はじめに
頭から通して読まなくても目次で探して読めるように、目次は詳しく分けています。
「辞書引き読書法」もお勧めです。
男女を問わずお金が無くてはなりません。そのために仕事が必要です。学歴も仕事も手段にすぎません。履き違えてはなりません。お金や女性(男性)に直接アプローチすればいいのです。女性の場合は「男」を「女」に文字を入れ替えて読んでください。生きるうえで最低限やっておきたいことは、伴侶を得ることです。結果がバツイチでもよいから一度結婚しましょう。
仕事とお金
「アメリカでは一番優秀な学生が自らビジネスを始める」とか、「行動した人だけが成功する」とけしかける人達がいます。金儲けのために起業セミナーに誘って鴨にする人も、起業を勧める本を書いて儲ける人もいます。その手に乗るのはやめときなさい、と若い人に言いたいですね。苦労が報われるのはわずかな一部のみです。そのわずかも1割などのレベルではありません。0、1%を切っています。
この国の制度と人情は、失敗した者に大変冷たいのです。起業することはそのうち0、1パーセントが残って将来の職場を作ってくれる崇高な行為です。しかしあなたには自分の人生を国のために捧げる義務はありません。
金儲けの罠はいくらでも転がっています。それでも自分だけはそんな甘い汁を吸いたいと思う方、もしかして掘り出し物件にめぐり合えるのではないかと思う方、そんなあなたこそ罠にはまる人です。
ネットワークビジネスと言われる格好の良い名前のマルチ商法もあります。MLMとも言います。参加者全員が大成功するような錯覚をさせるフランチャイズもあります。人類が始まったときから金儲けの罠はあるのです。
不動産以外では代表的な投資として株式投資などがあります。こちらの本はまさに百花繚乱、インチキ臭いのから高度なものまで多くあります。所詮、株やFXは博打です。宝くじを何度買っても当たらないようにデイトレードは外れるのが普通です。ゲームではあなたは敵を次々となぎ倒しても、実戦では真っ先に殺されるのが当たり前であるように。
私はビジネスを起こすくらいなら、また株をやるなら不動産投資をしたほうが確実ですよ、とお勧めしています。株式利殖で凄い業績のあるウォーレン・バフェットさんのよう
な実力が有る方にはお勧めしません。しかしその才能が無いのが普通です。だから才能が無い普通の方に不動産投資=賃貸経営をお勧めします。
金儲けをするつもりが借金を作って絶望する人が圧倒的に多いので解決方法の説明もしています。遊びにつぎ込んで作った借金での自己破産では免責が厳しいですが、ビジネスでの借金は簡単に解決できます。弁護士に依頼しても不動産など無い人は25万円だけあれば自己破産と免責ができます。そのお金も無い人は自分でやれます。その場合でも2万円は必要です。法律事務所や司法書士事務所では分割払いでもやってくれるところがありますので頼んだら如何でしょう。
免責を受けると借金はなくなります。ただし2度目の破産ではかなり厳しいです。
そうそう、弁護士または司法書士に依頼した時点ですべての取立ては止まりますので安心してください。
第一章................................................. 生きるうえで最低限必要なこと
第一節..................................................................... 彼女の作り方
第二節................................................. 苦労は買ってでもせよ?
第三節..................................................................... 馬車馬の自由
第四節......................................................... 起業家を応援しよう
第五節.............................. 自宅は買わずに収入用不動産を買う
第二章.................................................................... 世の中の仕組み
第一節.................................. ビジネスの邪魔をする官僚・政府
第二節..................................................................... 銀行の悪慣例
第三節..................................................................... 民間の商取引
第三章..................................................................... 失敗者へ捧げる
第一節..................................................................... 失敗バイブル
第二節................................................................. 自己破産の品格
第四章.................................................................. 独立を考える人へ
第一節............ 金持ちになりたければビジネス(起業)はするな
第二節........................................................................ 金儲けとは
第三節................................................................. 金持ちバイブル
第四節............................................................. なぜ不動産投資か
第五節............................................................. 不動産投資の極意
「なんだそんなアドバイス、ふざけてるのか」と怒る前に、もてない男の寂しさに思いやりを寄せてください。あなたのように、みんなが男前や美人に生まれつくはずも無く、頭脳明晰である者ばかりではありません。
先日、秋葉原で殺傷事件を起こした加藤某の生い立ちを知り、女性にもてないばかりに思考が停止してしまったようだと思いました。
女性はまず見てくれで男を選びます。男が女性を選ぶときと同様です。しかし結婚相手の場合は肩書きで選びます。
なんと言っても医者の奥様に納まるのは女性の夢です。医者と出会える専門の結婚相談所がいくつかあります。なんと医者の側は無料、女性側が高額な会費を負担させられています。ここを利用してけしからん医者が、見合いをして親しくなって関係を持ってから別れる例が後を絶ちません。一種の結婚詐欺です。体を張ってでも医者を射止めたいという女心をさもしいと見る見方もできますし、哀れと見ることもできます。どっちもどっちです。
医者のほうも本気で好きだったと言えば責める根拠がなくなります。人格と下半身が必ずしも一致しないばかりでなく、医者が人格者である比率はそれ以外の職業と同じ比率でしか存在しません。だから医者が特別にわいせつな人種であると断定することはできません。世間の標準と同じ筈です。モテカタが尋常ではないですが、畜生!
ちなみに現在の医者は過酷な勤務で低収入です。長時間勤務なので時間当たり賃金は低い職業となりました。開業にはレントゲンどころかCTスキャンやMRTなど十億を超える機械を購入するなど親譲りの医院でもない限り難しい時代です。もはやお医者様ももてる職業とは言えなくなりつつあります。
同じくらい人気のあるのが弁護士です。同じくらいわいせつですが、法律を盾にするので悪質かも知れません。
司法修習生時代に付き合っていた女性を捨てて、有力な弁護士のお嬢さんを娶って著名な弁護士になった例を知っています。よくあるドラマのストーリーそのものですね。やはり実際にあるからドラマにもなるのです。
この弁護士も絶対数が増えて儲からない職業になりつつあります。
残りはオーナー社長かその後継ぎです。そしてキャリア公務員も入りますがこれは最近雲行きが怪しいようです。天下りのバッシングで肩身が狭いようです。このあとで漸く大手企業の社員が入ります。ここまでが人生の勝ち組です。
代々続く大中企業のオーナー一族が最強でしょう。
これら全部合わせても成人男性の1割もいないようです。つまり女性の9割はハズレを引くのです。
あたりくじを引く場合でも容姿や性格にはかなりの我慢を強いられる場合が多々あります。自分に自信を持つ男は暴君のタイプもいて、家事の手伝いをしない、セックスも一方的、ドメスチックバイオレンスもありがちです。ちなみに根拠があって申し上げてはおりません。ひがみで言ってます。
ただし浮気が多い傾向は否定できません。たとえつまらん男でもエリートに見えるので横取りを計る若い女が出現しますので仕方ありません。
しかし9割の男にも救いはあります。やはり見てくれが重要だからです。
なぜなら肩書きだけで女性を射止めるほどのキャリアのある男はほんの少ししかいないからです。勝ち組×男前=超少数です。
ほとんどの女性は普通の負け組みの職業の普通の見てくれの中から男を探すしかありません。負け組みの言葉は秋葉原特攻刺殺犯の加藤智大の言葉を借りています。勝ち組も負け組みも本来存在する筈がありません。本人の心の中にあるだけです。五体満足で充分です。障がい者から見ると大いに腹の立つ男でしょう。
学校を出て社会人になったらもう選択肢は一つしかありません。見た目が大事です。男を磨くのです。
髪型は前髪を額に下ろすのは幼児性を感じますのでNGですね。母性本能が強い女性、年下を食う女性は別でしょうが。左右に分けて正面の額を出すのはぎりぎりOKです。KAT-TUNの亀梨和也を真似るのですね。ただし似合わない人はNGですね。NGを知らない方も多少いらっしゃるので説明します。NO GOODノーグッドの略です。OKの反対です。
無駄知識
ついでにOKの語源・由来
OKの語源は、「O.K.Club」この“OK”の起源についてはかなり多くの説があります。“American Heritage”によると、この語源をさぐるためにかなりの学術的な調査がされたということです。その説のいくつかをRandom House の The Maven‘s Word of the Day から紹介しておきます。
まずは確実でないと言われている説
・ギリシャ語の“olla”=all と“kalla”=goodの短縮形(abbreviation)
・フィンランド語の“oikea”
・フランス兵士が、植民地の女性と密会していた場所という意味の“aux quais”
・北米インディアンのチョクトー民族のチョクトー語で“It is so.”を意味する“hoke”か“okeh”
・Andrew Jackson という人物がスペリングが不得意で“all correct”を“oll korrect”とつづり、その短縮形がOKになった。
最後のAndrew Jacksonの説が比較的知られています。
しかし、最も有力な説として見られているのが、第8代米国大統領Martin Van Burenを支持する民主党の一派が1840年に組織したO.K. Clubが起源であるという説です。このO.K. ClubのO.K.は、Burenの生地であるNew YorkのKinderhookに“old”をつけたものです。“Old Kinderhook”で、意味としては「Kinderhook出身」になります。これがBuren のニックネームとなり、いつしか人々が“OK, OK”と掛け声をかけはじめたということです。以上、英語教師の基礎知識http://www.eigo.be/etymology/ok.htmから転載
「大橋巨泉の略」といった説はありません。もちろんガッツ石松の「OK牧場」から由来したものでも絶対にありません。さらに余計な無駄知識ですが、「OK牧場の決闘」は昔の有名な映画で保安官ワイアットアープが悪党とガンファイトをしてやっつける話です。しかし映画を観ると牧場と言うには随分と狭い囲いの中で銃撃戦をしています、しかも町に隣接した場所でとてもじゃないが広々した牧場ではありません。
そこで原語を見ますとOK CORRALです。決してOK牧場ではなくOK馬囲いが正解です。町から町に到着したら馬を休める囲いに入れます。それです、馬の駐車場ですね。しかしこれでは格好が付かないので牧場と訳した当時の映画の広報担当者の意訳ですね。見事に当たりました。一体誰でしょうか。
corralは家畜を入れる囲いと辞典にはあります。またcoralは珊瑚のことです。発音は前者がコラール後者はコーラルです。ラは巻き舌で発音します。
シャツとジャケットには少々お金を掛けましょう。靴も重要ですね。行きつけの美容院または床屋、そして洋服屋くらいは作っておけばアドバイスも受けられるでしょう。
他人、それも多少ともプロにあなたのダサいところを発見してもらいましょう。素直に相談しましょう。床屋代を支払い服を買えば、別に相談料は不要です。安いものです。店員さんが例えセンスは良く無くても、時代に合った服装や髪型は指南してくれます。ダサくてもだいじょうぶ、流行さえ追っていれば格好いいと受け取る女性が大半です。しっかりした審美眼など持っている人は案外、しかも極々少ないのです。
そして女性の居るところにとにかく顔を出すことに尽きます。その職場に勤めるのが手っ取り早いですね。
極端な例ですが私の叔父伯母の夫婦は入院患者と看護婦の関係でした。大恋愛の末駆け落ちで結婚です。しかしわざわざ怪我するわけにもいかないし、医者になるのもしんどいですね。
派遣社員であれば、女性が多い職場を選ぶ方法もあります。しかし、女性が派遣社員であっても彼氏には正社員を望む傾向もあります。派遣の不安定さを嫌っていますね。
ならば派遣をやめて手に職をつける方法もありますね。
保父をめざすとか、洋裁を職業にする、ブティックで働く、花屋さんで働く、生け花の世界に入る、茶道の世界もよいかも、百貨店に入社する、美容師になる、病院の検査技師とかレントゲン技師、歯科技工士なども安定した仕事で職場に女性が多いですね。調理師になる方法もあります。パティシェなんかならもてもてかも。
手に職を持ち仕事に打ち込めば女性が惚れてきます。
(女性の場合は当然おわかりですね。女性の少ない職場を目指すのです。建築業界、システム開発、研究職、工場、車業界、ガテン系などでしょうか。男が多いが遊び人の多い業界はやめましょうね。出版業界はどうもそうかもしれない・・・)これで私はひどく恨みを買いそうです。
派遣で工場で働くのは、どうも分が悪いですね。女性との縁は遠いので前述のような仕事に転職したら如何ですか。秋葉原突入犯の加藤にはこんな知恵はなかったのでしょうね。
イケ面とはいかずとも普通のご面相ですのに、なぜか不細工と思い込んでいます。
そして小さなマンションでもいいから田舎でもいいから買うことです。
女性は元々巣を作り子供を育てる願望と本能があります。巣を作ってえさを持ち帰る雄には雌が寄ってきます。(失礼m(__)m)
ネット上ではカップルになる前のメールの交換ができた時点で初めて2千円程度の費用がかかるだけの、まじめなサイトがあります。http://youbride.jp/
なんとライブドアが買い取って運営していました。成婚の実績はネットの世界では日本一でしょう。数年前までは間違いなくそうでした。
まじめに付き合う気ならば絶対にあなたの魅力を感じる女性は現れます。あなたのお母さんは男じゃないでしょ。あなたのことを好きな女性はすでに最低一人は居るのです。母親に嫁さんが欲しいと相談してください。
それも出来なければキャバレーなりクラブなりスナックなり、女性の居る店に行きなさい。彼女たちホステスはホステスと決めてこの世に生を受けたのではありません。一般の女性と大きくは変わりません。
あなたが誠意をもって話せば誠意をもって結婚話に応じてくれます。そうでなければ他の子と話せばいいでしょう。チェンジする制度すらあります。お金が掛かりますが辛抱してください。絶対にあなたと話が合う子がいます。ナイフを持って特攻するよりも比較にならないほど安いと思います。死刑判決により命で償うことを考えれば一晩の飲み代が1万円や2万円はただみたいに安いですね。
私の友人にはホステスさんと交際して結婚して幸せな家庭を築いている人もいます。一部には水商売を蔑視する者もいるけれど実態を知らずして蔑視するものが多いのです。
私の祖父は生きていれば100歳を超えますが、女給をお妾にして正妻と別れお妾さんを正妻としました。幸せになり子供もいました。親の決めた元妻とは性格が合わなかったのです。
許し難きは、散々遊びに行きながら蔑視する男です。自分を蔑視すると同義ですね。金の切れ目が縁の切れ目の女性が確かに一般よりは比率としては多いでしょう。でもそれは男に誠意を尽くされた経験が無いからです。
あまり真面目に取られては困るのですが、こんな手を学生時代に考え付きました。ただし実行はしておりません。自己責任でやってください、これに限らずこの本のすべてはそう願います。
東京女子医大が新宿区にあります。そこの近くか最寄の駅近くで多少お酒も飲める程度のスナックなどでアルバイトする方法を編みだしました。喫茶店でもOKです。
何でか?
そりゃ医者の卵の女性を射止めるんです。そうすりゃ髪結いの亭主でしょ。
ま、確率は低いですけどね、だから私はやりませんでしたよハイ。
医者ではないが似たような手を実行した奴が同級生におりました。歯科技工士の卵とねんごろになって、短大を出て仕事に就いた彼女から入れ込んでもらってました。だから2年生までは超貧乏な学生でしたが、3年と4年のときは裕福でした。卒業までだけ付き合う約束でいい関係になったのでしたが、卒業するときには別れるのはいやだと彼女は泣きました。
二十歳前後の男の欲望は凄いものがあります。性のはけ口としてだけの付き合いを完了したのです。過去の偉人たちにもその欲望の苦しさに悩みながらも偉大な仕事をした記録がありますが、凡人はこんな破廉恥な記録しか残せないのでしょうか。
普通に転がっている話かも知れません。しかし初めから4年間だけと約束する関係は異常です。約束どおり別れるのも凄い。
その友人を私はどうしても許せませんでしたが、卒業と同時に縁も切れました。
そのような目的では初めから付き合うべきではないと思います。まるでヤクザが女を金の手づるにするのとどこが違いますか。女は道具ではない。その後彼も結婚しただろうが、良き夫や父になれるのだろうか。そんなものだろうか、妻を心から愛することができる男なのだろうか。妻も道具にしか見えないのではないか。子供も彼にとっては子供を演じる道具なのだろうか。
医者の卵は難しいかも知れません。看護学校とかも狙い目ですね。女子大の近くも狙い目です。私の妻も女子大出身でしたが、彼女の同級生は大学の近くの喫茶店でアルバイトしてそこのオーナーと結婚しました。地主の一家でした。つまり近郊農家です。リッチな暮らしをしています。ただし金があるだけで生活がリッチではありません。
ダサい生活です。
これは女性版玉の輿の話ですが、アルバイト店員でも女子大生と恋仲になることは充分あり得ます。
結婚相談所は官庁の運営しているところなら安いので利用してみたらいいでしょう。ただし効果は薄いです。民間は高い料金だけが違います、効果もさほど変わりませんね。私の妻が某結婚相談所に勤務していましたので実態は熟知しています。100人が参加して多くても数人が成婚程度ですね。
ところで見てくれはもっとも大事ですが、見てくれだけで選んで頭脳の中身をおろそかにするのは致命的なミスを起こしかねません。
もしも秋葉原事件の加藤智大が多少とも本を読んでいたら、やらなかったのではないかと思います。
世の中には色々な生き方があることとか、世界の広さを知ればやらなかったでしょう。
たとえば言いにくいことですが、開発途上国に行けば日本人であるだけで現地の勝ち組よりもモテたかもしれません。いやモテます、保証します。
どうしても国内でモテないと思い込む人は群集にトラックで突入したくなる前に海外へ長期の旅行をしてはいかがでしょう。悪ふざけと取る人も有りましょうが、このように笑い飛ばして生きるほうが鬱にならずに生きていけます。
車なんか早く売り飛ばして海外へ行こう。
若いときは苦労は買ってでもせよ、なんてとんでもない教えがあります。苦労は美談ではありません。若者に対して年寄りが俺はこのように苦労したと言うのは、単なる自己陶酔です。私がよくやります。
苦労した人がしない人よりも成功したなんてデータはありません。(その反対のデータも無いですけど)苦労はしないに越したことがありません。苦労するとひねくれることもあります。
苦労しなくても人物が優れた人はいます。三つ子の魂は百才までです。善良な人は苦労しなくても善良です。悪人が苦労すれば余計悪くなります。違いますか?
苦労したら必ずビジネスが成功するような美しい法則はありません。3年頑張っても儲かりそうも無いとわかったらそのビジネスはやめましょう。石の上には3年までです。
私はかって馬車馬の自由という言葉を創りました。かっての欧米では馬車を引く馬の目の左右に小さな板をあてがっていました。それは前方以外は見えないようにしています。つまりこの日本では馬車馬のように国民を扱い「これが自由ですよ」と教え込んでいるのです。
本当の自由とは馬の目を覆う遮蔽板を取って360度の視野を得ることです。幼稚園以前から義務教育さらに高校大学に至るまでの過程でそのような制限された自由教育、人権教育がなされています。
だからたとえば電気、ガス、水道の基本料金があるのが当たり前だと思い込んでいますが、アメリカなどでは使いもしないのに取られる料金など理解できないそうです。アパートを借りる時の礼金も理解できないし印鑑証明を必要とするとか保証人が必要とかも無いのがあたりまえです。
とにかく規制規制で縛られつづけて育ってきたのでこんな規制だらけの国に住んでいてもあまり窮屈と感じない大人になってしまっています。
自由とは「馬車馬の自由」の外にある景色を見ることです。狭い自由の中でイジメに加担するのはやめましょう。自分自身が思いのままにならないので弱い者をいじめています。
今をときめくホンダでもSONYでもパナソニックでも、起業した時代があります。
同時期に創業した会社は多々あるでしょう。その時に入社した人々の運命はその会社が成功するか失敗するかの違いで決まります。創業社長だけは自分の力量と言えます。
発展した会社に後から入社した社員が偉いのでしょうか、それは違うでしょう。
そして今、上記のような昔のベンチャー企業が発展した究極の大企業があります。その安定し恵まれた環境待遇で働いている社員達がいます。
今のベンチャーの中小零細企業は現在あなたの勤める大きな会社のかっての会社の姿そのものです。あなたの先輩は小さな町工場で本田宗一郎氏からスパナを投げつけられた時代にいる人達です。(本当にスパナを投げたのか?それともそのような気迫で怒ったのでしょうか)
あなたが自分の勤める会社より小さな会社を弱小企業だとバカにするのはやめるべきです。あなたの力や努力であなたの会社が大きく育ったのではなく、運良く入社できただけです
大きい小さいや歴史の長さで会社を評価するのは許せないことだと思います。かっての弱小企業をここまで育てたあなたの会社の創業者やOB・先人に失礼なことです。
日本国には理不尽な規制や風習が多くあります。それでもめげずに多くの起業家が出てほとんどは息絶えて一部が残りそれが将来の雇用を生み出すのです。
多くの起業家の挑戦こそが将来への希望なのです。
あなたは未来の職場を確保するために横たわっていく屍のひとつになってくださいますか。
私はお勧めしませんけどね。
あなたが超人的な才能と努力のできる自信があればおやりください。
さもなくばせめて起業家を応援してください。あなたの子孫の職場を作るために。
自宅は減価償却できません。固定資産税を払うのも自分です。他人に貸せば減価償却ができます。そうすると所得税が返ってくる場合があります。
固定資産税をあなたに代わって払うのは入居者です。
新築のワンルームだけは絶対にやめてください。買ったとたんに3割以上の値下がりです。よほどのバブルでもくれば別ですが、しばらくは無いでしょう。
だから自分は賃貸に住んで賃貸住宅経営をするのがベターなのです。どうしても自宅に住みたい場合は余裕ができてから自宅を買いましょう。
ここからいきなりテーマも重さも違います。悪しからず。
この国では官から民まで起業家を援助するどころか妨害しているんじゃなかろうか、と思うほどです。官僚は、民間は悪いことばかりを考えているとの立場です。
一例として挙げます。
不動産業が生産活動をしているのかどうかは別として、この業界が無ければ世の中が困ることは間違いありません。餅は餅屋です。籠に乗る人担ぐ人そのまた草鞋を作る人です。零細業者が多い業界ですが、開業には1千万円の保証金を積まなくてはなりません。簡単に説明すると悪いことをした時に弁償をする為です。法務局に供託します。
なぜ不動産業だけがこんな扱いを受けるのでしょうか。世の中にはたくさんの業界があります。そしてそのどれにも不良な業者がいて他人に損害を与えることがあります。
つまり、保証金が必要だと言うならすべての商売に保証金制度を創るべきです。
まず始めるべきは弁護士と医者です。財産と命を扱い、しかも一般人は抵抗できない強大な力を持つ人たちです。警察もおいそれと手を出せない人たちこそ保証金を積むべきです。
不動産業の保証金制度は変な制度だと思いますが、ところがこれを50万円に負けてくれる方法があります。その代わりに約150万円を差し出すのです。つまり約200万円必要です。不動産の協会に出します。これは廃業しても戻ってきません。供託金の負担金の50万円だけ戻ってきます。もちろん1千万円供託したほうが得ですがそのお金を利息も無しに遊ばせておく人はありません。この協会には天下りを含めて利権にありついている者がご多分に洩れず巣くっています。さらに毎月多額の会費を取ります。
宅建主任者の資格の更改というものが3年に1度あります。もともとこれは無かったものですが官僚が法制化してそれを取り仕切る団体を作りました。天下り法人です。おざなりの講習会を開いて宅建主任者から数万円巻き上げます。協会はその手先をやったりもしています。
屋上屋を架すとはこのことです。宅建の試験を受けて合格して、不動産の業者免許を受け、さらに免許の更新があります。そしてさらに宅建主任者の更新の儀礼があるのです。
なるほど宅建主任者以外の就業が駄目な厳しい免許制度なんだなと思われるでしょうが、実は誰でも営業が許されるのです。契約時の時だけに宅建主任者が立ち会えば済んでしまいます。これはおかしいですね。
宅建主任者(宅地建物取引主任者)だけが不動産事業に従事できる制度であればこの業界は信頼性が高くなるでしょう。
宅建主任者以外の営業への就業は禁止すべきです。それならば3年に1度の更新も不承不承納得できます。
しかしこのままの位置づけのままでありながら宅建主任者の資格に更新が必要ならば、やはり弁護士と医者から始めるべきです。まったくバランスがとれません。
この不公平は政治的圧力の力のバランスに比例しています。宅建主任者の意識が低いために団結できないせいです。
この協会はなくても良いようなものです。だって取引の正常化に何の役割も果たしていません。顧客の立場の保護にもなんの関わりもありません。会社や宅建主任者の権利も擁護してくれません。どっかの誰かがどっかから降りてきて理事とかの肩書きで何も仕事はしないけどその人の収入になるだけです。
取引に関わる正常化は都道府県の建築指導課が背負っています。そのため業者を取り締まる視点でのみの指導で終わっています。
以上は一例に過ぎません。運輸業界しかり、○○しかり、日本だけの「特殊収益収奪WEB?システム」です。WEBと付けたのはあらゆる我々の仕事に網の目のように張り巡らされた蜘蛛の網(WEB)だからです。これはコストになっております。許認可手続きの山と、邪魔ばかりする意地の悪い木っ端役人どもにはヘトヘトです。これで世界と戦えますか。
キルビー特許をご存知ですか
Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ)社のJack
Kilby(ジャック・キルビー)
氏が発明した半導体集積回路(IC)の基本概念についての特許。1958年の発明で、アメリカ
では1959年に出願、1964年に登録され、日本では1960年に出願、1965年に公告された。
同氏はこの業績により2000年にノーベル賞を受賞した。
特許の内容は、半導体でできた一枚の基板の上に抵抗やトランジスタ、配線などを形成し、全体として特定の機能をこなす電子回路を構成する方法で、すべてのICが対象となる基本特許であった。
TI社は日本において、特許出願を分割する手法を駆使して特許の一部の成立を遅らせ、
1986年に最後の特許が公告された。これは登録番号の末尾を取って俗に「キルビー275特
許」と呼ばれる。この特許により、親特許が1980年に失効しているにも関わらず、半導
体メーカーは2001年までTI社に特許使用料を支払わなければならなくなってしまった。
これを「キルビー特許事件」という。
以上出典はIT用語辞典e-WORDShttp://e-words.jp/
かいつまんで言うとシリコンの上に回路を構築する。たったそれだけの特許であって当時は技術的に解決していたとも言えません。その後の高度な集積回路の技術にまで特許権の範囲にして高額な特許使用料を取るのは納得できません。しかしアメリカの国力が可能としています。日本は敗戦国のせいか払ってきております。これを日本で日本人が特許庁に申請していればおそらくは却下されていたのではないでしょうか。そしてみすみす外国から貰える数千億の特許料を逃すのでしょう。事実キルビー特許のために日本側の会社は数千億円を支払ったのです。それほどまでに日本の官は民を押さえます。
これ以外にも特許を認めていれば取れただろう得べかりし特許収入は相当な額になっていたのではないでしょうか。日本は特許出願数では世界有数の国です。目先のテニヲハがどうこう言う前に、審査してやるとの高慢な態度ではなくこうすれば特許を認めると、どうして指導できないのでしょうか。
国の機関としておかしいのでは無いでしょうか。
理想科学工業の輪転式印刷機は個人がこつこつと研究開発して作り上げました。そして起業して今や大企業です。このような例は多くあります。トヨタの前身は豊田自動織機ですね、豊田佐吉翁が一代を費やして成し遂げました。日立、東芝、SONY、ホンダ・・数多い物づくり企業は先人の努力の賜物です。そして経済大国になった日本です。
日本は金融機関のおかげで発展した国ではありません。しかるにメーカーなどの技術職よりも高い報酬を得ているのが金融(銀行・証券・保険)やサービス産業(商社など)であることはおかしくありませんか。キャリア公務員も天下りなどで途方も無い報酬を得ていること、これが国力衰退の原因や技術流出の原因になっています。これでは優秀な人材は理系よりも文系を目指します。大学の理系よりも文系に人気が移ったのは1980年頃より前でしょうか。どこかに分岐点があったはずです。かっては理系がエリートの進む道でしたが、理系を目指す比率が落ちているでしょう。理系が国を作り、文系栄えて国を滅ぼすの図ですね。
青色ダイオードの開発者中村修二さんはカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授に迎えられました。
以下のような論調で、日本の世論は外野席にいて高みの見物です。どちらの言い分が正しいかなんて涼しい立場です。
中村氏は、「日本の司法制度は腐っている」と不満を述べ、全国の技術者は失望の声をあげた。
一方、日亜化学は、「成果は全従業員の働きから出てくる。発明者だけのものではない」と言う。
社長命令で研究を禁止しておきながら、こつこつと身を削って研究した成果に対してその成果の大半を会社のものとしての発言です。しかもこの発明の実施を独占し他社には長年使わせなかったために青色ダイオードの普及が遅れて人類に損害を与えたと考えられます。一刻も早く世に出せばそれだけCO2の排出量が減ったでしょう。
いまや他社で別の製法が開発されて応用製品の売り上げは数兆円もの規模と試算されています。
中村教授が東大など有名な在京の大学ではなく徳島大学出身なので軽く見ていたのかもしれません。中村教授がノーベル賞を取ったらみんなはなんて言うんでしょうね、見ものです。
その時には手のひらを返してきっと誉めそやすんでしょうね、「きっとそうだと思っていた。私は高い評価をしていたんだ」なんてね。
すでに2006年フィンランド政府からミレニアム技術賞を受賞しておられます。授賞理由は、青色発光ダイオード(LED)など「革命的な発光デバイスの発明」です。中村教授には、フィンランドのミレニアム技術基金から、技術賞としては世界最高の賞金100万ユーロが授与されました
中村教授の技術はすでにさまざまな形で実用化され、人々の生活の質を向上させています。
東京都内の交通信号機のランプは2008年現在ほぼ半分がこれに置き換えられました。CO2の削減効果が絶大です。
信号機のランプを見ると粒粒になっていますねあれは1粒づつがダイオードです。大型の屋外のディスプレー画面もこの青色ダイオードのお陰でフルカラーになりました。
輝度が高く電力消費が少なく寿命も長い素晴らしい発明ですね。
中村教授のアメリカでのあだ名をご存知でしょうか。スレイブナカムラです。「お前ほどの学者がなんでそんな安月給でこき使われていたのだ、まるで奴隷だ」そのようにカリフォルニア大学の教授仲間から呆れられてついたあだ名です。
日本人として恥ずかしい話です。何兆円以上の発明の対価が日本の法廷では6億円との評価で終ってしまい、訴訟費用を除けば幾らも残らなかったようです。
ちなみに中村教授がカリフォルニアから招請されたときに世界中の10数の大学からもオファーがあったそうです。なんとそのときに日本の大学からは1校もなかったのです。これって一体何を物語っているのでしょう。日本には大学が少ないからポストがなかったとでも云うのでしょうか。
私には優秀な研究者が来たら自分たちの立場が脅かされるので呼びたくなかった教授たちが学府を占めているせいだとしか思えません。
日本では学問の場も年功序列に過ぎない、真理の探究が教授への出世の道ではないとも言われております。それを証明する出来事ではないでしょうか。
その結果またも頭脳流出が起きたわけです。
個人が研究したり、零細企業が研究して成果を特許出願するときの特許出願の費用負担が大変なのです。特許をとった後も毎年納付する費用があります。
特許を取った個人や零細企業が将来の日本の雇用を生み出すのです。
しかるに我が国では個人や零細業者が特許申請するとき助成策はありません。アメリカでは申請料や取得後の特許料も個人には優遇策があります。出願料が無料など色々と面倒を見てくれます。しかるに日本では援助はありません。それどころか個人が弁理士を介さずに出願すると、徹底的な粗探しで取れなくします。
テニヲハの文章の基本をほじくって意味が不明だのと言ってきます。それは、当然わかるだろうと思えるようなことをしつこく衝いてきます。私は以前それで特許取得を諦めた経験があります。
そんなに気に入らないならば、このように書き換えてくださいと指導すれば良いのに、これでは意味がわからんと突っ返すのです。木で鼻を括るとはこのことです。
こういうのを木っ端役人と言います。
そもそも個人が先にあり、会社にも擬似的に人格を与えないと不都合もあるので法人格ができたのです。そもそも法律では個人を自然人と称すのです。人間が先との思想です。特許庁の役人は「俺はお前よりも詳しいだろう」とひけらかしているような感じですね。毎日同じことをやっていれば素人よりも判るのは当然です。これを表現する素晴らしい言葉があるのでもう一度言います。木っ端役人と言います。このような素晴らしい言葉がこの国にあることに感謝します。
民主主義は民が主の意味であるのですが、日本では多数決の意味しかないのでしょうか。それも一票の格差が大きい上での多数決です。
会社を興すのは法人ではなく個人ですね。そんな原理すら判って無いですね。
元々官僚の飯の種は民間の生産活動です。感謝すべきでしょう。それどころか民間の生産活動を規制の下において飯の種にしています。
元東芝社員で東北大の舛岡富士雄教授のフラッシュメモリーの発明もその評価と待遇は酷いものですね。
これは東芝という会社の問題もありますが、国民の評価が低い点が寧ろ大きい感がします。これはマスコミがきちんと報道しないためです。扱いが小さすぎます。
世界に誇るべき人物としての評価を国民がしていないのです。
特許法のあり方もおかしい。職務発明としての位置付けが大きくて個人の発明としてのあり方を軽くみています。
凄い発明ができそうだったらすぐにアメリカに渡って向こうで向こうの市民として特許を申請することをお勧めします。
私は人間という国民があってその次に企業と国家があるとの信念です。
官僚は決して言われるほど優秀ではないと思います。自分達の利権を守る術と団結してお互いのポジションを支えあうところが最大の優秀さです。仲間意識が異常に高いですね。東大在学中に我々は選民であって国民は我々に奉仕すべきものだと思い込むのでしょう。天下りのシステムは凄いものがあります。天下りの連中が受け取る報酬はGDPの中で占める率はどの程度のものでしょうか。
兵庫県医師連盟が千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予算の全体像とその使い道を明らかにした。 2003年度予算における歳出(支出)は一般会計 81兆8千万円、特別会計 199兆7千万円。 これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は 232兆6千万円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは 60兆4千万円。 残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費などに使われているが、歳出合計の7%にあたる15兆3千万円は官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
以上は趣旨と提言(官尊民碑)http://www.kyudan.com/opinion/amakudari.htmより
ちょっと前まで戦後の高成長は官僚が優秀で国を引っ張ってきたからだと、誰かが言っていましたね。活字で読んでいましたから誰かとはマスコミでしょう。
しかし、実態は経済の拡大過程では目に付きにくかっただけで、民を食い物にして国家をずたずたにしてきたのです。
社会保険庁のていたらく、無責任、自己保身、・・・が氷山の一角に過ぎないことは誰の目にも明らかです。とくに年金の崩壊が天下り維持のために食い物にされてしまってもはや税金投入でしか救えません。
戦前戦中の職業軍人と同じですね、相当の収入を得ていたようです。ここを掘り起こした学者などはいるのでしょうか。歴史をお金の面から見直すと面白いことがわかりますね。
軍人も官僚の一種ですから前例を守ることと書類を作ることは長けています。長けるとは誉め言葉ではありません。泥棒が鍵開けの技術に長けると使うようなものです。
大日本帝国の職業軍人達は根性主義を唱えて、すぐに尽きる少量の弾薬で飯も持たさず現地調達を命じ、兵隊を死地に追いやりました。飢えた兵士はフィリピンでカニバリズム(人肉食)までやってしまいました。三八式歩兵銃で昭和20年まで戦わせました。この三八式とは明治三八年に設計された意味を示しています。
それでも官僚は優秀ですか。
戦前の軍人のIQは低くて、今の官僚は高いとおっしゃいますか。戦前は優秀な人材が東大よりも陸軍大学を目指したのです。
「現在の権威」を疑うことが大事です。「戦前戦中の権威」に従って300万人の同胞を失った経験を忘れてはなりません。このうち60%超の死因は戦死ではなく餓死と病死です。
まともな戦いではありませんね。
本田宗一郎氏の語録でもわかるように、官僚は民間の足を引っ張っています。
既存の大手や実績のある会社には肩入れしますが、新参者を排除します。 1961年通産省
から自動車行政の基本方針(特振法案)が示されます。既得権益には甘い官僚の体質はおそらく天下り先を確保してもらってきたためだろうと思われます。
本田宗一郎は通産省の事務次官佐橋滋と直談判し自由競争こそ自動車産業を伸ばすもの
だと掛け合います。最終的に特振法案は廃案となります。もしも成立していたら、そして官僚の言い分がまかり通っていたら今のホンダは無いでしょう。日本の自動車産業もここまで発展していないでしょう。銀行のように護送船団方式では世界を舞台にする今の緒メーカーは存在していないでしょう。
資料
本田宗一郎氏はインタビューで以下のように答えています
(本田靖春「インタビュー:本田宗一郎 作る人は輝いていた」『Esquireエスクァイア日本版』、1990年3月)
−1950年頃二輪車の国産のメーカーは何十社もあったそうですが.これはほとんどコピーですか。
本田:約200社ありまして...方々のコピーでやっていたんです...人のまねするのは死んでもいやだというわけで、うちはうちだけでやったんです。
−まねしたメーカーで、本家と肩を並べるくらいの性能のものをつくっていたところはあったんですか。
本田:ないですね。今残っていません。
−本田さんは当時、外国のオートバイを輸入せよと主張して、通産省と派手にやり合ったんだそうですね。
本田:そうです...向こうから、ちゃんと入れて、それがこういうようなものだってことがわかりゃ、その上を行きゃいいじゃないか。そういう意味で、私は輸入を許可しろということで断固、怒ったんです。みんな反対です。業界も反対。通産省も。
1974年小野田少尉がフィリピンのルバング島から29年ぶりに生還しました。このときの彼は完動品の三八式を担いでいました。着剣した直立不動の写真には感動しましたが、背の丈よりも長い銃でした。
戦後も一貫しての戦闘行為継続で約30人の死傷者を出しています。中にはアメリカ軍基地司令官に重傷を負わせる「武勲」をあげています。この投降劇(形式上は任務解除)の数年前には戦友の小塚金七上等兵をフィリピン軍との戦闘で失っています。
余計なことまで書いてしまいましたが、国民は上部軍人官僚が如何に硬直的な頭脳であったかを思い知るべきとして記しました。そして反面、国のためと信じて生涯を捧げてきた小野田さんに敬意を表すべきです。今この国の姿に愛想をつかされているのではと心配です。
ついでに言えば、小野田さんの前に横井さんがグアム島から生還しています。武器は朽ち果てて使いものにならず戦う意欲は無くひたすらサバイバル生活で生き延びるのみでした。それをある人々は小野田さんは偉いが横井さんは腰抜けでうんぬんと批判しておりました。とんでもないことです。小野田さんは戦闘状態が続いていると確信した為ですし戦友もおりました。職業軍人でもない横井さんが不必要に人を撃ち殺す使命などありません。私が同じ状態だったら絶対に小野田さんではなく横井さんになっていたでしょう。(いや投降していただろうな)
宮台真司氏のブログから抜粋http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
それだけじゃない。フィリピンはレイテ戦では兵隊の9割の8万人が死んだ。大半が餓死と病死。そうなることが事前に分かっていた。インパール作戦も同じ。でも「国民のために国家がある」のではなく「国家のために国民がある」。だから実りのない作戦でもいい。「一億総玉砕」。つまり国民が死に絶えても国家に栄光があるんだから(笑)。
繰り返すけど、日本ではいまだに「国家のために国民がある」と考える時代遅れの枢軸オタクが溢れています。この思考は「国民が死に絶えても保存される国家の利益(国益)があると見倣します。ここにいる若い人たちは「ありえない」と驚くかもしれないけど。
おそらく官僚主導でしょう、1990年の商法改正で、最低資本金制度をわざわざ制定して新しい起業をさせにくくする愚作を演じたのです。おそらく、と申すのは責任者、言い出しっぺが誰だか分からないのです。社会保険庁の責任者が出てこないのと同様です。
(敗戦だけは連合国の極東裁判で責任者を処刑!これが正しいとはいえないが)
「赤字法人が多くて大半が法人所得税を払わない。簡単に法人の設立を認めるのではなく資金的に裏づけのある者だけに認めるべきだ」との理由でした。
泡沫法人を認めないとの文言が使われました。どんな大きい将来性がある会社でも創業期は泡沫会社です。昔のSONYもホンダもそうです。
最低資本金制度はとんでもない発想です。まさに官僚の発想らしい法案でした。
その結果日本では廃業・倒産する企業が新設される法人を上回り、会社が減るというひどい状況が続いています。これだけがすべての原因とは言えませんが影響は多大でした。これが成立する前夜、反対キャンペーンを張ったマスコミを私は知りません。「中立」を標榜するこの国のマスコミの大半は黙っていました。
そしてその責任者も不明です。官僚はまたしても責任をとりません。元官僚はきっとどこかの天下り先でひっそりと、そして威張りながら高額な報酬を食んでいるでしょう。
宮台真司氏のブログから抜粋引用
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
●金融システムと記者クラブ制度の相似形
このシステムがもたなくなっていることはかなり前からわかっていました。しかし金融利権は七一年の田中角栄の登場まではもともと自民党保守本流。当然手を突っ込まない。田中角栄以降の、地方に金とコンクリをぶち込む図式も、護送船団方式をそのまま使いましたから、当然手を突っ込まない。それで回ってきたわけです。
構造改革という概念は行政にも財政にも使われますが、コアは産業構造改革です。国際競争力のない時代遅れの図体の大きい産業には退出してもらい、身軽でアイディア勝負の新規参入を促すということです。そういう観点で見ると、日本には実は銀行が存在しない。
日本にあるのは、競争力のない時代遅れの図体の大きな産業に、信用実績があるという理由で無担保融資する金貸屋と、アイディア勝負の身軽な新規参入者に、実績と担保がないという理由で無限責任で個人補償に入らせる金貸屋だけ。信用創造する契機は皆無です。
構造改革か景気回復かなどと不良債権の処理スキームばかり話していますが、いま申し上げたような本質的な議論はまったくなされていません。たぶん、みなさんもご存じないのではないかと思います。
この制度は昔からあったわけではありません。傾斜生産方式と護送船団方式は、別名「官製談合システム」とも言い、社会学者はこれを「世界最高の社会主義的システム」「市場を利用した社会主義のシステム」として、皮肉ではなく評価してきました。
戦時体制を除くとかつてはありえなかったことですが、役人が、資本と人の配分を全面的に決定し、役人の決めた枠内で各人が創意工夫して競争してくださいという、戦後復興に向けた非常に効率的な「市場社会主義」のシステムだったわけです。
それがあまりにもうまくいった。でも「失敗は成功のもと」の逆で、「成功は失敗のもと」。社会環境や経済環境が変われば今までのシステムでは通用しなくなり、新しいシステムが必要になったときに、新しいシステム構築に必要なリスクテイカーを支援できない。
官僚が根幹をコントロールし、国民に文句を言わせないという点では、戦後のメディア政策も金融政策も同じです。記者クラブ制度と護送船団方式は、抽象的に見た場合にアーキテクチャーが相似形です。
他の先進国ではあり得ないこうしたシステムが存在するのは、基本的に、日本型社会主義システムの貫徹が長らく成功を収めてきているからです。そこに巨大な権益がへばりついていて、新しい環境に対応してシステムを再構築しようにも、どうにもならないのです。
★2003年2月最低資本金規制の「特例」として、新事業創出促進法を一部改正し最低資本金(株式は1千万円、有限は3百万円)を準備しなくても資本金1円でも設立することが可能となる「最低資本金規制特例制度」が創設されました。ただし5年以内に増資して最低資本金にする義務が課せられていました。
★2006年5月より新会社法で有限会社制度を株式会社に統合し、最低資本金制度も廃止されることとなりました。
まずは特例で1円でも起業できますとして、徐々に最低資本金制度を廃止したのです。
最低資本金制度を廃止するに当り、わざわざ新しい会社法を作っての廃止です。これなら当時の法律が誤りだったとの印象を薄くします。うやむやのうちに元にもどして当時の失敗をごまかそうと言う訳です。
マスコミはこの姑息な手法を見破れませんでしたね。批判報道を見た覚えがありません。
それどころか「最低資本金制度が無くなって?起業がし易くなった、さあ起業しよう」と礼賛する有様です。
そうじゃないよ!
もともと最低資本金制度なんか無かったんだよ!
大蔵省の官僚が思いつきで始めたんだけど余りにも国の将来をも危なくすると気がついて、徐々にそろりと誤魔化しながら元に戻しただけなんだよ!
責任者出てこい!
皮肉ですがこれで会社設立がし易くなって起業する者が増えるのは憂えることです。
責任者は実は失敗する起業家を減らそうと温情の元に最低資本金制度を作ったのかと思うことすらありますが・・・当然違います。
ただし私が憂えるのは起業家の為を思ってのことで、社会の為には多くの起業家が会社を作るのは歓迎すべきことです。
さもないと将来の日本は会社が減って勤務先は官公庁ばかりとなってしまいます。
そんな国が成り立つはずはありません。生産活動、経済活動がなりたちません。役人も必要ではあります。餅は餅屋で必要ですが、生産活動は一切しないのが役人です。
起業家1,499人の屍の上に漸くひとりの成功者がいるのです。(「起業バカ」渡辺仁著より)その一握りの成功者がサラリーマンの職場を作ってくれなければ国は滅ぶのです。
その起業家に対して国も民間もひどすぎませんか。もっと応援するべきではありませんか。
連帯保証を求めるのでなく、国は自ら制度そのものを無くすべきでしょう。それも今日明
日に素早くやるべきです。
ちなみにアメリカでは連帯保証どころか保証制度すら無いそうです。(この項後述。)
最低資本金制度を作るような嫉妬深い視点を捨てて、政府自ら起業家に補助金を出すべきです。農業従事者には出しつづけているではありませんか。
最低資本金制度を作った責任者を明確に白日の下に晒すべきです。
そうして役人にお灸をすえないと、またもこのような陳腐で国を滅ぼす法律を作る木っ端役人が出現します。誰か教えてください、絶対一人以上の責任者がいるはずです。
道路を作るよりも新幹線を田舎に引っ張りこむよりも、今の政府がそして地方がやることは、インキュベーターとして起業家に直接資金を出すことです。
多少の貸し倒れはよしとして、大きな組織を作りそこに寄生する人を増やすのではなく、小さな組織で起業家に直接資金を出すべきです。
既存の中小企業の運転資金には厳しい査定をして貸すべきです。資金が枯渇してやっていけない中小企業には倒産整理の道が正しいと思います。赤字を続ける経営は経営者にとっても良くないことです。 ここが新銀行東京の間違いであったろうと思いますね。
業界に過剰な数の会社があれば過当競争が起きて受注単価が下がり会社経営は苦しくなります。だから赤字の会社が増えます。そんな会社にはそもそも存在する意味はあまり無いのです。経営者には引導を渡してあげればその時は辛くても後では楽になります。退場して貰えば単価も上がり赤字経営も減ります。銀行が減ったのもその原理ですね。
東国原宮崎県知事が道路がなければ企業が来てくれない、なんて泣き言を言って道路予算を欲しがっています。その他大勢の知事たちも同様です。
ガソリン暫定税の一般財源化反対を称えています。
これに限らず地方が大変だ予算が足りないと訴えています。これを聞くたびに地方出身者でありながら現在東京に住む私には不快感があります。納税者としての立場でなく貰うことばかりを主張している風に見えるのです。もしもそんな人々しかいなければ未来永劫に補助金を求めるだけの地方自治体で終わってしまいます。
開発途上国への物資の援助だけではいつまでも自立できない、だから農業指導や教育指導を充実させる動きがあります。これと同じことを日本の中で感じるのです。
もちろん中央の官僚に権力や予算配分の権力が集中していることが大きな障害であることは承知です。
企業を呼びたくても道路が良いだけで来るはずがありません。
自分達で企業を育てるべきでしょう。地理的条件が不利な九州のはずれに工場を出すのは港湾が整備されている、飛行場がある、優秀な人材がある、住宅事情が良い、通信インフラが整備されている、人件費が安い、水と電力が豊富、そして道路が整備されている、税金が安い、など多くの要因が必要です。
道路だけで企業が来るなんてあり得ません。そんな他力本願の田舎に誰が工場を出すでしょうか。
道路の予算を地方に回すよりも地方で起業する者に補助金を出せば、自ずと雇用が生まれます。
農家への補助金や道路の予算を付けて一部の既得権者には金を出すくせに、それ以外で出すときには「一部の人間や団体に金を出すのは公平では無い」なんて反対の声をあげる連中が居ます。それを許す世論って一体何なんでしょう。
インターネットとデータ通信網が如何に大事かも判って無いでしょうね。
工場の稼動にはデータ通信が不可欠です。トラックだけが出入りできても今の産業は成り立ちません。今や地方の強みは土地の安さと人件費の安さと生活費の安さくらいです。
それを生かすには人材の有効利用による新規の産業育成です。その土地にしがみついても生きていかねばならない人を「人財」とするしかありません。
まずは太い回線を引き込んで東京や大阪への通信インフラを作ることがお勧めです。そこに地元の人材を活用するコールセンターを作るとか、若者に太い安い回線とボロ家でもいいから格安の事務所を提供することです。廃校になったあるいは今からそうなる学校を有効活用しては如何ですか。事業アイデアを募集して100の事業を立ち挙げれば1社くらいはモノになるでしょう。直接投資しなくても、お金を貸さなくても援助の方法はあります。良い「援交」をしたら如何ですか。3年間家賃免除くらいしたらどうですか。高校生や大学生に貸してあげてください。パソコンの数台くらいは無償であげてください。
ヒューレットパッカード、アマゾンドットコム、Google・・・ガレージを事務所にして起業しました。
あ、心にもなく起業を勧めてしまいました。
宮台真司氏のブログから
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
●傾斜生産方式と護送船団方式
戦後は戦後復興が課題でした。でも資本と労働力が圧倒的に不足していた。だから資本と労働力を基幹産業に重点的に配分する必要がありました。労働力については、欧州が移民労働力を頼ったのに対して、日本は農村から都市に労働力を軒並み引っこ抜きました。
資本については傾斜生産方式です。まず、勝手に起債することを禁じ、企業が運転資金を得ようとすれば、銀行からお金を借りる以外にあり得ないようにしました。これを「間接金融制度」と言います。これだけでも国際的に非常に特殊なあり方です。
加えて、債権については国が全体の起債枠を決め、枠内で石炭産業と鉄鋼産業と電力その他一部の基幹産業に重点的に(=傾斜をつけて)配分しました。流通産業などは一切配分されませんでした。これが傾斜生産方式です。
間接金融制度も同じように機能しました。銀行を自由に設立できないようにして、数少ない銀行を国(大蔵省の役人)が徹底的にコントロールする。その枠内で大企業にお金が貸し付けられ、傘下の中小企業にお金が回るようにする。「護送船団方式」と言います。
傾斜生産方式も間接金融制度も護送船団方式も、他の先進国にはあり得ない制度です。非常に特殊です。この特殊さゆえに、日本の銀行は、諸外国の銀行と違って与信能力ありません。信用創造能力とも言いますけど、それがないわけです。
他国の銀行であれば、僕が会社を起こそうとすれば、どんなアイディアを持つのか、大量の書類を提出させて厳密に審査する。銀行で足りなければ、傘下のシンクタンクに分析させて、宮台という人間に金を貸す意味があるかどうかを評価させるわけです。
ローリスクならば融資するのは日本と同じですが、日本ではあり得ないのは、ハイリスク・ハイリターンであれば支店長決済で融資することです。もしその会社が成長著しければ、支店長はバイス・ブレジデントになる。これが銀行の世界標準システムです。
日本ではもともとアイディアに対してお金を貸してはいけないことになっていました。それが政府の政策でした。お金は既知の分野の既知の企業に傾斜的に配分されなければならず、例外はもともと資産のある奴にだけ貸す場合だけ。これが「土地担保主義」です。
こうしておけば、余計の分野の起業は抑制できます。アイディア勝負の新規参入業者は基本的には金を持っていませんから。あるのはアイディアだけという奴には資本も労働力も回さない。アイディア勝負の新規参入が可能なのは、既に成功して担保を持つ奴だけ。いずれにしても、銀行は一切のリスクを追わなくていいというやり方です。
建前ですが、納税は基本的な社会貢献です。
しかしあなたがクロヨン、トーゴーサンピンを知ると、建前ですらない、守るべき義務とも思えないくだらない唾棄すべきものと思うようになるかもしれませんね。
税金をキチンと払っているのは国民の一部です。給与生活者だけです。
自営業の良い?ところはこの税金を誤魔化せるくらいのもんです。しかし儲かっている場合でも決算後に残る利益は売上の1%にも満たないのが普通です。大きく儲けているのは一部です、事実上税金を払えない自営業が多いでしょう。人並みに暮らしていても毎日長時間、辛い労働に従事してのやっとの思いの生活です。
零細企業は納税できるようになれば大成功です。
小学校中学校でも投資や税金のことをしっかりと教えるべきなのですが決して教えません。税金徴収での余りの不公平さに子供が気が付くのが怖いのでしょうか。9・6・4=クロヨン、10・5・3・1=トーゴーサンピンなんて子供が知ったらまじめに働く意欲を失いかねませんね。親の職業の違いでこんな不公平があることを子供達が知ってしまったらクラスの和なんて吹っ飛んでしまうかもしれませんね。
社会のために貢献できる人を目指すのではなく、脱税ばかり考える人を目指しかねません。
クロヨン(9・6・4)とは税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差を指す語である。トーゴーサン(10・5・3)、トーゴーサンピン(10・5・3・1)と呼称することもある。1960年代後半から使われ始めた。
勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称する。
捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から、「トーゴーサン」という語も生まれた。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。
また、これに政治家に関する捕捉率(約1割)を加えて「トーゴーサンピン」とも称する。政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため、業務と無関係な支出金を政治資金として計上するケースが考えられる。国税庁の上級官庁たる財務省のトップ(財務大臣や財務副大臣)の職は政治家が務めるため、彼らを媒介して政治的圧力がかかる可能性も指摘されている。出典Wikipedia
不公平税制は上記の所得補足率の違いに留まらず、補足率4または3とされている農家への相続税の納税猶予制度(実は無税だがこのような姑息な制度名)での優遇があります。(後述)その他にも農家保護(農業保護ではない)のための補助金の支給があります。税は取り易いところから取り、農家は票田だから優遇する。それがこの国のデザインです。日本の田んぼで取れるものは米ではなく票ですね。
コラム
面白いブログを発見!
岩國哲人ホームページ「一月三舟」よりhttp://www.1892.jp/html/etc/s05/061106.html
「教育格差と総理の世界史疑惑」 2006/11/6の紙面より
日本には二つの民族がある。日本酒民族(日本酒、焼酎)と洋酒民族(ビール、ウイスキー)である。顔、かたちは似ていても、性格がかなり違う。
日本酒愛好県は世界史嫌い?
例えば秋田、山形、新潟、福島、富山、鳥取、島根、宮崎、高知などの県は、ビール、ウイスキーよりも県民一人当たりの日本酒消費量がきわだって多い県である。この反対に、洋酒民族は東京、大阪、京都、愛知、兵庫、広島などの都府県である。
二つの民族の違いは、離婚率にも顕著にあらわれていて、洋酒民族は日本酒民族より平均して離婚率が三〇%高い。
選挙の投票率にも差異がある。投票率が高い県はすべて日本酒民族県で、過去十三回の総選挙で、島根は常に一位、鳥取はそのうち十回が二位の不動の一、二位コンビである。
二つの民族の違いは世界史の履修率にもあらわれる。必修になる前の選択制の時代に、高校生がどの程度世界史を学んでいたかを調査された高橋史朗教授の論文をニューヨーク駐在中に目にして以来、私はこの世界史と県民性の関係に興味を持ち続けてきた。
私の出した結論は、日本酒をよく飲む県は離婚率低く、投票率高く、自民党支持率高く、世界史履修率は低い。逆に、日本酒よりも洋酒を好む県は離婚率高く、投票率低く、自民党支持率低く、世界史の履修率は高い。
例外は長野県で、日本酒は飲むが世界史の履修率は日本一。長野と言えば海のない県。いわば外国につながっていない県の高校生が日本で最もよく世界史を勉強していたことは、信州教育の伝統が生きていると言うべきだろうか。
もう一つの例外は愛知県で、洋酒を飲む割には世界史を勉強していなかった。
2000年度、島根県は県民一人あたりで年間32万円の交付税をもらっています。一人とは赤ん坊からおじいちゃんまでを指すから5人家族では160万円もらっていることになります。これでは払っている税金より貰っているほうが多くなっています。
埼玉県と神奈川県の2、5倍です。金額にして一人19万円の差になるので、大都市住民は5人家族で実に年間95万円も損をしています。それでも地方はさらに金を寄越せ、道路工事を(道路ではなく)寄越せと言っているのです。
悪いですけど、職が無いと文句を言うなら、さっさと都会に出て来い、と私は言いたいです。なぜなら私自身が田舎から都会に出てきたからです。田舎の財産は売ればよい。売る土地を先祖から貰っただけでも幸せでしたね。農地ならば誰かが買って大規模な農業をやるでしょう。徐々にそうなります。すると農産品も徐々に安くできるはずです。それが「神の見えざる手」です。それを補助金漬けにし、税金もおまけするから農業そして田舎がおかしくなるのです。この説に少なくとも全否定はできないはずです。
農家だけ相続税の納税猶予制度が適用されるため、実質的に相続税はほとんど課税されません。しかし、農業相続人がいない場合には宅地並みの課税となり、農地が広いぶん莫大な相続税が課される場合があります。誰だって高額な税金を払いたくありません。息子達は農家を名乗ることでお勤めをしながらも税金を免れます。
農業委員会が農業相続人であるかどうかの資格審査をしますがお互いの選挙で選ばれた委員ですからよほどのことが無い限りは「合格」ですね。
こうして
意欲の無い兼業農家が続いていく。→小規模農家の延命。→外国との価格競争力の低下。→食料自給率の低下!→食の安全の不安
注延納は、期限内の現金一括払いが不可能な場合に相続税を分割して払う方法です。延納できる期間は原則として5年。しかし、相続財産の中で不動産等の占める割合が大きい場合は、最高20年まで認められます。
担保の提供など一定の条件が必要な上に、利子税(延滞税よりは安い)がかかります。
利子税の割合は、相続財産の中の不動産が占める割合や延納期間によって、原則年3.6%〜年6.0%となっています。
延納を認めてもらう条件は次のとおりです。
@納めるべき相続税が10万円を超えること
A期限内に現金で一度に納めることが困難であること
B延納税額に見合う担保を提供できること
ただし、延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合は担保は不要
C期間内に延納申告書を提出し、税務署長の許可を得ること
農業には補助金を支給するのに、ビジネスには許認可で締め付けています。税制上の優遇策が農家だけに手厚いのみならず、年間課税所得が50万円でもまかり通ります、その農家では息子や娘の通勤用の自家用車の購入費もガソリン代も控除できる結果そうなります。
所得が50万円では自家製の米を食べても生活が成り立つはずがありません。
所得が低くても成り立つのは車やガソリン代も含めてあらゆる生活費を経費計上できるから名目上の課税所得が低いからです。
サラリーマンにはできませんし、もちろん補助金は有りませんね。
こうしてやる気の無い農家や兼業農家が残って生産性の低い農業となり食料自給率が下がってしまいました。
この理不尽がまかり通るのは農家が効率の良い票田だからでしょう。それは2つの理由で維持されています。すなわち一票の格差(都会の2倍超)と投票率の高さ(都市部40%、農村80%以上)で農村部は都会に較べて4倍以上の重みを持っています。
おまけに小選挙区制度をごまかして導入して多数党の議席数を不当に増やし2番目以降の政党の支持票を死に票にしてしまいました。多数議席を用いて自分たちの議席数を得票数の割合よりも多くする法律を作ったのです。今のミャンマーの軍事政権の不当なごまかしの選挙を笑えますか。
だから発言力が不当に大きいのです。だから都会人の払った税金で田舎の道路ができるのです。圧倒的多数のサラリーマンの意思が国政に反映しません。
最高裁判所の判例では衆議院の場合で約三倍以上、参議院の場合では約六倍以上の差が
生じた場合には、違憲ないしは違憲状態との判決が出されています。
これは常識のある人間ならば許しがたいことです。いずれも2倍未満であるべきです。これが根拠となり不公平が温存されています。政治改革はまず裁判官を矯正するところから始めなくてはなりません。
お上の鼻息を伺う裁判官を養う義務は国民にはありません。
司法試験が難しすぎる、→法曹人口が少なすぎる、→法曹界の法律の私物化、→裁判官の特殊な優遇、→立場を死守する、→立法と行政への隷属意識、→憲法違反の判断を避ける、→1票の格差拡大、→不公平な立法、→不公平な行政、→既得権者の暗躍、→農家への過剰な補助制度、→兼業農家の温存、→食料自給率の低下、→国力の弱体化、→格差社会の顕在化
だから食糧自給率は下がったのです。風が吹いたら桶屋が儲かる理屈と同じですね。
どうして国民の声が政府に届かないように感じるのか。ここに1つの理由があります。国民の多数を占めるサラリーマンの1票が兼業も含めた農家の1票の半分以下の価値しかないからです。もう1つの理由は戦前戦中の軍人官僚に続いて戦後も続いてきた官僚の跋扈のためです。さんざん天下りの弊害が叫ばれているのにびくともしない官僚組織です。
不公平の解決は簡単です。消費税を上げて所得税を下げます。これが手っ取り早いのです。しかし消費税は脱税の温床になっているので農業・自営業者とそれ以外つまり給与所得者の間の不公平解決には不十分かもしれません。消費税の徴収方法も変えることが必須となります。
さもなければ国民全員を確定申告制度にすれば良いのです。つまり源泉徴収制度の廃止です。同時に給与生活者の経費を農業や自営業者と同等に認めることです。
「膨大な事務が発生して無理」と官僚と政治家が言ってます。でも日本の2倍の人口で英語の読み書きも会話もできない国民が多数いるアメリカですら全員が昔から確定申告です。
これには企業側にもメリットがあります。徴税の代行業務がなくなります。かなりの省力、コストダウンになるでしょう。
インターネットが普及した現在、WEB画面で申告は実に簡単です。その収集や整理管理するのは初めからデジタルデータでの申告なので簡単です。これまでのように申告用紙からデータ入力する手間もかかりません。社会保険・失業保険の徴収も一緒にやればなお便利ですね。e-TAXが漸く始まりましたが、さあどの程度の変化が起きるでしょうか。相変わらずサラリーマンだけが源泉徴収で100%近く所得を掴まれて洩れなく税金を取られそうな気がしています。
なぜ源泉徴収制度を廃止せよとの声が殆ど聞こえて来ないのでしょうか。各政党もいつかは政権党となって君臨することを夢見ているのでしょうね。その時徴税がスムースでなければ困ると思っているのでしょう。知識人・学者たちは何故言わないのでしょうか。糾弾キャンペーンを何故張らないのでしょうかね。高給を食んでいるので国民の目がそちら方面に向くと困るのでしょうか。確定申告の資格?権利?に「給与の収入金額が2000万円を超える人」がありますのですでに恩恵を被っているのでしょうか。
さあ、一般的な怒りはこれでお終いにします。自己防衛するしかありません。この国を抜本的改革して利権屋を追い出すことは無理ですからね。
不動産投資において損益通算しての節税、償却によるキャッシュフローの増大を計り防衛しようではありませんか。株などの投資では利益から分離課税で確実に取られますので節税は厳しいですね。
金森氏(通販大家さん)もその著書「不動産投資の破壊的成功方法」で言われていますが、銀行の収益還元法による融資が閉ざされつつあります。
官僚は立法の実質的な業務を行うだけでなく、行政指導と言う名の恣意的な方法も使います。今回がそうだと断定はできませんが、えてして多くあることです。
通販大家さんがその道を推奨し進めた結果、「けしからん」と官僚が判断したせいでしょうか。それこそがけしからんのです。そのような判断をするのは政治家の特権であるべきです。官僚は法律に則って行うのが仕事ですが、自ら判断して国民に押しつけています。
金森氏がこっそりとやっていればこんなに早く官僚も気付かなかったかもしれません。彼だけがやっているのではないでしょうが。これでは金森氏を持ち上げ過ぎ?ですか。
官僚は逆の判断をするときはぐずぐずとしていますが、このような潰しは早々と行います。
本来収益還元法による融資は合法であり合理的であり、バブルの頃のまったく収益を無視した融資からすれば健全すぎるほど健全な融資の査定方法です。ところが庶民や貧乏人が一気に資産家になることが「不健全」と官僚には感じられるのでしょうか。
まるでパチンコの出玉規制と同様に考えているかのようです。
銀行にとっても困ることです。間接融資から直接投資に日本の金融界も変わる時代となり優良融資先は限られています。事実、新銀行東京の不良債権は、既存の銀行が貸し剥がしから一転し貸し出しに積極的になったため、新銀行東京が優良な融資先に事欠いたせいだと報じられています。(銀行税を創った石原憎しで報復したのかもしれません)
投資方法が収益還元方に則る限り、優良融資先です。その人が別の理由で破綻すれば他の顧客に買って貰えば回収に事欠くリスクはありません。融資つきで銀行が別の購入者を探すことなど朝飯前です。銀行は損しません。バブル崩壊後の銀行の窮地は収益還元法による査定価格を上回る貸し出しをしたからに過ぎません。
このような一棟買いでの投資にはきちんとした計算に基づいていても相当な決断力を要求されます。そのリスクを負って投資したにも関わらず「庶民の蓄財は許せない:」のですね。
もしもそうならばまことに嫉妬深い性格です。
あちこちで何べんも言う官僚の嫉妬深さですが、かっての新井将敬が身を滅ぼした原因の一つです。
俺は東大卒でエリート官僚だった。そして今は代議士である。民間人ごときが俺よりもリッチな生活をするのは許せん!
彼の友人が成功を収めてリッチな生活をしているのを見てそのように思ったようです。
そんな思いが汚いお金に手を出した根本原因では無いでしょうか。
天下りのシステムを死守するキャリア官僚の思いも似たようなものでしょう。
新井将敬は20代で地方の税務署長を勤めています。
このキャリアの特別扱いはどう考えてもおかしな制度です。ノンキャリアは如何に有能であっても立派な業績をあげてもその出世はありえないのです。官庁に限らず人事の査定が下手糞な国ではあります。
ひかり税理士法人のブログhttp://www.hikari-tax.com/HAGreport/2004spr.htmlより
2004年度税制改正 土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止
これは土地建物等の長期譲渡益の税率が26%から20%に(短期譲渡益は39%に)引き下げられることとの引き換えに従来認められていた不動産の売却損を他の所得と損益通算することができなくなるというものです。
つまり、分離課税の土地建物等の譲渡損失については、他の土地建物等の譲渡による所得(分離課税の譲渡所得、土地等に係る事業所得及び雑所得)と通算することは可能ですが、控除しきれなかった損失を土地建物等の譲渡による所得以外の所得、例えば事業所得や給与所得あるいは総合所得の対象となるゴルフ会員権などの譲渡益、さらには分離課税の株式等に係る譲渡所得など)と通算することが認められなくなったということです。
譲渡所得の税率を引き下げたことによる税収減を財源確保という観点から埋め合わせるべしの改正なのでしょうが、バブル崩壊以降現在のように土地の売却による譲渡益が発生する可能性が薄ければ税率の引下げは効果が見込めず、逆に、ほとんどの土地が含み損を抱えた状態にあり、譲渡損が生じることのほうが多いのが実態です。
これまで可能であった損益通算ができなくなれるということは結局のところ増税ということになります。
一般人が知らないところで恐るべき税制の変更が淡々と進行しています。次の当局の狙いは売却損の損益通算の廃止に留まらず同一年度内での所得の損益通算の廃止かもしれません。
どうしてこんな恐ろしい変更が新聞やTVで大きく取り上げられないのか、国会議員は何をしているのか?
源泉徴収制度や固定資産税のあり方、廃止も含めた議論が何故なされないのか?
固定資産税がこのような高額である限り国民の豊かな暮らしは望めません。少なくとも税率は現状の20%程度に押さえるべきです。これを人頭税と何故言わないのでしょうか。 人頭税とは生きてるだけで税金を掛けるので、息を吸えば税金を取られるようなものです。日本の国土の上にある空気は有料です。逃れる方法はたったひとつ、ホームレスになることです。
あと、電気水道ガス料金の基本料金も無くしてもらいたいですね。
固定資産税を初めとする税金で市役所の職員はぬくぬくと暮らしています。
公僕ならば市役所(官庁)は土日も開けておくべきです。
連帯保証人制度の存在は先進国から見て実に野蛮なものと捉えられています。銀行を不当に守って一般人を苦しめる制度ですね。
欧米ではほとんどどころかまったくありません。
遅まきながら日本でも、連帯保証人制度そのものを法律面からも無くそうとの動きがあります。まだまだ小さな動きですが、これを無くすことこそ近代国家の必須条件でしょう。この制度のある国は日本くらいです。他の先進国には見られないもので、日本と一部の後進国にしかないのです。
日本人の常識は世界の非常識です。
かって設備資金を国民金融金庫から借りたことがあります。
個人保証を求められ、返すときは民間銀行よりも厳しい取り立て条件で、猶予は一切してくれませんでした。もちろん住居を抵当に入れさせられていました。幸い返済は完了しましたので良かったですが。国の機関のほうが厳しいとはこのとき初めて知りました。
民間銀行は返済が楽になるように条件を変更(長期返済に変更とか一時的に利息だけの返済にしてくれる、これをリスケと言います。リスケジュールの略)してくれました。とは言っても優しいのではなく国の機関よりも返済方法の融通がきくだけに過ぎないのですが。
宮台真司氏のブログより
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10
最近でも、りそな銀行に対する公的資金注入──とはいっても無償供与(贈与)ではなく株式買い上げ(投資)です──がいろいろ議論されています。これには複数の政策目標がありますが、最大の目的は中小企業経営者の救済による社会不安の沈静化です。
不良銀行を潰して債権整理をする場合、不良銀行から借金をしていた経営者は他の銀行に借り換えなければなりません。でも、不良銀行から借金をした当初に比べて経営環境は悪化し、銀行の審査も厳しくなっていて、借り換えは簡単じゃなく、多くは倒産します。
倒産すれば、例外なく個人保証に入っている中小企業経営者は、預金や債権や家や土地を巻き上げられ、路頭に迷うことでしょう。それどころか、倒産を防ぐべく、また個人保証分を補填して家族に迷惑をかけないように、保険金目当てで自殺する人も出てきます。
中小企業の倒産をめぐる波及効果は、計り知れないほど大きいんです。でも、ここで考えていただきたいことがある。なぜ波及効果がかくも大きいのかということです。他の国ではこれほど大きくないのに。理由は、日本の金融機関が、非常に特殊なものだからです。
どこが特殊なのでしょうか。今の話に直接関わる範囲でいえば、中小企業経営者が個人保証に入っている点が特殊です。会社の負債を、経営者個人が補填しなければいけない無限責任が特殊です。他の先進国は有限責任で、無限責任制度は反社会的だとされています。
では、なんでこんな反社会的な制度がまかり通っているのか。それを知るには、戦後の金融機関の歴史を振り返る必要があります。戦後の銀行は、敗戦直後から始まる傾斜生産方式を出発点としています。傾斜生産方式の言葉は教科書で見たことがあるでしょう。(前掲)
起業率が低いのは当然ですね。
次にそのWBSの報道に登場された人物のブログの一部を転載します。
それでは、話しが前に進まないので、成否は別として、僕の意見を述べようと思う(実際に、WBSの取材で述べた)。
僕は、日本社会において「起業率(開業率)」が低下している「主因」は、今の日本社会が「失敗を許容しない価値観の社会」だからだと思っている。例えば、起業して売上や利益がろくにない段階で、銀行の融資を受けようと思っても、殆どのケースで無理だろう。
また、それなりに軌道に乗ってきて銀行融資を受けようとすると、殆どの場合、代表者は「個人保証」を求められる。確かに、融資をする側に立てば、何らかの「保証」を求める理由は理解できる。しかし、自分が経営している会社が倒産した場合、その会社の代表者に財産が残っているはずがない。つまり、返しようがないのである。そうなると、自宅を担保に入れていたならば、一文無しになり、尚且つ、住む場所さえ失くすことになる。そこまでの「リスク」を負ってでも「起業」しようという人は、余程の自信家か?バカかのどちらかである。
http://ameblo.jp/dreamvision/entry-10070917074.html
この失敗を許容しない・・と個人保証の内容は初めて耳にする言葉ではなく、繰り返しあちこちで聞いてきた言葉です。私自身も痛感しています。アメリカ合衆国では保証人制度すらありません。
担保無しでの融資をしないのは、いやできないのは銀行員(バンカー)に財務諸表や企画書、事業計画書を分析する能力が無いせいでしょう。もちろん護送船団方式での銀行保護行政が主たる原因ですが、それ以外の理由としてです。
優秀な人材として選別され入行しても担保さえ取れれば融資する業務ばかりを続けて年齢だけを重ねれば、財務を見る、仕事の将来性を見る、経営者の人物を見るなどの本来のバンカーとしての力は付く筈もありません。
融資する思想に確率の数学が欠けている、また旧大蔵省時代から貸し倒れを悪としかみない思想があり、脱却できないのでしょう。
石原都知事が作った新銀行東京が破綻しそうです。無担保融資が原因とされています。事実は無担保が原因ではなく初年度から過大な年間150億円もの固定費があったことです。でもこの事件で無担保の投資にブレーキがかかるのではと心配です。
石原都知事は最大の窮地に陥っています。いっぺんに失ったのではなく数年かけての失敗です。どうして途中で引き返さなかったのでしょう。スタートから一度に3ヵ所の拠点を作り年間で150億円の固定コストがある体質だったとわかってきました。最初に経費ばかりかかるスタートをする神経が理解できませんね。
まるで素人の起業ですね。
無担保でも中小企業に貸す姿勢は間違ってはいなかったのです。問題は民間から登用した人物です。大きな企業に居たところでその威厳で威張っていただけの無能(親方日の丸思想)を使えばこのようになります。
大手の社員はその組織の中だけでしか通用しないルールで出世しているほうが多いでしょう。石原都知事は小説家と国会議員の経験しかないので、大きい組織のお偉いさんは全部が有能だと思い込んでいたのでしょうね。
あるタイプの人にとっては組織の中で多くのしかも古い人間を知っていることが出世の道なのです。人脈でしか仕事ができない人物が現実の企業社会で通用しています。
あるいは根性主義、精神主義で業績を上げてきた人物なのでしょうか。
そうした人物が畑違いの金貸し分野に君臨し、担保主義の銀行にしか勤めた経験の無い人たちが実務を行って招いた結果じゃないかと想像します。駄目なことは駄目と上司に向かって発言する勇気に乏しい国民性も荷担したでしょう。
金融機関の勤務経験者を採用したことで油断していた人事政策があったようです。だって、経験者たちはそれまでは担保を取っていたからやってこれたのに(人物審査と財務諸表の審査はいい加減でやってきたのに)、いきなり無担保で貸し出しをしたのですからね。
おまけにいきなり3店舗を構えたのですから無茶ですね。一店舗で充分でした。3店舗から始める理由は理解不能です。破綻が目前となった現在はなんと10店舗を擁しています。
金を借りたい人はどこまでも足を運びます。都庁の中のフロアの片隅で業務をすれば済みました。他の銀行を窓口としても良かったのです。いっそのこと窓口は無くして他行の債務保証をするだけで十分な効果はありました。初めからずさん過ぎる計画です。
さらに言えばなぜネットの活用をしなかったのでしょうか、石原都知事はもしかしていまだに原稿用紙派?それは勝手ですがネットは余り見てないのでしょうか。活字になった媒体しか見てなければ情報は偏ります。折角インターネットがあるのにもったいないことです。今後の政治家、首長はネット難民では困ります。ネットカフェ難民ではなくネットが使えない使わない人々です。
コラム
二〇〇八年三月六日新銀行東京の貸し倒れが86億円と発表されました。返済の滞りは180億円強。しかるに累積赤字は936億円。
何か変ですね。てっきり数百億円の貸し倒れがあると思っていました。何に使ったのでしょう。親方日の丸でのんびりと営業して人並み以上の報酬を得る人ばかりだったのでしょうか。主要な内容は発表しないのでわかりません。決算書は公開されているのでしょうか。
職員の給与は幾らだったのでしょう。その情報が開示されないのに都民は400億円の追加投資が正しいのか間違いなのかも判断できません。とにかくスタートからして毎年150億円のコストがかかる体質だったなんて訳がわかりません。
毎年150億円を稼ぐ為には1千億円の自己資金では全額貸しても利息収入では成り立ちませんね。預貯金が簡単に集まるとでも思ったのでしょうか。日銀からの融資をあてにしたのでしょうか。貸し倒れで費やした自己資本ではなく、今回の資本の毀損は蛸が自分の足を食べたようなものです。
やはり無担保の融資は駄目なんだ、と世間が判断する風潮になるのは悲しいことです。ますます国の将来が暗くなります。銀行融資は無担保が違法と決まってはいません。
でも無担保融資が違法だと思い込んでいる人が多いのです
昔、「違法な無担保融資で逮捕」とのニュースを聞いてのけぞって驚いたことがあります。 どんどん起業家が減りつづけるでしょう。私はそれを歓迎します。
私にも国を憂える気持ちが多少はあるので起業家は出てきて欲しいですが、その起業家の為を思えばやめたほうが良いと思うのです。
だって世間も政府も起業家には冷たいのですから。
元々銀行とは信用で金を貸す存在のはずです。
与信との言葉を弄しますからね。ところが連帯保証と担保差し入れで与信能力はまったく不要です。ところが収益還元法を無視した融資を散々行ってバブル崩壊でこけました。
この国の銀行の信用はし尿なみですね。ワープロでSINYOUと間違い入力した結果の誤入力でしたが、ああなるほどと妙に納得した次第です。
いくら厳しい審査をしても、必ず貸し倒れはあります。なぜ貸し倒れがあるのでしょう。どんなに景気がよくてもあるのです。故意に計画した倒産などを除いても必ずあります。それは商取引には矛盾が日々積み重なるからです。
不合理な価格を押し付けられる取引や回収不能金の発生で倒産に追い込まれる者を作ります。
約束手形のために連鎖倒産も普通にあります。
金融機関は貸し倒れがあってもその他全体の融資から得る利息収入でカバーできれば良いのです。100%の回収を見込む融資はありえないのです。
銀行員にそう言うと「そんないい加減な融資をしておりません」と怒られました。
じゃあバブル華やかなりし頃、神がかりの料亭の女将に途方も無い金額を出して事実上消滅した興銀、カブトデコムなんて訳のわからん男に貸し込んでつぶれた拓銀など、その他殆どの都市銀行は、立派な融資姿勢を貫いたとでも言うのでしょうか。それが後々公的資金の注入を受けた銀行の言い分として通用するのでしょうか。
いずれも超優秀と言われ、エリートともてはやされた連中が在籍した銀行です。今も高給を取りつづけている連中です。税金をがぶ飲みしておきながらの所業です。
敗者復活戦のない国、ニッポンです。
連帯保証制度で起業家は一度の失敗で二度と立ち上がれません。
個人保証の件は繰り返し申し上げていますが、この個人保証の件は起業する者をしてやっぱりやめとこうかとさせる大きな存在です。
アメリカでは失敗した経営者は寧ろ貴重な経験者として評価されるようですね。失敗の経験は次には旨く切り抜けられるとしてですね。