの開発業者からしつこく勧誘の電話がかかってきます。
ちょっとでも相手にしようものなら、そんなものは投資には不利だ!なんて反論でもしようものならそれこそ獲物になってしまいます。そこが話のとば口とばかりにターゲットにされてしまいます。セールスマンがあきらめて電話が来なくなるまでにかなりの労力と時間を費やす結果となります。
セールスマンは勤める職場で、ノルマを達成しろと日々せまられております。
脈があろうとなかろうと兎に角電話しろ、電話したら長く話せと指導されております。
経営側は長時間話すことが成約率の向上になると統計的に知っておりますので、次から次に人を集めてはとにかく電話させています。
だから、あなたのセールスマンへの対応は、丁寧に「今は時間が無いし、興味も無いので話をお聞きすることができません。失礼ではありますが、電話を切らせて頂きます」と言って、相手が話していようがいまいが電話を切ってしまうことです。すぐに「俺が話をしているのにたたき切るのは失礼だろ」と再度かけてきても同じ内容を話して切ってしまいます。
しばらくしつこいかもしれませんが根競べをしてください。本気で怒ったり相手を罵倒してはいけません。一部には人生を投げているタイプもあって怖いです。メンツだけは人一倍気にするタイプもいます。
撃退方法はともかく、このタイプの商品はそのセールスマンの歩合給から諸経費と会社の利益の割合がとてつもなく大きいので不当に高額な商品です。
買った途端に売りに出せば3〜4割は下がるでしょう。
商売としてはセールスマンの入れ替わりが激しく、しかも銀行からの借り入れも大きくてリスクの高い、経営者にとってもストレスの高いビジネスです。よほどの利益に成らなければ手を出さないビジネスです。
そのため会社自体の安定性が低いのですから、家賃保証をすると言っても会社が存続するかどうかも保証がありません。客をその気にさせるために立派なビルに高価な調度品で武装しております。そのコストの高さも経営を圧迫していますのでますます安定性の低いビジネスとなっています。えてしてその贅沢が好きなタイプの経営者が多いようですね。
当然ですが高額なので利回りが低いことも手を出してはいけない理由です。
この辺の事情(区分所有のマンション購入が駄目な理由)は金森重樹著「1年で10億つくる不動産投資の破壊的成功法」を読んでください。ダイヤモンド社発行で千五百円です。
お勧めしません。前述の新築分譲型ワンルームマンションと同じ理由です。
業者の利益や経費、広告費がたっぷりと乗っかってます。
家賃保証の甘言に乗らないことです。新築間もない頃は入居率が高いのですから家賃保証を受ける必要がありません。本当に家賃保証を受けたいときには手を変え品を変えて保証を打ち切られるのが普通です。立地が良くて入居率の高いアパートは継続されますが、業者にとっては儲かるので当たり前のことです。
いざ家賃保証を打ち切られても業者を相手に法廷で戦う気力と体力とお金がありますか。もともと契約書には業者が有利な内容となっております。勝てる筈もありません。買うときには業者の社員が甘い言葉を散々言っていますでしょうが、彼らは数年もすれば退職しています。
文句を言ったところで専門の部署や担当者から適当にあしらわれておしまいです。
アパートは自分で土地を買い建築することで高利回り物件となります。そして駅前の不動産業者に入居者の斡旋を依頼するのです。
だから完成時が少なくとも2月末まででなければなりません。夏の8月などに完成したら入居者の募集で苦しむ結果となります。
逆算すると土地の購入は遅くとも9月末まで、そこから着工まで1ヵ月半、工事が3ヶ月予備に15日で計5ヶ月つまり2月末の完成となります。余裕をみたらもっと早い時期に土地を仕入れるのがベターです。
資産運用の業者がテレビでも宣伝していますね。名の通った上場企業です。
あなたの土地が立地が悪くてもかまわず建築を勧めます。そして「入居は当社が責任を持って保証します。」と売り込んできます。築年数の浅いころは確かに家賃保証しますが、建物が新しい場合は入居率が良いので家賃保証費も含む管理費で業者は儲かります。
ところが古くなると家賃保証契約を打ち切ってきます。
この勧誘に乗ったために財産を失う地主は多々おりました。
立地が悪い農地などは宅地転用して売却し、駅近くの別の土地へ買い替えをしてアパートやビルを立てるべきです。
決してこのような家賃保証を誇張する業者に依頼してはなりません。
そもそもアパートやマンションの普請を、自分で建設会社を探して発注できない人は不動産経営はするべきではありません。
銀行へ行ってお金を借りる交渉のできない人も同様です。そんな人が悪徳業者の鴨になっています。
そんな人は土地を売ってそのお金で中古のマンションを買うのが良いですね。区分所有でも一棟でも良いでしょう。
大手のプレハブ会社もアパート建築を銀行ローンもセットで請けてくれますが、お手持ちの土地をけなすことなく、利便性の悪い立地でも建築工事を薦めてきます。土地を買い換えて良い立地に建築を薦めるなどはビジネスとしては効率が悪いからです。このために入居者が少なくて家賃収入が足りず銀行への返済ができず財産を失う人もいます。
中古の良さはなんといっても、すでに入居者がついてることです。建築して1戸ずつ入居者を集める作業は初心者には大きな負担です。建築から始めて満室にするまでの日数もかなりの期間となります。
駅近くの物件で築年数の浅いものをまずネットで調べるのが最善です。
ご自分でネット検索ができない人は免許を持つ不動産会社に行き、条件を伝えて探してもらえばすべてやってくれます。必要ならば融資までも面倒見てくれます。
とにかく、向こうからやってきて「遊休地にマンションを建てませんか?家賃保証します」と勧誘する業者だけは避けるべきです。もしも「そうだな、なんとかしなくちゃならんな」などとその気になったらお近くの不動産会社(チェーン店加入業者がベター)に駆け込みましょう。
仲介業を手がける不動産業者は役所(都庁、県庁)の厳しい指導を受けてきましたのでほぼ99%信頼できます。しかし不動産業者が建築を請ける場合は、社内に建築の専門家がいないので工事監理は不得意の傾向が否めません。不動産の営業と建築工事の営業はプロでも、工事監理はからっきし駄目な場合が多いのです。建築工事は建築業者へ直接発注しましょう。
次のURLはお勧めサイトです。
不動産ジャパンhttp://www.fudousan.or.jp/
ここは国営と言ってもあながち間違いではなく、国内の不動産の売却または賃貸募集情報のほとんどが一番早く掲載されています。
その理由は売主と販売や賃貸の媒介契約を結んだ場合一定期間内に旧建設省が始めたレインズというところに物件情報を登録する義務が生じます。(例外もありますが省略します )
その情報が3日程度でこのサイトに反映されるからです。(財団法人不動産流通近代化センター=おそらく天下り団体)
情報の独占ですね。でもおかげで便利です。
不動産業者はできるだけ自社で購入客も見つけて「両手数」の商売としたいために敢えて媒介契約を文書化しないなどの場合もあるようです。
参考
競売物件情報http://bit.sikkou.jp/競売は全額自己資金が必要ですが、貸す所もあるようです。
リクルート社住宅情報ナビhttp://www.jj-navi.com/
同イサイズ住宅情報http://www.isize.jutakujoho.jp/
株式会社ネクスト投資ホームズhttp://www.toushi-homes.jp/
同関西版http://www.toushi-homes.jp/search/area-5/sk-3/pref-28
通販大家さんhttp://www.28083.jp/
三菱UFJ不動産販売http://www.sumai1.com/
マザーズオークションhttp://www.mothers-auction.net/
株式会社イーエムピーhttp://www.empnet.co.jp/
マンション投資の鉄人http://www.ms-tetsujin.com/
不動産投資連合艦隊http://www.rals.co.jp/invest/
SBI不動産投資ガイドhttp://inv.re-guide.jp/
以上、ご利用は自己責任で願います。
建物は減価償却で毎年文字通り減価していきます。ただし会計上のことに過ぎません。残存価格は減っていきます。すると減価償却の旨味が減っていきます。建て替えをする方法もありますが、事業用資産の買い換え特例を使うのです。
利回りの高い中古のアパートが売りに出るのはこのような理由もあります。新築のアパートに乗り換えていくのがプロの大家さんです。
このようにお金持ちにはありがたい制度があるのです。税金をまけてくれていますね。
ただしこのような法律も官僚が「自由に」変更すると旨みが減ることもあります。いつのまにか租税特別措置法などで解釈が変わったりします。通達なんて訳のわからない行政指導もあります。国会が決めたことを運用方針で恣意的に変えることが可能です。
国会は立法府とされておりますが、実態は官僚による立法ですので国民の意思ではなく官僚の意志に左右されております。
「通達」の法的位置付け
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる(国家行政組織法第14条第2項)。
しかし減価償却は基本的な会計原理です。無くなることはありません。無くなったらそれは資本主義ではないし自由主義国家でも民主主義でもありません。ロシアや中国や北朝鮮であればそれもあり得るでしょうね。(実は社会主義国でも減価償却はやらざるを得ません。経理処理では必須です。)
それらの国ではいきなり民間企業が国有化されたりしますのでね。
もうひとつ言えば外国資本の投資でもいきなり国有化しましたからね。
事業用資産の買い換え特例
@所定の買換え・交換により生じた譲渡資産の譲渡益については、買換資産の帳簿価額を圧縮することにより、原則として、その80%相当額までの損金算入が認められる。
A譲渡事業年度に買換資産の取得ができない場合には、特別勘定を設定することにより1年間(特定の場合は、税務署長の承認を得ることを条件に更に2年間)繰り越すことができる。(課税の繰延べ)
B1年前に先行取得した資産(特定の場合は、3年前の取得資産も可)についても圧縮記帳の対象とすることができる。
これらはくるくると良く変わりますので注意が必要です。
投資は半永久に続くのだから銀行の方針変更でも対応できる金策が必要です。
金策とはどこからどのように借りるか、という戦術のことです。政府のコロコロ変わる銀行政策があっても基本は貸さないと成り立たない銀行です。貸し倒れの少ない条件ならば貸したいのですから「危ないビジネス」への融資よりも安定した賃貸用不動産に貸したいのです。融資を断られても10行くらいは当ってみましょう。
利回りが低いものは手を出さないことに尽きます。面子で下げない人もいるので相場より高い値段の物件は下げる手間が大変です。
売主に資金的な余裕がある場合もあります。思い切った大きい指値をしてなびかないようならすぐ止めて他の物件を探しましょう。値引きではなくて指値(サシネ)です。引いてくれと言うより耳障りがいいですね。「負けてください」なんて具体性のない交渉は駄目です。「何千万何百万円なら買います」ときっぱり指値するのです。その価格まで下がることがあります。複数の不動産に同時に指値していけばどれかが買えるでしょう。
ぐずぐずと同じ物件にこだわるのは愚策です。なかなか下げない売主に付き合うのは時間の無駄です。
利回りは、付近の家賃相場を自分で調べましょう。7〜80%の入居率でも家賃収入で返済できる価格を逆算します。満室利回りはその結果で決まるものです。
調査は必ず自分でやってくださいね。今はネットで簡単です。しかし決断前には近くの不動産家さんを尋ねて家賃相場や近況を聞いてください。売主や売主側の業者の言葉を鵜呑みにはしないでください。
本当の売る理由を売主は言いません。少し想像してみました。
@減価償却が少なくなったので、鴨に高値で売る。
これは買ってはなりません。なかなか値下げしません。余裕があるので下げないのでさっさと逃げて次の物件を探しましょう。せっかく物件を見る手間をかけたのに買わなくても相場観を養えるので損にはなりません。たくさんの物件を見ましょう。
A相続で受け継いだが貸家経営は嫌だ。
これはいいですね。指し値に応じてくれて安くなる場合があります。
元々安かったのにさらに1割値引きで買った経験が私にあります。
B空室が多くて売りに出した。実は今の入居者の募集時には破格の好条件で入れてインチキをした。たとえば礼金を免除していたなど。
こんなのを言い値で買ったらトンでもありません。
満室は偽装されている場合もあるので疑いましょう。
C何か事件か事故のあった部屋があるので安くても売りたい。
これは重要事項の説明義務があるので後からでも契約を取り消せるのですが、一旦払ったお金を使い果たされれば取り戻すのも大変ですから止めましょう。不良な仲介業者では言わない場合もありえますのでご注意。
D売主がギャンブルや遊行費で借金を作り売る破目に。これは良い買い物になる場合があります。
各ターミナル駅から私鉄電車に乗って20分以内の駅に限定しましょう。
東京の例で言えばターミナル駅とは東京、新橋、品川、五反田、目黒、渋谷、新宿、池袋、日暮里、上野、浅草などです。
例外的な沿線もあります。東急東横線などは東京にも横浜にも出られるのでほとんどの駅が大丈夫ですね。
完成された沿線とでも言いましょうか、駅近くなら大抵はOKです。
会社も学校もありますので入居者には困らないでしょう
東武東上線なら和光市駅まで、西部池袋線なら大泉学園まで、西武新宿線なら田無まで、JR中央線は立川までOK、京王線なら調布までただしその先でも府中などはOK、小田急線なら向ヶ丘遊園まで、東急田園都市線ならあざみ野まで、京浜急行線なら上大岡まで、などは私なら迷わず投資します。
その他の先の駅でも大学があるとか交差する沿線があるなどの条件により立地条件の良い駅はあります。
東京の東側については述べません。私にとっては土地勘が無い地域だからです。西と城南地区よりはやや人口が少ないようですね。日中の電車に乗ると空いていますね。だからターミナルより電車で15分までの駅としたらどうでしょうか。
右の例はいずれもかなり厳しく査定しています。本当は東京都・川崎市・横浜市はどの駅でも徒歩10分以内は投資対象になります。駐車場があれば徒歩10分でなくても良い場所もあります。
札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡などはそれぞれご判断ください。これらより人口が少なくて且つ人口が減少している都市はお勧めしません。その場合でもお住まいの近くに購入したい場合はとにかく駅前に近い一等地に限定しましょう。しかも駐車場を敷地内に備えるなどすれば万全ですね。
若者向けの場合は近くにコンビニが必須ですが、こればかりはいきなり店が無くなってしまうこともありますので今あってもいつのまにか閉店している場合もあります。
理想は4年制の大学生で仕送りを受けている者、そして大手企業のホワイトカラーです。
私は入居者の退去の立会い経験も多々あります。決して独身女性は綺麗な生活をしているとは思ってはなりません。男よりも部屋が汚い率は高いですね。
ある事例ですが独身の女の子(20歳)が郷里へ戻る為の退去でした。入居以来一度も掃除をしていないトイレでした。信じられない汚れ方です。それでも余分な清掃料金を請求できない時代です。
その子はとても綺麗な可愛い若い子でした。トイレの汚さとのミスマッチが信じられません。そして私にそれを見られても恥ずかしいとも思っていないのです。
ご多分にもれず彼との部屋を行ったり来たりしていましたのでトイレ以外は汚れていないのです。田舎の両親の手前、部屋は借りていたのですね。寝泊まりは彼の部屋です。
(全国のお父さんお母さんへアドバイス。娘が都会の学校に行きたいなんて言うでしょうがこの覚悟をして手放してください)
注意すべきは、地方の賃貸用の不動産は、入居率が70%程度も普通にあること、50%の入居率ですらあることです。
管理の問題は重要です。遠方はやはりオーナーの目が届きませんので自宅から3時間の距離にある物件にすべきであろうと思います。たくさんの物件を持つオーナーでは自分で管理などできませんのでこの限りではなく、他人に管理させることを前提にすべきです。
しかしどんなに気を使っても完璧な管理者を求めることは難しいものです。あまりに田舎では業者を換える場合に肝心の業者が少ないので困ります。
利回りがいくら高くても入居率は低ければ無意味です。
だから高利回りであっても「田舎の田舎」はやめるべきです。つまり北海道ならば田舎は札幌市で田舎の田舎とはそれ以外の中核都市です。北海道の中でも札幌市への一極集中が進んでいます。九州の中でも福岡市への一極集中が進んでいます。
北海道ならば札幌市内に限定して地下鉄の徒歩5分以内です。積雪地帯は徒歩1分が東京の3分以上に匹敵します。ドカ雪の降る日に歩けばその意味はよくお分かりになれます。
東北ならば仙台市、やはり地下鉄駅の徒歩圏内です。
邱永漢氏の著作を昔、読みました。
お金儲けの神様の肩書きがあったので読んだのです。でもバブル崩壊の酷さはさすがに邱氏も予測できなかったですね。
社会は歴史的に右肩上がり(インフレ)なのですがこの20年近いデフレはあまりにも深い谷だったのです。邱氏がバブル当時100才を超えていればもう少し慎重な本が書けたでしょう。世界恐慌の時にはさすがの邱氏も10歳程度ですから体験としたとは言えないでしょう。その体験を生かすことはできなかったですね。
そしてあれほどの酷い政策を日銀と大蔵省がやるとは誰も想像できなかったでしょう。
銀行だけへの公的融資投入、その銀行によるゼネコンだけへの債務放棄も想像もできないことです。大蔵省がそれを黙認しております。否、やらせた張本人。検察もその不公平には手も出さなかったのは権限もなかったのか出張る所轄官庁ではなかったのか、その訳は知りません。
ロバート・キヨサキ著「金持ち父さん・・・」を読んでその内容が邱氏の説いたものとほとんど同じだったことが判り、なんで今更この本が売れるのかと不思議にも思いました。少なくとも邱永漢氏、長谷川慶太郎氏を批判したあるいは批判的に考えた人は「金持ち父さん・・・」だけを尊ぶことはできないはずです。
そこへ金森重樹氏のようなデフレ時代の収益重視の銀行融資を旨く利用した人が出現しました。「不動産投資の破壊的方法」
そしてゴミ投資家シリーズや「臆病者のための株入門」の著者橘玲氏のようなすぐれた作家が出現しています。
その他引用には極力出典を明らかにしておりますが至らぬ点もあろうかとここに謝罪いたします。深く知りたい方は是非これらの著作を読んでください。
野球もサッカーも30年前と違い技術的な分析や指導方法は格段の違いがあります。
そのように投資の世界も技術や認識が進んできました。
しかし、変わらないのは人間の欲です。
そのために起業(チャレンジ)する人が出てくるのは仕方の無いことです。そして将来の雇用を担う会社を創る為には不可欠なことです。ありがたいことです。
でも余りにも不幸な人間を作り過ぎます。その理由が本人の責任と片付けるのは余りにも不条理だと思います。この国は起業家を痛めつけすぎます。何もリスクを負わない無責任な官僚達と冷たい社会制度は、結局として国の没落を招いて行くでしょう。
私がこの本を世に出せたとしても国を救うことは当然のようにできません。
でも起業を思いとどめさせることができれば、幾人かのひとの不幸を救い命をも救うことができるかもしれません。私自身が窮地に陥ったを経験を生かせるのはこれくらいです。
そう信じて不肖、私も書いてみました。
文献
「わかりやすい自己破産」宇都宮健児著 自由国民社
「私の金儲け自伝」他、邱永漢著、 Qブックス 日本経済新聞社
「臆病者のための株入門」橘玲著、文春新書
「お金持になれる黄金の羽の拾い方」同、幻冬舎
「金持ち父さん貧乏とうさん」
「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント」ロバート・キヨサキ著、筑摩書房
「1年で10億つくる不動産投資の破壊的成功法」金森重樹著、ダイヤモンド社発行
「なぜ投資のプロはサルに負けるのか?」藤沢数希著、ダイヤモンド社
「起業バカ」「続起業バカ」渡辺仁著、光文社
「ユダヤ人大富豪の教え」本田健、
「起業人 成功するには理由がある」夏目房之介著、メディアセレクト
「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」A・アレツハウザー
「平成維新」大前研一著、講談社
もしも日本がなかりせば・・・とマレーシアのマハティール元首相は白人に向けて演説した。有名な演説の全文が巻末に載っている。
著者アドレスasadashinsuke@gmail.com